注目浴びるTOKYO BASEの「初任給40万円」、実は「公序良俗に反して無効」の可能性 弁護士が指摘する「固定残業代80時間分」の問題点
全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」
吉野家「人員不足の為休業」一部店舗貼り紙にネット驚き 約12日で再開も...各店でアルバイトの絶対数足りず
十数店舗が何らかの理由で休業 貼り紙が出ていたとされたのは、吉野家の西新宿8丁目店だ。東京メトロ丸の内線・西新宿駅前にあり、警視庁の新宿署や東京医科大学病院にも近い。 ツイッター上の写真投稿によると、この店が2023年4月19日15時から5月1日10時まで人員不足のため休業するとして、近隣の吉野家を利用するよう呼びかけていた。貼り紙の写真はいくつか投稿され、まとめサイトも取り上げるなど関心を集めている。公式サイトの店舗情報でも、この期間の「一時休業のおしらせ」が出ていた。 27日のツイッター投稿では、アルバイトを時給1200～1500円で募集している店の貼り紙も紹介された。 店は、5月1日から営業を再開している。店舗情報では、ゴールデンウィーク期間中の6日までは、短縮営業を続けて17時の閉店になっている。 吉野家の広報担当者は5月1日、J-CASTニュースの取材に対し、西新宿8丁目店がこの
いきなりステーキ社長、従業員に喝 「作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違い」
「いきなり！ステーキ」などを展開するペッパーフードサービスの代表取締役社長CEO・一瀬邦夫氏の社員向けメッセージが賛否を呼んでいる。 2022年1月24日付の社内報に掲載されたもので、「ネガティヴ従業員」に喝を入れる内容だ。 「ネガティヴな従業員をゆるすことは、到底できません」 一瀬氏は社内報で、店を訪れる客に満足してもらうには、商品だけでなくスタッフのファンになってもらう必要があるとして、ポジティブなスタッフとネガティヴなスタッフが混在している現状を問題視する。 「私は、各店のお客様クレーム一掃に取り組んできましたが、どうやらこのネガティヴ従業員によって大部分のクレームが起こっているようです。『店舗では作業するだけで給料をもらえると思うのは大間違いです。』店舗従業員のあなたの力で何人のお客様がご来店頂けたのかがとても重要なバロメーターです」 スタッフに対し自分を知り、ポジティブな気持ちで
内々定47人中21人を「大量取り消し」 物議のIT企業BluAge謝罪「弊社側に問題」...個別対応表明
部屋探しアプリ「CANARY（カナリー）」の運営などを手がけるIT企業「BluAge」（東京都千代田区）が、内々定47人のうち21人の大量取り消しを行ったと2021年11月4日、公式サイトで明らかにした。 内々定者と見られる人たちがツイッター上などで抗議しており、騒ぎになったことで公表したとみられている。BluAgeは、「弊社側に問題があった」と認めて謝罪し、21人に対しては「今後、最大限の誠意をもって個別にご対応させていただく」としている。 「座談会の内容と会社の考える基準が異なる」と言われたとの情報も 内々定取り消しについては、そのうちの1人とみられるツイッターユーザーが10月4日、その経緯を投稿していた。 それによると、6月に4回の面接を経て内々定をもらい、不動産業務に備えて宅地建物取引士の勉強を始めたが、内定解禁日の10月1日直前に座談会・グループディスカッションを行うと通知が来た
「70歳定年」の閣議決定にネット民が総スカン 「若手のやる気をそぐ」「何歳まで働かせるつもりだ！」
政府は2020年2月4日、企業に対し、従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などの改正案を閣議決定した。 少子高齢化が進むなか、働く意欲と能力がある高齢者の労働参加を促し、社会保障の支え手になってもらうことを狙っている。今の通常国会で成立すれば2021年4月から施行される。 あくまで企業側の「努力義務」だが、ネット上では、 「正直、お年寄りが増えるのは職場の大迷惑」 「若手や中堅層のポストが減って、やる気をそぐ」 「いったい我々を何歳まで働かせるつもりだ！」 などと、当のお年寄りも含めて総スカン状態だ。 「姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな」 改正・高年齢者雇用安定法などの閣議決定については、年金不足などのツケを高齢者自身に負わせるものだといった激しい政府批判の意見が非常に多かった。 「政府もいよいよ姑息なやり方で年金不足分の収奪を考えたな。大昔、『年齢55
給料も増えないのに「消費しろ」と言われても... プレミアムフライデーへ厳しい視線
月末の金曜日に企業の従業員らが早く退社し、外食や買い物に出掛けることで、消費を喚起しようという新たなイベント「プレミアムフライデー」が2017年2月から始まる。小売りや旅行、運輸各社などは、これに合わせた催しを検討しており、売り上げ増への期待を高める。だが、個人消費を引き上げるのは簡単でないとの見方は多い。 プレミアムフライデーは、米国の年末商戦「ブラックフライデー（黒字の金曜日）」を参考にしている。11月第4木曜日の祝日「感謝祭」翌日の金曜日を指し、大幅に値引きする小売店のセールに客が押し寄せて店が黒字になるという意味で、こう呼ばれる。経済産業省と経団連などの経済界が、これをもとに、個人消費の拡大を目指してスタートさせる。具体的には、企業や官公庁が足並みをそろえ、従業員らに15時をめどに退社するよう促す計画で、初回は2月24日の見通しだ。 「時間があれば消費に向かうという状況ではない」
小保方晴子氏を「追い詰めた」かもしれない 「博士号」の人々の悲惨な就職状況
世間では博士論文の「コピペ疑惑」で騒がしいが、もちろん独自の研究で論文を書き上げ、博士号を手にした人が大多数だろう。ところが、苦労して学位を手にしても、就職先がなかなか見つからないというのだ。 大学や研究機関に勤めたくても、そこは狭き門。一般企業は、博士の採用にあまり積極的ではないそうだ。実態は好転するだろうか。 国の見通し甘く博士号取得者の採用枠広がらず 文部科学省が発表している最新の2012年度版「学校基本調査」では、博士課程修了者の就職状況に触れている。このうち正規の就職者は52.5％にとどまっている。修士課程修了者の70.1％と比べると、差は大きい。また正規の職員でない者は14.8％、一時的な仕事が5.3％となり、2割ほどが仕事は見つかっても不安定な状態に置かれていることがわかる。進学も就職もしていない割合は18.5％に達する。2割弱が博士号をとりながら「無職」を余儀なくされている
「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…
社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採
ユニクロ、もう「ブラック企業」とは言わせない！ 柳井正氏「サービス残業は会社を潰す」
仕事がきつく、残業が多いうえに残業代も払われないなど違法性が高い「ブラック企業」に、カジュアル衣料大手の「ユニクロ」があたるのではないか――。驚異の成長が称賛される一方で、これまでそんなネガティブ報道もチラついていた「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、事実上こうした批判を受け止め、態勢の見直しに本腰を入れることを明らかにした。 まず、新卒採用後の配属を適材適所の「人物本位」に転換する。サービス残業も、同社の柳井正会長兼社長が「サービス残業は会社を潰す」と、積極的になくす努力をするよう、檄を飛ばした。もう「ブラック企業」とは言わせない、というわけだ。 元社員、「ユニクロ一色の生活」と証言 週刊東洋経済（2013年3月9日号）は、9ページにわたって「ユニクロ疲弊する職場」を特集した。「ユニクロ」が抱える問題点を、正面から「告発」する異例の内容だ。 そこには元社員のコメントとして、「
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
厚労省が「労働市場の流動化」に反対するわけ
昨年末、知人の一人から、勤めている会社を退職するというあいさつメールをもらった。ところが、先日その会社を訪ねると、彼は以前と変わらぬ様子で働いている。聞けば独立はしたものの、基本的に以前と同じ仕事を請け負っているのだという。 「やっていることは以前と変わらないが、勤務時間や勤務場所など、しばりが消えて効率的に働ける。なにより1割くらい手取りも増えた」天引きし放題のサラリーマンは都合がいい なるほど。仮に彼の手取りを600万円、会社が負担している人件費（社会保険料等込み）を800万円とする。この場合、独立してもらって700万円払った方が、お互いにとってハッピーだ。いや、終身雇用のコストを負担しなくていいから、800万円払ったって会社は損とは思わないだろう。 今後、彼がぼちぼち他の企業との取引も開拓していけば、あっという間に一千万くらいは超えるだろう。もちろん自分で社会保険料を払う必要があるが
派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！
格差是正を掲げる連立政権が、いよいよ派遣労働の規制強化に踏み切るようです。とりあえず「製造業派遣及び登録型派遣の禁止」を軸にすえ、春の国会に改正法案が提出される見込みだとのこと。一部には25万人以上が失業するという「非民主的」でけしからん試算もあります。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 大量失業対策に多くの規制強化が必要になる でもまあ実際に解雇されても困るので、企業に対し「正社員雇用を義務付ける法律」も作る必要があるでしょう。当然、「人件費が払えません」という企業も出てくるので、亀井さんにもう一頑張りしてもらって「正社員雇用モラトリアム法案」でも作ってもらい、人件費の差額は国家が補填する必要もありますね。 あ、もちろん「新卒採用を義務付ける法律」も作らないといけませんよ。ほっとくと90年代みたいに、雇用余剰はすべて新卒採用抑制で解消されちゃって、“鳩山氷河期”が発生してしまいますから。そ
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