「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞【この記事のポイント】・米でAIの活用を理由にした解雇が始まった・代替可能な職を削減、8月までに4000人・IBMは学び直しの機会設け、配置転換促す米国企業が人工知能（AI）の活用を理由にした従業員の解雇に動いている。大手通信会社などはAIで代替できる事務部門の雇用を削減。IBMはリスキリング（学び直し）の機会を提供し、配置転換を加速する。AIが理由の人員削減は全米で今年8月までに約4000人に
いいかげん「最低賃金を上げて失業者を増やさないと経済は成長しない」という事に気づこう
最低賃金を上げる話で必ず「そんなことしたら最賃で人を使ってる中小企業がつぶれて失業増えまくり大変なことになるぞ」 という反論が出るんだが もうその話は結論が出てる 「確かに倒産と失業は増えます、でもそうしないと経済は成長しません」 20年前は確かにどちらが良いかわからなかった 景気対策で最賃を上げると失業、特に若者失業が増えるのは事実だからだ とくにすでに経済成長している先進国で最賃を上げると若者失業が増え危険なのは多くの経済学者が指摘していた でも韓国、オーストラリア、イギリス、アイルランド、そのほか最低賃金を上げ続けた国は順調に経済成長し 賃金を上げてない日本は全く経済成長していない 結局のところ ・最低賃金が増えることで企業は減った人員をカバーするため設備投資を進め生産性が上がる ・若者が低生産のサービス業から強制退出して高生産産業に行くため一人当たりGDPが増える ・低生産の中小企
雇用保険料を0.6%程度引き上げ検討 会社員の負担増 厚労省 | 毎日新聞
厚生労働省は、労使折半で負担し失業手当に充てる雇用保険の「失業等給付」について、現在0・2％の保険料率を0・6％程度に引き上げる方向で調整に入った。月給30万円のサラリーマンの場合、現在は月900円の保険料が1500円に負担が増える計算だ。 新型コロナウイルスの感染拡大により、休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の支給額が急増し、財政が逼迫（ひっぱく）したための措置。来年4月からの引き上げを目指している。 雇用保険は、保険料を労使で折半する「失業等給付」「育児休業給付」と、企業だけが負担する「雇用保険二事業」（雇用安定事業・能力開発事業）がある。「失業等給付」「育児休業給付」のうち、育休給付の料率は0・4％で変わらないが、失業等給付の料率が0・6％に引き上げられた場合、二つの保険料は計1％（労使折半）になる。雇用保険二事業についても現行の0・3％から、0・35％に引き上げる方向で調整して
米失業保険申請、96万件に急増 8月以来の高水準 - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が14日発表した失業保険統計（季節調整済み）によると、3日～9日の週間の新規申請数は96万5000件で、前の週の改定値から18万1000件急増した。2週連続の増加で、8月中旬以来4カ月半ぶりの高水準となった。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測（80万件程度）を大幅に上回った。各地で新型コロナウイルスの感染者が急増するなか、拡大抑止のための営業時間制限といった規制強
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査：時事ドットコム
非正規、最大の減少 強まる雇用先行き懸念―４月の労働力調査 2020年05月30日07時15分 総務省が２９日発表した４月の労働力調査では、非正規労働者数が前年同月比９７万人減と、比較可能な２０１４年以降で最大のマイナスとなった。緊急事態宣言で営業自粛を迫られ、飲食店などがパートを減らしているためだ。従業員を解雇せずに休ませている企業も少なくないが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば持ちこたえるのは難しい。雇用情勢が一気に悪化する恐れもありそうだ。 新卒採用、オンライン化加速 最終面接「会わない」企業も 就業者数全体も７年４カ月ぶりに減少。産業別では宿泊・飲食サービスが４６万人減った。雇用形態別では、パートのほか、アルバイトや契約社員の減少が目立つなど、正社員以外で影響が大きい。 厚生労働省によると、新型コロナによる解雇や雇い止めは２８日までで１万５８２３人。４分の３強が５月以降
ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化 | 西日本新聞me
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
米 失業保険 ７週間で3300万件超 解雇の動き歯止めかからず | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の拡大が続くアメリカで、仕事を失った人が新たに申請した１週間の失業保険の件数は316万件余りとなり、非常事態宣言が出された３月中旬以降の７週間で合わせて3300万件を超えました。 幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっていません。 国の非常事態宣言が出た３月中旬以降の７週間を合わせると、3300万件を超える記録的な悪化で、アメリカの労働人口で比較しますと、働く人の５人に１人が仕事を失っている計算です。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、幅広い業種で解雇の動きに歯止めがかかっておらず、８日に発表される重要な経済指標の雇用統計でも失業率が過去最悪の水準になるという予測が出ています。 こうした雇用状況を受けて、全米各地では経済活動を再開する動きが出てきていますが、仕事を失った人がどれだけ職場に戻れるかは不透明な状況です。
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１年以上の「長期失業者」月平均６６万人 失業長期化する傾向｜NHK 首都圏のニュース
米雇用統計、コロナの谷からまさかのペガサス : 市況かぶ全力２階建
日本初?リモート研修中にクビになった､法政大卒新入社員の末路 画面越しに｢君はマナーが悪い｣