電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
“物価 悪い方向に向かっている”7割近く 内閣府の世論調査 | NHK
内閣府が行った世論調査で、今の日本で悪い方向に向かっているものは何か尋ねたところ、「物価」と答えた人が7割近くに上り、昨年度に続いて最も高くなりました。 内閣府は、社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、毎年、世論調査を行っています。 今年度は去年11月から12月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に郵送で調査を行い、57％に当たる1714人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか尋ねたところ ▽「満足している」、「ある程度満足している」と答えた人は合わせて50％で 前回・昨年度の調査より2ポイント低くなりました。 一方 ▽「あまり満足していない」、「満足していない」と答えた人は合わせて48％で 前回より2ポイント上がりました。 増加したのは3年連続です。 現在の日本でよい方向に向かっている分野を、選択肢を示して複数回答で尋ねたところ ▽「
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
「ホーユー」社長 “思うように価格転嫁が進められず” | NHK
全国各地で学校の給食や寮などの食事が突然、提供されなくなっている問題で、食事を提供している広島市の会社「ホーユー」の社長が取材に応じ、全国およそ150の施設の半数近くで提供ができなくなっていると明らかにしました。その上で、食材費や人件費などが高騰する中価格転嫁が思うように進められなかったことなどから事業の継続が困難になったとして裁判所に破産手続きを申請するとしています。 広島市中区に本社がある「ホーユー」は、学校の給食や学生寮、官公庁の食堂の業務などを手がけてきましたが、今月に入ってから各地の高校や特別支援学校、警察学校などで給食や食事が提供できなくなっています。 「ホーユー」の山浦芳樹社長は6日夜、取材に応じ「来月初旬までは業務を続け、ほかの事業者に引き継ごうと考えたが、時間的な猶予がなかった」と述べ、全国のおよそ150の施設の半数近くで給食や食事が提供できなくなっていることを明らかにし
最低賃金 全国平均で時給1002円に 過去最大の41円引き上げ | NHK
今年度の最低賃金について厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。物価上昇を踏まえ引き上げ額はこれまでで最も大きく、全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 最低賃金は企業が労働者に最低限、支払わなければならない賃金として地域ごとに決められ、現在、全国平均は時給961円です。 今年度の引き上げについて労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会は28日、最後の会議を開き、全国平均で41円引き上げるとする目安をとりまとめました。 引き上げ額はこれまでで最も大きく全国平均で時給1002円となり、初めて1000円を超えました。 地域別の引き上げ額の目安は東京、大阪、愛知などのAランクで41円、北海道、兵庫、福岡などのBランクで40円、青森、高知、沖縄などのCランクで39円となりました。 引き上げの理由について審議会は、物価上昇が続く中
ドイツ 賃上げ求めるストでほとんどの公共交通機関止まる | NHK
ドイツでは27日、物価の高騰に伴って、空港や鉄道などで働く職員が賃上げを求めるストライキを行い、ほとんどの公共交通機関が止まる異例の事態となっています。 ドイツでは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー価格などが高騰し、消費者物価の上昇率は、先月まで6か月連続で8％を上回っています。 こうした中、空港や高速道路の職員など、およそ250万人が加入する労働組合と、全土で鉄道を運行する会社の職員などの労働組合が27日、賃上げを求める24時間のストライキを一斉に行いました。 これに伴って、ドイツ国内のほぼすべての空港の運用が停止され、フランクフルトやミュンヘンと日本を結ぶ日本航空や全日空の便も欠航したり、大幅に遅れたりする影響が出ています。 ドイツで公共交通機関に関わる労働組合が合同でストライキを行うのは異例で、全土でほとんどの公共交通機関が止まっています。 今回のストライキは、2
【春闘】 満額回答が相次ぐ 各社の賃上げの詳細は | NHK
ことしの春闘は、15日が最大のヤマ場となる経営側からの集中回答日です。記録的な物価の上昇に見合う賃上げが大きな焦点となり、大手企業を中心に異例の早期決着や労働組合の要求どおりの満額回答が相次ぎました。 あの企業の賃上げはどうなったのか、詳しくお伝えします。 満額回答が目立っています。 ▽トヨタ自動車 労働組合が「職種別」や「階級別」に15パターンの賃上げ要求を示し、最も高いケースでは月額9370円の賃上げを求めたほか、ボーナスは月給6.7か月分を要求していたのに対して、2月に行われた初回の交渉で満額回答しました。 また、社員の育成に向けて来年4月から年次、学歴、職歴などを評価の要素から除外して社員の挑戦を評価する人事制度を新たに導入するとしています。 3年以内に、管理職になる前の出向や研修などの「社外」経験を原則必須にすることも盛り込まれています。 佐藤次期社長は15日の記者会見で、「昨今
カルビー また値上げ ポテトチップスなど84品 6月から順次 | NHK
大手菓子メーカーのカルビーは、主力のスナック菓子など一部の商品を、ことし6月から順次、値上げすると発表しました。このうち、ポテトチップスは去年以降で3回目の値上げとなります。 今回値上げの対象となるのは、主力商品の「ポテトチップス うすしお味」や「かっぱえびせん」など合わせて84品で、引き上げ率は店頭での想定価格で3％から15％程度となる見通しです。 このほか、「ピザポテト」など3品については、内容量を減らす「実質値上げ」を行うとしています。 これらの値上げや実質値上げは、ことし6月1日の納品分から順次行うということです。 ポテトチップスなど対象商品の多くは、去年すでに2回、値上げや実質値上げが行われていて、去年以降、今回が3回目の値上げとなります。 カルビーは「自助努力だけではエネルギー価格や原材料価格の上昇分を吸収することが難しく、品質とサービスの維持と向上のため、価格改定を実施させて
ことし賃金は？ “上がらない”合わせて6割超 NHK世論調査 | NHK
岸田総理大臣が物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求める中、ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「上がらない」と答えた人が6割を超えました。 NHKは、今月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、2384人で、52％にあたる1250人から回答を得ました。 岸田総理大臣は、ことしの春闘で、物価上昇率を超える賃上げを実現するよう経済界に協力を求めています。ことし、賃金は全体としてどの程度上がるか尋ねたところ、「大いに上がる」が2％、「ある程度上がる」が25％、「あまり上がらない」が53％、「まったく上がらない」が13％でした。
物価高騰でインフレ深刻なイギリス 飼育費に困り捨てられるペットも | NHK | ビジネス特集
インフレでエネルギーや食料品の価格が高騰するイギリス。物価高で生活費の捻出が厳しくなる中、大切な“家族”でさえも手放さなくてはならない人が出てきています。その“家族”とは犬や猫といったペットたち。動物愛護に熱心とも言われるイギリスで、インフレの影響が動物たちに波及しています。（ロンドン支局記者 松崎浩子） ガラスの扉の向こう側からこちらを見つめる猫。イギリスの施設に保護されたペットです。 インフレの余波で飼い主から手放された動物たちが今、急増しています。 そもそも、約40年ぶりとも言われる記録的なインフレは、どれほどの水準なのか。ロンドン市内のスーパーをのぞいてみると… 卵は6個入りで1.75ポンド（約290円） パスタは500グラムで2ポンド（約340円） 値札をみていると、以前に比べて価格がかなり上昇していると感じます。こうした物価高がペットにも影響を与えています。 イギリスの動物福祉
物価上昇 88％の世帯が家計に影響 年収増30％ “追いつかず” | NHK
物価上昇の家計への影響を民間企業が調査したところ、影響があると答えた世帯が88％にのぼった一方で、年収が増えると回答したのは30％にとどまりました。調査の担当者は「物価の上昇に賃金の増加が追いついておらず、幅広い世帯に影響が広がっている」と分析しています。 生命保険大手の「住友生命」は、全国の20代から60代の正社員と公務員を対象に、10月、インターネットで調査を行い、5000人余りから回答を得ました。 それによりますと、物価上昇の家計への影響について聞いたところ▽「ある」が52％▽「少しある」が36％で、影響はあると答えた人が合わせて88％にのぼり、1か月の生活費は、去年と比べて平均で1万4800円増えていました。 また、家計を節約していると答えた人は、79％にのぼり、その項目は▽「食費」が43％▽「旅行・レジャー費」が36％▽「洋服などの費用」が26％などとなりました。 さらに子どもの
「カロリーメイト」初の値上げへ 1983年の発売開始以来 | NHK
大塚製薬の栄養補助食品「カロリーメイト」が原材料価格の高騰などを受けて、1983年の発売開始以来、初めて値上げされることになりました。 発表によりますと、値上げは来年2月1日の出荷分からで、「カロリーメイト ブロック」の4本入りの場合、税抜きの希望小売価格は10％引き上げられ、今の200円から220円となります。 また、この商品を含めて、栄養補助食品や菓子、サプリメントなど合わせて55品目が来年2月1日の出荷分から、希望小売価格が8％から26％程度、値上げされます。 会社は価格引き上げの理由について、原材料価格やエネルギーコストの上昇が続き、企業努力だけで価格を維持することが難しくなったためだと説明していて、長年にわたって価格を据え置いていた商品にも値上げが波及した形です。
10月値上げラッシュ 6500品目以上！家計への影響は？ | NHK
いよいよ10月、食欲の秋。 でも、私たちに身近なあんなものやこんなものも値上げが予定。 民間の信用調査会社の調べでは、値上げはなんと6500品目以上にのぼります。 猛暑が終わったと思ったのに、今度は懐が寒くなりそうです。 どんなものが値上がりするの？ 民間の信用調査会社、帝国データバンクが国内の主な食品や飲料のメーカー、105社を対象に8月末時点での値上げの動きについて調査したところ、10月の値上げは6532品目にのぼることがわかったということです。 値上げ率は平均でおよそ16％。 値上げされる主な品目は、 ▼ビールや炭酸飲料などの酒類や飲料が最も多く2835品目 ▼水産関係の缶詰やハム、ソーセージなどの加工食品が1819品目 ▼マヨネーズやドレッシングなどの調味料が1800品目 ▼チーズなどの乳製品が48品目 ▼キャンディやせんべいなどの菓子は22品目 調査を実施した帝国データバンクによ
政府 住民税非課税世帯に5万円給付へ最終調整 食料など高騰で | NHK
エネルギーや食料価格の高騰が続く中、政府は生活に困っている人たちを支援するため、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で最終調整に入りました。 ロシアによるウクライナ侵攻を背景にエネルギーや食料価格の高騰が続く中、岸田総理大臣は今後も事業者や生活者への切れ目のない支援を行うとしていて、政府は追加の対応策の検討を進めています。 政府は影響が長期化し、電気やガソリン代、食料品などの値上がりで生活に困っている人たちを支援する必要があるとして、住民税が非課税の世帯を対象に1世帯あたり5万円を給付する方向で、与党などとの最終調整に入りました。 政府は、給付にはおよそ9000億円の財源がいると見込んでいて、今年度予算の予備費から支出することを想定しています。 与党などとの調整を終えれば、今週9日にも開く予定の政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」で決定する方針です。
物価上昇に賃金の伸びが追いつかない…家庭も 企業も 悩み深き | NHK
物価が上がり続けています。 その一方で、賃金の伸びが追いついていません。 こうした事態に、家計を見直そうと相談窓口を訪ねる人が急増。 企業側もコストの上昇分を、簡単には価格に転嫁できないようで苦悩しています。 専門家は秋ごろには物価の上昇率はさらに高くなるとみていて、家計への負担はいっそう大きくなりそうです。 家庭で消費 モノ サービスの値動きが… 家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる消費者物価指数。 7月は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月を2.4％上回りました。 政府・日銀が目標としてきた2％を超えるのは4か月連続で、消費税率引き上げの影響を除けば13年11か月ぶりの水準です。
フランス「黄色いベスト運動」から3年でデモ 物価高騰に抗議 | NHKニュース
フランスのパリで、マクロン政権に抗議する「黄色いベスト運動」が始まって3年になるのに合わせたデモが行われ、参加者はガソリン価格の高騰への政府の対策が不十分などと抗議しました。 「黄色いベスト運動」と呼ばれるマクロン政権への抗議運動から3年になるのに合わせて、パリ中心部には20日、フランス各地からおよそ1000人が集まりました。 参加者たちは今のエネルギー価格の高騰への政府の対応やワクチン接種証明の導入といった感染対策などについて批判していました。 デモを主催した代表のひとりは「ガソリン価格は、3年前抗議デモが始まった時よりさらに25％も値上がりし家計を直撃している」と述べ、今のガソリンや電気代の値上がりに十分な対策がとられていないと抗議しました。 また、デモに参加した50代の女性は「この3年で物価はさらに上がり、暮らしは悪くなる一方だ。事態が改善されるまで抗議を続けたい」と話していました。
アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
ベネズエラでデノミネーション 通貨単位100万分の1に切り下げ | NHKニュース
経済の行き詰まりから激しいインフレが続く南米のベネズエラで、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションが行われました。ただインフレを抑制するための経済や金融の政策が伴っていないとの指摘もあり、効果が上がるかは不透明です。 南米のベネズエラでは、独裁を続けるマドゥーロ政権と反政府側の対立による経済の混乱で物価の高騰が続いていて、反政府側の集計でことし8月のインフレ率は年率1743％に上っています。 ベネズエラの中央銀行は1日、経済の立て直しに向けて、通貨の単位を100万分の1に切り下げるデノミネーションを行いました。 ベネズエラでは、2008年に通貨の単位を1000分の1に、3年前の2018年には10万分の1に切り下げましたが、その後も通貨の下落に歯止めがかからず、多くの国民が銀行のデビットカードやアメリカドルを使っています。 現地の専門家は今回のデノミネーションについて、インフ
大豆が価格高騰 豆腐など値上げの動き コンテナ不足も要因 | NHKニュース
豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐
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NY原油先物価格 約2か月ぶり1バレル84ドル台まで値上がり | NHKニュース