大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 | MBSニュース
大塚食品の工場で『ポカリ粉末』入れた袋に異物混入を指摘の社員…公益通報後に異動命じられ“うつ病”を発症『1人部署』や『軟禁状態』で勤務 会社側に慰謝料など求め提訴 大津地裁 大塚食品で働く男性が、粉末状の食品を入れていたポリ袋から異物が検出されたことを滋賀県に公益通報した後に、異動を命じられたうえ、軟禁状態での勤務を強いられうつ病を発症したなどとして、会社に慰謝料などを求め大津地裁に提訴しました。 訴えを起こしたのは、大塚食品の滋賀県にある工場で品質管理を担当していた男性です。 訴えによりますと、2021年に滋賀県湖南市にある滋賀工場で、「エネルゲンパウダー」「ポカリスウェットパウダー」などの粉末の原料が入っていたポリ袋からほこりや樹脂片などが検出され、社内で調査したところ包装に使用してはいけない非食品用のポリ袋が使われていたことが判明したということです。 しかし、会社側は製品のリコールな
トピックス | いなば食品株式会社
2024.4.12 由比のシェアハウス報道について この度は、由比のシェアハウス報道につき皆さま方に多大なるご不快をおかけいたし、心よりお詫び申し上げます。ご指摘の点につき、誠意をもって改修に全力を挙げております。誠に申し訳ございませんでした。 由比のご指摘をされたシェアハウス１件に関してですが、同地由比のシェアハウス対象物件は計６棟でございます。既に３棟に５名の一般職（転勤のない事務職・工場勤務職）入居者がおり毎日勤務しております。 今回の対象は唯一の新規の１棟でした。弊社はこの物件を含め、全てのシェアハウスに関して３月２０日～２６日にかけ、全家屋の点検・クリーニングを実施、完了しておりました。新卒で、勤務場所に原則異動のない新卒「一般職」社員の各位も新たに上記物件に入居し勤務を開始しております。 現在 今期、新規「一般職」の新入社社員は合計で４３名、辞令で国内外へ異動する「総合職」の新
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》（現代ビジネス編集部） @gendai_biz
【独自】朝日新聞本社に東京労働局が行政指導…現役社員の社外活動制限は「ハラスメント」《楯突く記者は「追い出し部屋へ転出」の過酷人事の実態》 休日のシンポ出席も承認されず 今日3月18日午前、朝日新聞東京本社に東京労働局から行政指導が入った。 朝日社員によれば、朝日の社員に対して処分や制裁をちらつかせ、過剰に社外活動を制限するなどの行為が、優越的な地位を濫用したハラスメントにあたると判断した模様だ（3月18日17時40分追記：朝日新聞広報部は行政指導が入ったという事実自体を否定している）。 東京労働局に「紛争解決援助」で申し立てたのは、朝日新聞社員のXさんである。10年ほど前に地方紙から朝日新聞に転職した。数々のスクープをものにするなど、敏腕記者として知られる存在だ。 しかし数年前から、自ら希望していないにもかかわらず、人事異動により記者職を剥奪され、別部門での勤務を余儀なくされた。その間も
注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
【速報】NTT、過去最大の7.3％賃上げで妥結
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3％引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く
悲鳴続々、Twitter社の突然解雇 日本の法律では守られない？ 弁護士に聞く：外資系は“治外法権”？（1/3 ページ） イーロン・マスク氏が米ツイッター社を買収してからというもの、その混乱が収まる気配はない。11月4日には全従業員7500人のうち約半数を解雇したとAFPが伝えた。 影響は日本法人にも及んでいる。日本経済新聞の報道によれば、広報部門の全員が人員削減の対象になった。この他、「自身が解雇されるか、雇用を継続するかに関する英語のメールが送られてきた」という複数の証言がある。 そんな中、関係者と見られる複数人のTwitterへの投稿内容が物議を呼んでいる。ツイッター社員の社用PCが起動しなくなり、社内ツールにアクセスできず、社用メールのパスワードも変更されていたと、社内ネットワークから突然締め出されたことを報告するものだ。 ──解雇に関する説明を確認できないまま、突如として社内のネ
グーグル、「AIに感情が芽生えた」と主張するエンジニアを解雇
Googleで開発中の人工知能（AI）が感情を持つようになったとして、同技術に対する懸念を公表したソフトウェアエンジニアのBlake Lemoineさんが同社を解雇されていたことが分かった。 Lemoineさんは、GoogleのAIが感情を持っている可能性について社外の専門家らと議論した後、Mediumへの投稿と、それに続くThe Washington Postとのインタビューで、自身の懸念を公表した。Googleは6月、機密保持のポリシーに違反したとしてLemoineさんを停職処分としていた。Lemoineさんは、本件について最初に報じたSubstackのニュースレターBig Technologyの近日公開されるポッドキャストで、何があったのかを説明することになっている。 Googleは、LaMDA（Language Model for Dialogue Applications）技術が
１日２００個の荷物・ガソリン代は自己負担…立場弱い宅配個人ドライバー「自由なんてない」
【読売新聞】 ネット通販の普及やコロナ禍の巣ごもり需要で宅配荷物が急増する中、運送会社が個人事業主のドライバーに宅配を業務委託する動きが拡大している。個人事業主は自由な働き方ができるのが利点とされる。しかし、その立場は弱く、厳しい労
「正社員と同じ仕事で基本給半減」 再雇用15人がJR九州提訴 | 毎日新聞
JR九州に再雇用された大分市や鹿児島市などの15人が、正社員と同じ仕事をしているのに給与や手当を減らされたのは不合理な格差だとして、同社に計約7200万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に起こした。12日午前にあった第1回口頭弁論で、同社は請求棄却を求めて争う姿勢を示した。 訴状によると、15人は同社の正社員としてそれぞれ車掌や運転士などを務めた後、2017～21年に定年の60歳を迎えて退職。再雇用で同社と有期労働契約を結んだが、基本給が半分程度に減り、扶養手当や住宅援助金などがなくなった。 原告側は、再雇用後の職務内容は正社員と変わらないとして、待遇悪化は「同一労働同一賃金」を義務付けたパートタイム・有期雇用労働法に違反すると主張。正社員との差額分を支払うよう求めている。
「給与で会社を選ぶ人とは働きたくない」 人事担当の投稿が物議 “実名アカウント”の炎上リスク浮き彫りに
「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン
内々定47人中21人を「大量取り消し」 物議のIT企業BluAge謝罪「弊社側に問題」...個別対応表明
部屋探しアプリ「CANARY（カナリー）」の運営などを手がけるIT企業「BluAge」（東京都千代田区）が、内々定47人のうち21人の大量取り消しを行ったと2021年11月4日、公式サイトで明らかにした。 内々定者と見られる人たちがツイッター上などで抗議しており、騒ぎになったことで公表したとみられている。BluAgeは、「弊社側に問題があった」と認めて謝罪し、21人に対しては「今後、最大限の誠意をもって個別にご対応させていただく」としている。 「座談会の内容と会社の考える基準が異なる」と言われたとの情報も 内々定取り消しについては、そのうちの1人とみられるツイッターユーザーが10月4日、その経緯を投稿していた。 それによると、6月に4回の面接を経て内々定をもらい、不動産業務に備えて宅地建物取引士の勉強を始めたが、内定解禁日の10月1日直前に座談会・グループディスカッションを行うと通知が来た
楽天モバイル、社員逮捕巡りソフトバンクに反論 「営業秘密を業務に使った事実は確認していない」
警視庁は1月12日、楽天モバイルの社員が元勤務先のソフトバンクから5G通信に関する営業秘密を不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。楽天モバイルは同日、「持ち出された情報がすでに業務に使われた可能性がある」とするソフトバンクの主張に対し、「逮捕された社員が前職で得た情報を利用していた事実は確認していない」と反論した。 ソフトバンクは4G・5Gネットワーク用の基地局や、基地局と交換機を結ぶ固定通信網に関する情報が持ち出されたとも主張。対して楽天は「5G通信に関する技術情報はなかった」と説明している。 一方のソフトバンクは12日に、楽天モバイルに対して持ち出された情報の利用停止と廃棄を求める民事訴訟を提起すると発表した。 関連記事 ソフトバンク元社員逮捕 5Gの営業秘密を転職先・楽天モバイルに持ち出しか ソフトバンクの元社員が、不正競争防止法違反の疑いで逮捕。5G通信に関す
宝塚市 採用内定の「就職氷河期世代」４人のうち２人は無職 | NHKニュース
いわゆる「就職氷河期世代」を対象に兵庫県宝塚市が募集し、正規職員への採用が内定した４人のうち２人は無職であることを市が明らかにしました。宝塚市長は「苦労した経験を生かして市民に寄り添う行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。 宝塚市は18日の市長の定例会見で、４人は40歳から45歳の男性と女性２人ずつで、このうち正規雇用は１人だけで１人は非正規雇用、２人は無職であることを明らかにしました。 中川智子市長は「努力しても安定した仕事に就くことができないという、苦労した経験を生かして市民に寄り添う優しい行政マンになってもらいたい」と期待を示しました。 そのうえで「ほかの自治体や企業にも就職氷河期世代への支援が広がっていくことが大切で、今後も働きかけていきたい」と話しました。 ４人は来年１月１日付けで採用されることになっていて、宝塚市では適性を踏まえて配属部署を決めたいとしています。
剛力彩芽との破局の裏で 前澤友作氏が秘書志望の人妻と「脅迫」トラブル | 文春オンライン
女優の剛力彩芽（27）と破局したことが判明した前澤友作・ZOZO前社長（43）が、新会社「スタートトゥデイ」の秘書を志望していた人妻のA子さん（41）とトラブルになり、警察に相談する事態になっていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 A子さんの証言によれば、前澤氏とはSNS上で知り合い、直接、やり取りするようになったという。9月には前澤氏の新会社「スタートトゥデイ」が秘書を募集していることを知り、履歴書を送った。10月3日、A子さんは前澤氏にオフィスに来るように誘われ面談。秘書の採用面接を兼ねていると考えていたA子さんは、そこで前澤氏に求められ、関係を持ったという。だが、A子さんは秘書に採用されず、トラブルに発展。 A子さんが小誌に証拠として示した前澤氏とのLINEのやり取りでは、前澤氏はこう謝罪していた。 〈同席させていただいたX（仮名、前澤氏のアシスタント）からその合否に関わるような
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転職で年収上がる傾向 職種こだわり年収2倍の人も | NHK
「労働環境を少しでも良くしたい」アマゾン労組幹部が普通解雇、無効訴え提訴 - 弁護士ドットコムニュース
【緊急記者会見】福岡と京都で導入された新料金体系に関する緊急声明 – UberEatsUnion
従業員の逮捕について | 楽天グループ株式会社
当社拠点における新型コロナウイルス感染者の発生について | NTTデータ
中国国際航空 社員に“休んだらクビ”メール | 文春オンライン