NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
NTTは14日、2024年春闘で、グループ主要5社の正社員の賃金を7.3%引き上げることで労働組合と妥結したと発表した。上げ幅は過去最大となる。
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個人加盟の労働組合が集まって賃上げに取り組む「非正規春闘2023実行委員会」は3日までに、非正規労働者を対象としたアンケートの結果を公表した。約500人のうち9割近くが物価上昇に伴う生活苦を訴え、8割近くが賃上げされず予定もないと回答。今春闘で高水準の賃上げが相次ぐ大企業の正社員との待遇格差が際立つ結果となった。 調査は3月1~7日、インターネットで実施。回答した507人のうち4割以上が大企業に雇われ、約6割は女性。半数以上が時給1200円以下だった。物価上昇で生活が苦しくなったとの回答は「とても」が40.4%、「どちらかと言えば」が48.3%で合わせて9割弱に上った。
ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側からの集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。 あの企業の賃上げはどうなったのか、詳しくお伝えします。 満額回答が目立っています。 ▽トヨタ自動車 労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。 また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。 3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。 佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今
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