ボーイング製７３７ＭＡＸ、新たな問題が発覚 一部機体を再加工へ
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米ボーイング製の航空機７３７ＭＡＸの製造中に新たな問題が見つかったことが６日までに分かった。まだ引き渡されていない約５０機について、再加工を余儀なくされる見通しだという。 問題はボーイングの従業員に対して４日に送付されたメモの中で明らかにされた。送付したのは同社の商用機部門を統括するスタン・ディール氏。７３７ＭＡＸの胴体を製造し、ボーイングに供給するスピリット・エアロシステムズの従業員の１人から、機体に開ける穴についてボーイングの要求に正確に沿った形で開けられていない可能性があると通知があったという。 ディール氏はメモの中で、「通知の通りの状況だったとしても直ちに運航の安全に問題が生じるわけではなく、７３７機は全て引き続き安全に運航できるが、現状ではまだ引き渡されていない約５０機について、再加工が必要になると考えている」と述べた。 スピリット・エアロシステムズは声明
南ア企業、草地のガス生産権を１ドルで購入 発見したヘリウムは数十億ドル相当か
（ＣＮＮ） 南アフリカの新興企業レナジェンが、同国フリーステート州バージニア近郊にある草地のガス生産権と採掘権を購入したとき、創業者らは近くの採掘場に電力が供給できるほどの小規模な天然ガス埋蔵量が見つかることを期待していた。 レナジェンのステファノ・マラニ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、同社は２０１３年に１ドル（現在のレートで約１４８円）で生産権と採掘権を購入し、何年も前に鉱物探査用に設置された２本のさびたドリルパイプから流れるガスの組成テストを行った。そこで発見されたのは、標準よりもはるかに高濃度なヘリウムだった。 パーティー用の風船を膨らませる以外にも、ヘリウムにはさまざまな商業的用途がある。凝縮して液化させたヘリウムは、マイクロチップの製造やＭＲＩ（磁気共鳴断層撮影）のスキャン技術に不可欠な冷却成分として使用される。だが、世界のヘリウム価格と供給は不安定で、ヘリウムの生産を行う国は
Ｔ・スウィフトさんの性的なＡＩ生成画像、ＳＮＳで急速に拡散
ニューヨーク（ＣＮＮ） ＡＩ（人工知能）で生成した米人気歌手テイラー・スウィフトさんのポルノまがいの画像が今週、ＳＮＳで拡散した。本物そっくりの有害な画像を生成する主流ＡＩ技術の危険性が浮き彫りになった。 スウィフトさんの偽画像は主にＸ（旧ツイッター）で出回った。偽画像には性的にきわどい露骨な姿勢を取ったスウィフトさんの姿が写っており、数千万回閲覧された後に各種のＳＮＳプラットフォームから削除された。 ただ、インターネット上の情報が永久に消えることはありえず、今後も間違いなく、他の規制の緩いメディアで共有され続けるとみられる。 スウィフトさんの広報担当者はコメントを控えた。 他のＳＮＳプラットフォームと同様、Ｘのポリシーでは「利用者を欺いたり混乱させたりして損害をもたらす可能性のある、合成または操作されたメディアや、文脈から切り離されたメディア」の共有を禁じている。 今回の出来事は米国が２
下品な悪態連発のヨウム８羽、品行方正な群れに戻すリハビリ開始 英動物園
ロンドン（ＣＮＮ） 英国の動物園が、ひわいな言葉の悪態を連発するオウム集団のリハビリのため、アダルト鳥園と化す危険を冒して新たな計画を採用した。 リハビリの対象は、イングランド東部リンカンシャーの動物園に寄贈されたオウム目のヨウム８羽。このうち５羽は２０２０年、下品な言葉を直すために群れから切り離して隔離されていた。 しかし動物園は２３日からこのアプローチを変え、隔離していた５羽を、新たに寄贈された口汚い「エリック」「キャプテン」「シーラ」の３羽と一緒に群れへ戻すことにした。 「彼らを移動させる際に箱から出てきた言葉は衝撃的で、本当にひどかった。普通のののしり言葉ではない、正真正銘の放送禁止用語だった」。同園のスティーブ・ニコルズさんはＣＮＮにそう語る。「我々はものすごく下品で口汚いオ８羽のヨウムを、暴言を吐かない９２羽と一緒にする」 もしもこの作戦がうまくいけば、８羽のヨウムは群れの仲間
ドイツ全土で農家らが抗議デモ 首都まひ状態、極右支持拡大
戦勝記念塔へ続くベルリンの街路にずらりと並んだトラクターの車列/Kay Nietfeld/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ベルリン（ＣＮＮ） ドイツのベルリンで増税や補助金カットに抗議する農家の大規模デモが１週間にわたって続き、首都はほぼまひ状態に陥っている。 ベルリンのブランデンブルク門前の道路は１５日、トラックやトラクターで埋め尽くされた。警察によると、農業従事者１万人以上が運輸業界と連携して首都に詰めかけている。 ドイツでは全土でほかにも複数のデモが計画されている。オラフ・ショルツ首相率いる連立政権が危機的な状態に陥った予算の建て直しに苦慮する中、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が混乱に乗じて支持を伸ばしている。 この１週間は毎日、夜明けの厳しい冷え込みの中でブランデンブルク門前に最大５００台のトラクターが並んだ。農業従事者らはたき火や温かい飲料で暖
イーベイ批判の夫婦にゴキブリ送る嫌がらせ、４．３億円の罰金命令 米
米電子商取引大手イーベイが３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた/David Paul Morris/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米電子商取引大手イーベイが、同社を批判した夫婦に生きたゴキブリを送り付けるなどの嫌がらせを行ったとして、３００万ドル（約４億３５００万円）の罰金を命じられた。 イーベイは２０１９年、従業員数人がマサチューセッツ州に住む夫婦の自宅に血まみれのブタのマスクやブタの胎児、生きた昆虫、葬儀用の花輪などを送り付けたとして、ストーカー行為や司法妨害など６件の罪で起訴された。 マサチューセッツ州の米連邦検察の発表によると、和解金の３００万ドルは、イーベイの罪状に対する罰金の上限額だった。 「同社の従業員や契約社員は、相手を黙らせてイーベイのブランドを守る目的で、被害者を地獄に陥れた」と検察は非難している。 和解の条件とし
タイ、娯楽目的の大麻使用を禁止へ 歴史的な合法化から１年半
マリフアナを乾燥させる栽培業者＝２０２２年１２月、タイ・カンチャナブリ/Lauren DeCicca/Getty Images タイ・バンコク（ＣＮＮ） タイ政権が娯楽目的の大麻使用を禁じる新たな法案の可決に動いている。アジアで初めて大麻を合法化してから１年半を経て、大きな方針転換となる。 タイでは法律の緩和を受け、地元住民と観光客の双方にサービスを提供するマリフアナ産業が活況を呈していた。しかし、昨年後半に新たな保守連立政権が権力を握り、規則を厳格化して医療使用のみを認める方針を打ち出した。 タイ保健省によって９日に公開された法案は、違反者に多額の罰金または１年以下の禁錮刑を科す内容。罰金と禁錮刑の両方が科される場合もある。 法案では大麻や大麻関連製品は今後、医療・健康用途のみに限定すると明記。タイのセター首相が昨年９月、新政権は６カ月以内に大麻関連法を「改正」すると約束したことに呼応し
「血で書かれた」安全基準 全乗客の命を救ったＪＡＬの徹底意識、契機は４０年前の惨事
（ＣＮＮ） 東京の羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故は、映像を見る限り、無傷だった人がいたことが奇跡のようにさえ思えた。 ２日に起きた事故では海上保安庁の航空機に搭乗していた乗員６人のうち５人が死亡した。ＪＡＬの乗客乗員３７９人に死者はなかった。 事故に関する調査は続けられているが、炎に包まれた旅客機の搭乗者全員が避難できたのは、現代の旅客機の安全基準とＪＡＬの徹底した安全意識の組み合わせに尽きると専門家は指摘する。 「映像を見て、全員が脱出できたことに驚き、安堵（あんど）した」。こうした事故に詳しい英クランフィールド大学のグラハム・ブレイスウェイト教授はそう語る。 「しかし同航空について私が知っていることや、同社が安全対策と乗員の訓練にどれほど力を注いできたかを考えると、彼らがあれほど素晴らしい仕事をしたという事実は驚くにはあたらない」 ブレイスウェイ
米コロラド州最高裁、トランプ氏を大統領選の投票用紙から除外 修正１４条の「反乱者の禁止」理由に
（ＣＮＮ） 米西部コロラド州の最高裁判所は、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決に賛成の判事は４人、反対は３人だった。 トランプ氏に連邦最高裁への上訴の猶予を与えるため、判決は来年１月４日まで確定しない。 州最高裁の判決はコロラド州にしか適用されないが、大統領選に波乱を巻き起こすことになる。 州選挙当局によると、３月５日の共和党予備選の候補者名簿を確定する法令上の期限が１月５日。本件はそれまでに解決する必要があるという。 署名のない多数意見は「トランプ前大統領は単に反乱を扇動しただけではない」「議事堂の包囲が完全に進行している時でさえ、ペンス副大統領に憲法上の義務を遂行しないように要求し続け、上院議員に投票の集計を阻止する説得をするように呼びかけ
ジュリアーニ氏に２１０億円の支払い命令、選管職員からの名誉毀損訴訟で
トランプ氏の元顧問弁護士、ジュリアーニ氏に名誉毀損で２１０億円の支払い命令/Michael Reynolds/EPA-EFE/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ前米大統領の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏が２０２０年大統領選後の発言を巡りジョージア州の選挙管理職員２人から名誉毀損（きそん）を訴えられた裁判で、 首都ワシントン連邦地裁の陪審は１５日、ジュリアーニ氏に対し２人に約１億５０００万ドル（約２１０億円）を支払うよう命じた。 ジュリアーニ氏は、原告のルビー・フリーマンさんとシェイ・モスさんに対して、名誉を傷つける発言をしていたことを認めていた。 支払い命令が出た金額の内訳には、両原告に対する名誉毀損や精神的苦痛に対する補償が含まれる。 陪審の評決が読み上げられた後、ジュリアーニ氏は裁判所の外で、「現時点で発言できることはほとんどない」と述べた。 その上で支払いを命じられた
気候変動、世界で最も汚染している国はどこ？ グラフで見る現在、過去、今後
世界の地球温暖化ガスの大半は、ごく限られた国々が排出したものだ。２２年の排出量のうち８３％は上位２０カ国によるもので、中国、インド、米国、欧州連合（ＥＵ）の占める割合が高い。こうした国々が気候変動にどう対応するかが、世界の他の地域に桁違いの影響をもたらしている。 各国の総排出量を人口で割った国民１人当たりの平均排出量を見ると、様相が変わってくる。 中国は総排出量では世界最大といえるが、１人あたりの平均量では米国人が中国人の２倍近く温暖化ガスを排出している。人口密度の高いインドも世界最大の汚染国のひとつに挙げられるが、１人あたりの排出量は世界の平均値を大きく下回っている。 国連が警告しているように、現行の気候変動政策が達成されたとしても、世界の気温は３度近く上昇する方向に向かっている。 各国、とりわけ富裕国には、気候変動対策を迅速に拡大するべきとの圧力が高まっている。以下では現状と、そこにた
マスク氏、ディズニーＣＥＯの「解任」要求 Ｘからの広告引き揚げを批判
イーロン・マスク氏（左）がディズニーのボブ・アイガーＣＥＯの「解任」を要求した/Slaven Vlasic/Getty Images for The New York Times （ＣＮＮ） Ｘ（旧ツイッター）を所有する米起業家イーロン・マスク氏は７日、Ｘから広告を引き揚げた米ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の決定を批判し、アイガー氏は強制解任されるべきだと明言した。 マスク氏はアイガー氏についてＸに「直ちに解任されるべきだ」と書き込み、「（創業者の）ウォルト・ディズニーはボブ（・アイガー氏）が自分の会社にやったことを見て、墓の中で安らかに眠れないだろう」と述べた。 ディズニーの代理人にコメントを求めたものの、現時点で応じていない。ただ、アイガー氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）としての最初の任期中、「スター・ウォーズ」シリーズやマーベル・スタジオ、ピクサーの巧みな買収を通じデ
米国の自殺者、昨年は過去最悪の４万９０００人あまり
米国の自殺者が昨年過去最多を記録したことが、ＣＤＣの暫定データで判明した/bymuratdeniz/E+/Getty Images （ＣＮＮ） 米国の自殺者が昨年は少なくとも４万９４４９人と、１９４１年の統計開始以降で最も多かったことが、米疾病対策センター（ＣＤＣ）の暫定データで明らかになった。 ＣＤＣによると、昨年の自殺率は全体平均が人口１０万人当たり約１４人。男性が女性の約４倍に上り、特に高齢男性で高かった。 一方で女性の自殺率も２倍に増え、特に白人女性と２５～３４歳の女性で上昇が目立った。 米国では過去数十年、自殺率が上昇し続けている。ただし昨年は子どもと若者に改善がみられ、１０～１４歳では１８％減の１０万人当たり２人前後、１５～２４歳では９％減の同１４人前後だった。それ以外の全ての年齢層では自殺率が上昇した。 特に１０代の少年と若い男性のグループは、同年代の女性より改善幅が大きかっ
バイデン氏、現職なのに支持率でリード許す 米大統領選
（ＣＮＮ） 筆者も含め、選挙アナリストは石橋をたたいて渡りたくなるものだ。「おそらく」「かもしれない」といった物言いをして、先を読みすぎないよう気をつけている。ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の一騎打ちが予想される２０２４年大統領選の世論調査を検証するとなれば、なおさらだ。 だが実際のところ、今現在トランプ氏は僅差（きんさ）ながらも確実にバイデン氏をリードしている。２期目をかけた選挙戦のこの時点で対立候補に後れを取っている現職大統領は、統計が始まって以来バイデン氏が２人目だ。 最近の全米世論調査を見てみよう。ＣＢＳニュースとユーガブ、ＣＮＮとＳＳＲＳ、ＦＯＸニュース、マーケット大学ロースクール、クイニピアック大学の五つの世論調査はいずれもＣＮＮの報道基準を満たす質の高い世論調査だ。 登録有権者または投票が予想される有権者からの支持率を見てみると、五つの世論調査ではいずれもトランプ氏
報道から消えるウクライナ戦争、ガザ紛争激化の裏で関心低下顕著に
ウクライナ東部ドネツク州の前線に掘った塹壕で戦闘配置に着くウクライナ軍兵士/Diego Herrera Carcedo/Anadolu via Getty Images （ＣＮＮ） テレビのニュースで、ウクライナからの中継映像を最後に見たのはいつだろうか。恐らくは、ずいぶんと前になるのではないか。 中東での戦争の過熱を受け、長引く東欧での戦争はメディア報道においてほぼ後回しの扱いとなった。ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの残虐な作戦行動は、イスラエル・ハマス紛争の勃発以前と比較するとメディアからの注目度が激しく落ち込んでいる。 世界のメディア報道を追跡するＧＤＥＬＴプロジェクトが分析したネットやテレビでの映像字幕のデータによれば、ケーブルテレビ局でのウクライナ戦争の報道はイスラム組織ハマスが遂行した先月７日のイスラエル南部でのテロ攻撃以降、劇的に減少した。 イスラエル・ハマス戦争前
インドの若者、週７０時間働くべき ＩＴ大手創業の富豪が発言
インドの若者の労働時間を巡り持論を展開したインフォシス共同創業者、Ｎ・マーシー氏/Aparna Jayakumar/Bloomberg/Getty Images ニューデリー（ＣＮＮ） インドのソフトウェア大手インフォシスの共同創業者、ナラヤナ・マーシー氏はこのほど、インドを世界的な経済大国に押し上げたいなら、若者たちは超長時間労働をする必要があるとの見方を示した。 マーシー氏は「固い決意を胸に、並外れた規律と勤勉さで」働く若者がインドには必要だと発言。若者は週７０時間働くべきだと指摘した。 「これはまさにドイツ人や日本人が第２次世界大戦後にやったことだ」とも述べた。インフォシスのモハンダス・パイ元最高財務責任者（ＣＦＯ）との会話の模様は２６日、ユーチューブ上で公開された。 マーシー氏が１９８１年に共同創業したインフォシスはその後、世界最大級のアウトソーシング企業に成長した。米経済誌フォー
ガザ住民に残された最後の出口、エジプトが開放に消極的な理由
（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスによる先週末のイスラエル攻撃を受け、パレスチナ自治区ガザ地区がイスラエルの空爆にさらされる中、隣接するエジプトに対応を求める声が強まっている。 イスラエルはハマスによる攻撃の後、ガザ地区との境界にある検問所２カ所を閉鎖。ガザ地区を「完全封鎖」し、燃料や電気、水の供給を遮断した。 これにより、住民の脱出や物資の搬入に使用可能な出口は、ガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所のみとなった。ただ、この検問所にしても機能しているかどうかは不明だ。 ヨルダン高官が１２日にＣＮＮに明らかにしたところによると、ラファ検問所のエジプト側は開いているものの、パレスチナ側はイスラエルによる今週の空爆の影響で「機能していない」という。ヨルダン、エジプト両国は支援物資を運ぶトラックが空爆の脅威にさらされずに検問所を通過できるよう、イスラエルから安全許可が下りるのを待っている状況だと
音楽フェス会場に２６０人の遺体、ガザで人質にされた観客の映像拡散
（ＣＮＮ） ロケット弾の砲撃が始まったのは午前６時半ごろだった。イスラエルの音楽フェスティバル会場にいた数百人は、ガザ戦闘員の銃撃を受けて逃げ惑った。 この会場は、７日午前、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスによる一斉攻撃を受けた場所の一つだった。 イスラエル救助隊によると、フェスティバル会場では少なくとも２６０人の遺体が見つかった。観客の一部は人質に取られ、ガザから投稿された映像がＳＮＳで拡散されている。 音楽フェスティバルに参加していたイスラエル人女性ノア・アルガマニさんと交際相手のアビナタン・オルさんも、武装集団に拉致された。 映像の中のアルガマニさんは、走り去るバイクの後ろに乗せられて助けを求めていた。近くにいたオルさんは数人の男たちにつかまり、後ろ手にしばられて歩かされていた。 家族や友人は、２人の居場所を突き止めて無事解放させるため、この映像が広く拡散することを望んでいる
ロシア外相、米国は「わが国と直接の戦争状態」と主張
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。 ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。 さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。 ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。 ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演
英国第2の都市バーミンガム、財政破綻受け中央政府の管理下に
９月１９日、英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。写真は英バーミンガムで９日撮影（２０２３年 ロイター／Carl Recine） [ロンドン １９日 ロイター] - 英国のゴーブ・底上げ・住宅・地域社会相は１９日、同国第２の都市バーミンガムが今月に事実上の財政破綻を宣言したことを受け、中央政府が市政運営に介入すると発表した。 同氏は議会で、欧州最大の地方自治体であるバーミンガム市議会が機能不全に陥っているため、運営を引き継ぐ委員会を任命すると表明。ガバナンスや戦略的意思決定の精査、財政に関する全ての機能を移管させる考えを示した。
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