【詳細】東電旧経営陣3人に無罪判決 東京高裁 判決のポイント | NHK
福島第一原発事故をめぐり、東京電力の旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判で、東京高等裁判所は「巨大津波の襲来を予測することはできず、事故を回避するために原発の運転を停止するほどの義務があったとはいえない」と判断し、1審に続いて3人全員に無罪を言い渡しました。 東京電力の会長だった勝俣恒久被告（82）と副社長だった武黒一郎被告（76）、武藤栄被告（72）の3人は、福島県の入院患者など44人を原発事故からの避難の過程で死亡させたなどとして、検察審査会の議決によって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、1審では3人全員が無罪を言い渡されました。 18日の2審判決で東京高等裁判所の細田啓介裁判長は、争点となっていた震災の9年前に国の機関が公表した地震の予測「長期評価」の信頼性について、「10メートルを超える津波が襲来する現実的な可能性を認識させるものだったとはいえない」と否
福島第一原発の処理水 “問題はない” IAEAが調査結果を公表 | NHK
福島第一原子力発電所にたまり続ける処理水を海に流す東京電力の計画についてIAEA＝国際原子力機関は、ことし2月に実施した現地調査の結果を公表し、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 福島第一原発にたまり続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、政府は基準を下回る濃度に薄めたうえで海へ流す方針で、東京電力がこれに従って1キロほど沖合から放出する計画を進めています。 IAEAは、この計画を評価する目的で、ことし2月に実施した中国や韓国、アメリカなどの専門家で作る調査団による現地調査の結果を公表しました。 この中で東京電力の計画について「設備の設計や運用の手順は的確な措置だ」などとして、国際的な安全確保の基準に照らし問題はないとする見解を示しました。 一方で、処理水の取り扱いについて「どのような性質や状態にあるか、明確に定義すれば利害関係者から理解が得られ
小選挙区「10増10減」 細田衆議院議長 “黙っていられない” | NHK
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長は、自身の発言に対して、野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することについて、細田議長は、今週5日「地方いじめのように『10増10減』することはちょっと考えたらどうか」と去年12月に続いて懸念を示し、野党側は「議長が国会で決めたことを覆す発言を繰り返していて、看過できない」などと批判しています。 細田議長は、9日に松江市で講演し、野党側の批判を念頭に「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない。地方は地方の立場があり、これからも一生懸命取り組んでいく」と述べました。 一方、電力の安定供給をめぐり、細田議長は「
地震 宮城県と福島県で6強 宮城と福島沿岸の津波注意報は解除 | NHK
16日午後11時36分ごろ、宮城県と福島県で震度6強の揺れを観測する地震があり、宮城県と福島県の沿岸に津波注意報が発表されましたが、午前5時にすべて解除されました。 気象庁は、揺れの強かった地域では今後1週間程度は最大震度6強程度の揺れに警戒するよう呼びかけています。
3月分電気料金 過去5年で最高に 火力発電の燃料高騰が主な要因 | NHKニュース
大手電力会社10社のことし3月分の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となります。 火力発電の燃料として使われるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が、大幅に上昇していることが主な要因です。 大手電力各社によりますと、ことし3月分の電気料金は10社のうち、9社で2月分より値上がりし、残る北陸電力は同額となります。 これは、LNGや石炭などの輸入価格が大幅に上昇していることが主な要因です。 10社の電気料金は、比較できる過去5年間で最も高い水準となっています。 このうち、2月分と比べて最も値上がり幅が大きいのは中部電力で、使用量が平均的な家庭の電気料金は292円上がって7949円となっています。 次いで東京電力が283円値上がりして8244円、東北電力が219円値上がりし8333円などとなっています。 電気料金は、利用者の負担が大きくなりすぎないよう燃料価格の上昇分を転嫁できる上限が
立民 泉代表 福島第一原発視察 処理水放出 政府方針説明不十分 | NHKニュース
立憲民主党の泉代表は、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針について、県民や国民への説明が不十分で、処理水に含まれる放射性物質のトリチウムを取り除く技術の実現を追求すべきだという認識を示しました。 立憲民主党の泉代表は27日午前、東京電力福島第一原発を視察し、トリチウムなどの放射性物質を含む処理水や廃炉作業の状況について説明を受けました。 そして、泉氏は福島県南相馬市で地元住民らおよそ20人と意見を交わし、漁業者からは処理水を国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する政府の方針をめぐって、風評被害などを心配する声が出されました。 このあと泉氏は記者団に対し、処理水の海洋放出について「現時点の福島第一原発の状況は理解するが、県民や国民への説明はまだまだ足りていないと思う。さらに丁寧な説明と、さらなる情報公開が必要だ」と述べました。 その
EVシフトの衝撃 ～岐路に立つ自動車大国・日本～ - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pjEDYEWAbJ/ 番組のエッセンスを5分の動画でお届けします (2021年11月14日の放送内容を基にしています) かつて｢エンジンのホンダ｣と呼ばれたメーカーが､大胆な経営方針の転換を打ち出した｡エンジンを捨てて､電気の力で走る車に生き残りをかけている｡ ホンダ・三部敏宏社長「EV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）の販売比率を2040年にはグローバルで100%を目指します」 世界で急速に進むEVシフト｡ 脱炭素社会の実現を訴える市民の声が､これまでになく高まっている｡ 環境保護団体「温暖化を食い止めるためには、自動車メーカーは2030年までにガソリン車の販売をやめるべきです」 EVシフトの主導権を握りたいEUは､2035年にガソリン車の販売を事実上､禁
５月の電気料金 大手電力会社10社すべてで値上げ | NHKニュース
ことし５月の電気料金は、再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取る制度で電気料金に上乗せされる負担額が上昇することを受けて、大手電力会社10社すべてが値上げすることになりました。 これは、火力発電の燃料となる天然ガスなどの輸入価格は下がったものの、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を大手電力会社が買い取る制度に基づいて電気料金に上乗せされる負担額がことし５月から上昇するためです。 前の月と比べた値上げ幅は、使用量が平均的な家庭で、 ▽北海道電力が30円、 ▽東京電力が20円、 ▽北陸電力と沖縄電力が15円、 ▽四国電力が13円、 ▽東北電力と中国電力が７円、 ▽九州電力が３円、 ▽関西電力が２円、 ▽中部電力が１円となります。 一方、ガス料金は、都市ガスに一部含まれている液化石油ガスの輸入価格が上がったことから、大阪ガスが３円の値上がりとなります。 東京ガス、
関電会見 「社長就任祝い 菓子の下に金貨」 | NHKニュース
関西電力の経営幹部らによる３億円を超える金品受領問題で関西電力の岩根茂樹社長は午後２時から記者会見を開いています。幹部らは現金や商品券のほか小判型の金貨や金杯、アメリカ・ドルなどを受け取っており、常務と元副社長の２人は受領額がそれぞれ１億円を超えていたことが分かりました。
「日仏協力の高速炉建設計画を中止」仏有力紙 | NHKニュース
フランスの有力紙は、日本が協力してフランスが研究開発を進めている高速炉について、多額の投資が必要になることなどを理由に計画が中止されたと伝えました。フランスの当局も当面、建設の予定はないと認めていて日本の高速炉開発にも影響が予想されます。 この中で関係者が「アストリッドは死んだ。これ以上、資源やエネルギーを投入しない」と述べているとしたほか、計画の調整に当たる部署がこの春にすでに閉鎖されたとしています。 その理由として、高速炉には多額の投資が必要なのに対し、原子力発電所の燃料となるウランの価格は安いため、高速炉によって燃料を再利用することは経済的に見合わないことなどを挙げています。 報道を受けてフランスの原子力・代替エネルギー庁は声明を発表し、高速炉の研究は今後も続けると強調しながらも、21世紀の後半までは高速炉の導入は必要なく「ＡＳＴＲＩＤ」の建設は短期・中期には予定されていないとしてい
太陽光発電に停止要求の可能性「秋に入り供給過多」理由に | NHKニュース
九州地方では秋に入って電力の供給が需要を上回って需給のバランスが崩れるおそれがあり、大規模な停電を防ぐために全国で初めて、太陽光発電などを一時的に停止させる「出力制御」が実施される可能性が出ています。 このため九州電力は、電力の需給バランスが崩れて大規模な停電が起きるのを防ぐため、火力発電所の稼働を抑えるとともに、今月に入って余った電気を本州や四国に送る需給調整を初めて行っています。 しかし、こうした手段を講じても需要の少ない日には電力供給が過剰になるおそれもあるとして、九州電力が太陽光などの事業者に一時的に発電の停止を求める「出力制御」の実施を求める可能性が出ています。 仮に「出力制御」が実施されれば離島を除いて全国で初めてとなります。 実施にあたって世耕経済産業大臣は先週、「透明性、公平性の確保が非常に重要で、万が一、制御が行われた場合には国の審議会でも検証する」と述べ、特定の事業者に
泊原発 外部電源喪失 核燃料は冷却 | NHKニュース
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会 | NHKニュース
福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。 この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。 国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。 このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」
小泉・細川両元首相 「原発ゼロ」法案の骨子発表 | NHKニュース
小泉元総理大臣と細川元総理大臣は国会内で記者会見し、直ちにすべての原発を廃止し、２０５０年までに自然エネルギーに全面的に転換するための法案の骨子を発表し、国会で審議するよう各党に協力を呼びかけていく考えを示しました。 骨子は、東京電力福島第一原発の事故により原子力発電が極めて危険で国民に過大な負担を負わせることが明らかになったとして、直ちに原発を廃止し、太陽光などの自然エネルギーの導入を推進して、２０５０年までに、すべての電力を自然エネルギーで賄うことを目指すなどとする国の基本方針を規定しています。 小泉氏は記者会見で「今までの言動を見ていると安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しいと思っているが、国民多数の賛同を得て、近いうちに必ず原発ゼロは実現する」と述べました。 そのうえで小泉氏は「どの政党であれ原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのであれば、われわれは協力していきたい。国会で議
東芝 損失７０００億円規模に拡大も 米原子力事業で | NHKニュース
大手電機メーカーの東芝は、アメリカの原子力事業の損失額について、当初の見通しよりさらにおよそ２０００億円拡大し、７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は当初、損失額が５０００億円規模になるおそれもあるとしていましたが、その後の精査によって、当初の想定を大きく上回り、損失額はさらにおよそ２０００億円拡大して７０００億円規模に上る可能性があるという見通しを取りまとめたことが明らかになりました。 東芝は、このうち、今年度の決算で計上する損失額についてはまだ固まっていないとしていますが、損失額が拡大する可能性について、１９日、主な取引銀行に正式に伝えることにしています。 東芝は、記憶用の半導体・フラッシュメモリーの事業を分社化して他社からの出資を求める方針ですが、これとは別に、構造改革を一部先送りしたり複数の事業や保有資産を売却したりして合わせ
炉心溶融使うなは“隠ぺい” 東電社長が謝罪 | NHKニュース
東京電力が福島第一原子力発電所の事故の後２か月以上、炉心溶融、いわゆるメルトダウンが起きたことを認めなかった問題について、東京電力の廣瀬社長は「社会の皆さまの立場に立てば、隠ぺいと捉えるのは当然であり、深くおわびします」と述べて、事実上、隠ぺいだったと認め謝罪しました。
高浜原発３号機・４号機 運転停止命じる決定 NHKニュース
福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所は、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。稼働中の原発の運転の停止を命じる仮処分の決定は初めてで、関西電力は、速やかに原子炉を止めなければならなくなりました。
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福島県沖の巨大洋上風力発電施設 １基を撤去へ 不具合相次ぎ | NHKニュース