事実上無期限に滞在できる「特定技能2号」業種拡大案 自民了承 | NHK
熟練技能を持つ外国人に与えられる在留資格で、更新の継続により、事実上、無期限に滞在できる「特定技能2号」について、業種を大幅に拡大し、農業など11分野とする政府の案が、自民党の合同会議で了承されました。 4年前に始まった、熟練した技能を持つ外国人に与えられる「特定技能2号」の在留資格は、在留期間の更新に上限がなく、配偶者などの帯同も認められていますが、現在は、「建設」と「造船関連」の2分野の業種に限られ、資格を持つ人は11人にとどまっています。 世界的に人材獲得競争が激しくなる中、政府は、この在留資格について、今回、「農業」や「飲食料品製造業」など、9業種を増やし、合わせて11分野にするとしています。 この案に対しては、自民党内から「事実上の移民政策につながる」などと慎重論も出ていましたが、23日開かれた党の合同会議で「人材不足であり、外国人労働者から選ばれる国にならなければという危機感は
外国人技能実習生 受け入れ企業側の守るべきルールまとまる | NHKニュース
人権問題への企業の対応に世界的な関心が高まる中、国内の大手企業が加盟する団体が、外国人技能実習生などを受け入れた際に企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 取引先も含めて人権問題への対応を促すのがねらいです。 劣悪な環境で働かせるなどの人権問題への企業の対応をめぐっては、グローバルに展開する日本企業にも厳しい視線が注がれていて、アメリカなどは日本の外国人技能実習制度について「労働者が搾取されている」などと批判しています。 こうした中、味の素や日本コカ・コーラなど食品や小売りの国内の大手企業が加盟する団体が技能実習生などを採用してから帰国するまでに企業が守るべき具体的なルールを指針としてまとめました。 指針では、雇用する前には実習生などが理解できる言語で明確に労働条件を提示し、同意のうえで契約を結ぶことや、組合にも加入し、団体交渉をする権利を保障することを定めています。 また
外国人実習生が働く事業所を立ち入り調査 70％で違反を確認 | NHKニュース
外国人技能実習生を受け入れている事業所に労働基準監督署が去年、立ち入り調査を行った結果、およそ70％の事業所で、安全管理に関する違反や違法な時間外労働などが確認されたことが、厚生労働省のまとめで分かりました。 出入国在留管理庁によりますと、企業などで日本の技術を学びながら働く外国人技能実習生は、去年12月の時点で全国で37万人余りに上っています。 厚生労働省は実習生などから相談や通報を受け、去年1年間に全国8124の事業所に労働基準監督署による立ち入り調査を行いました。 その結果、労働基準法などの違反が確認されたのは5752の事業所、全体の70.8％に上ったことが分かりました。 このうち、▽職場の安全管理などに関する違反が24.3％（1974事業所）▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど労働時間に関する違反が15.7％（1275事業所）▽残業代の未払いが15.5％（1261
外国人実習生来日見込み立たず ＪＡと協力し労働力確保へ 農相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、農業分野の外国人技能実習生、およそ1000人の来日の見込みが立たなくなっています。江藤農林水産大臣はＪＡグループの職員の協力を得るなどして足りなくなる労働力の確保に努める考えを示しました。 農林水産省によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で来日の見込みが立たない外国人技能実習生が増えていて、農業や畜産の分野ではこれまでにおよそ1000人に上っています。 これについて江藤農林水産大臣は閣議のあと記者団に対し「農家は大規模であればあるほど実習生に頼っているところが多く、小規模でも酪農家などは影響を多大に受ける」と述べました。 そのうえで先週、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会の中家会長と意見交換したことを明らかにし「グループの職員が全国24万人いるので、生産現場に入り、労働力不足を埋める努力をするという返事をもらった。国として、どのような協力ができ
NHK番組きっかけに「ブラック工場」憶測 今治のタオル企業が否定声明
2019年6月24日放送のNHKの番組を受け、タオル製品の製造・販売を行う「オルネット」（愛媛県今治市）が声明を出した。 番組では、日本の縫製工場で働くベトナム人技能実習生を取り上げ、劣悪な状況で働いている実態を伝えた。ネット上では、この工場がオルネットではないかと憶測が上がっている。 「技能実習生の雇用をしておりません」 24日放送のドキュメンタリー番組「ノーナレ」では、劣悪な住環境の中、休みもほとんどなく、低賃金で長時間の労働を強いられるベトナム人技能実習生が特集された。 番組終了後、SNSでは工場への批判が相次ぎ、オルネットだと断定する向きがあった。 同社は25日、公式サイトで、「当社ではないかという問い合わせが何件が寄せられていますが、当社は関連会社を含め、技能実習生の雇用をしておりません」との声明を出し、疑惑を否定。末尾にはNHKの公式ツイッターの投稿リンクが貼られており、 「昨
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
「東京から野菜が消える？」外国人“依存”ニッポン|NHKオンライン
「東京から野菜が消える？」 「首都圏の台所」では 「外国人技能実習生がいなくなると、東京から野菜が消える—」。 そう話すのは茨城県の農家の男性。 茨城県は北海道に次ぐ全国2位の農業産出額を誇り 「首都圏の台所」とも呼ばれている。 実際、都内のスーパーなどの野菜売り場では 茨城県産の野菜を見ない日はないほど。 その茨城県では外国人がいないと 農業が成り立たない事態になっているというのだ。 「首都圏の台所」で高まる外国人"依存"。 その実態に迫った。 その野菜 栽培しているのは誰? 利根川を渡ると、一面、田んぼや畑の景色。そこは農業大国茨城県―。 チンゲンサイ、水菜、ピーマンなどは日本一の産出額を誇り 農業産出額は2008年から9年連続で全国2位だ。 ある農家を訪ねると、5、6人の若者たちが収穫したばかりの小松菜を選別していた。 1人に声をかけてみると「ニホンゴ、ワカラナイ」 他の人たちも控え
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