NHK「新プロジェクトX」の第2回“カメラ付き携帯”、本日13日19時30分～
駅の「時刻表」 集約やウェブサイトへの案内の動き広がる | NHK
駅に掲示されている「時刻表」について、鉄道会社の間では、スマートフォンの普及や経費の削減などを背景に数を減らして集約したり、時刻表を掲載するウェブサイトを案内したりする動きが広がっています。 このうち6つの路線を運行する「名古屋市営地下鉄」は、ダイヤの改正などに合わせて3つの路線については、3月までに駅のホーム上にある時刻表をすべて撤去することにしています。 駅の改札口付近などでは時刻表の掲示を続け、また、スマートフォンなどで時刻表を確認できるよう、ウェブサイトにつながるQRコードの掲示も進めています。 名古屋市交通局によりますと、ダイヤの改正などにあわせて新しい時刻表を掲示するための経費は、一つの路線で印刷代や人件費などあわせて、およそ数百万円かかるといいます。 名古屋市交通局営業本部電車部駅務課の丹羽孝夫さんは「乗客の数は回復傾向だが、コロナ禍前を下回り、さらに物価上昇で経費も増加して
NHK“黒歴史”番組 ブラザーの“早すぎたゲーム自販機”「TAKERU」を当時の社員と振り返る
企業の“黒歴史”を講談で語るNHKの経済番組「神田伯山のこれがわが社の黒歴史」で、ブラザー工業が1986年にリリースした、PC向けのゲーム自販機「TAKERU」（武尊）が扱われる。放送はNHK総合で、8月9日午後10時50分～11時20分。 TAKERUは、世界初のPCソフト自販機。85年の通信自由化を機に、PCソフトを通信回線経由で全国に流通させるという発想で開発され、最盛期には全国で300台が稼働していたという。 顧客はPCソフトの代金を払い、ブランクのフロッピーディスクをスロットに挿入すると、欲しいソフトがディスクに記録され、取扱説明書もその場で印刷されて出力される仕組みだった。 番組では、「電話回線を通じてゲームのデータを全国に届けるシステムで流通革命を起こそうと試みた画期的なプロジェクトに次々と降りかかる、予想外の事態」を、当時の社員たちの記憶とともに、講談で届ける。 「神田伯山
【詳細】KDDI au「3589万人に200円返金」社長会見 | NHK
今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋
知床 観光船遭難 通信設備を携帯電話で申請 国の検査を通過 | NHK
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」（19トン）が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信
トヨタなど設立の新会社 自動運転車を年内にも披露の意向 | IT・ネット | NHKニュース
トヨタ自動車などが設立した自動運転をはじめとする、ソフトウエアの開発を手がける新会社が、すべての操作をシステムに任せる完全な自動運転を目指して開発中の車を、年内にも披露したいという意向を明らかにしました。 トヨタ自動車や豊田章男社長が個人として出資し、今月1日に設立したウーブン・プラネット・ホールディングスは、主に自動運転の技術の開発と、スマートシティーと呼ばれる次世代のまちづくりの事業を手がけています。 29日、オンラインで会見したジェームス・カフナーCEO＝最高経営責任者は、車を動かすためのソフトウエアを、スマートフォンと同じように通信を使って、自動でアップデートする仕組みを開発するほか、すべての運転操作をシステムに任せる完全な自動運転を目指して開発している車を、年内にも都内の一般道で披露したいという意向を明らかにしました。 一方、次世代のまちづくりに関しては、豊田大輔シニア・バイス・
楽天モバイル データ20ギガ以下で料金引き下げへ 大手に対抗か | IT・ネット | NHKニュース
楽天モバイルは、データ使用量が20ギガ以下の場合に実際の使用量に応じて段階的に料金を引き下げる方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。大手3社が打ち出した新たな料金プランなどに対抗するねらいがあるとみられます。 楽天モバイルは現在、月額2980円で原則、データ使用量に制限がない料金プランを掲げていますが、関係者によりますと、実際のデータ使用量に応じて段階的に料金を引き下げる新たなプランを導入する方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 具体的にはことし4月から、データ使用量が3ギガバイトを超え20ギガバイトまでの場合は1980円に引き下げ、1ギガバイトを超え3ギガバイトまでは980円に、ゼロから1ギガバイトまでは無料とする方向で検討しています。 20ギガバイトを超えた場合はデータ使用量を無制限として、引き続き2980円とする方向です。 大手3社は20ギガバイトで、NTT
携帯会社変更後も「同じメールアドレスで」 総務省有識者会議 | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは
NTTドコモ 5G料金 月額1000円値下げへ データ容量も無制限に | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、今の料金プランのうち新しい通信規格5Gを使える大容量の料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。18日にも発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランの値下げについても引き続き検討しています。 関係者によりますと、NTTドコモは、5Gを使えるデータ容量が100ギガバイトの料金プランを1000円値下げする方向で最終的な調整に入りました。 このプランは現在、各種の割り引きを除き月額7650円で提供していて、これを6650円に値下げするとともに、データ容量を無制限とする方向です。 これに合わせて、4G向けの30ギガバイトで月額7150円のプランも、データ容量を増やしたうえで値下げする方向で調整しています。 ドコモは詳しい内容を18日にも正式に発表する予定で、より利用者の多いデータ容量が少ないプランについても、引き続き値下げを検討していく方針です。
KDDI 料金プラン見直しへ 携帯電話料金をめぐる動き活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話料金をめぐりNTTドコモが先週、今の料金プランを値下げする方針を示したことを受けてauを展開するKDDIの東海林崇副社長は「必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 会社は9日都内で新サービスの発表会を開きました。 この中で東海林副社長はNTTドコモが先週、発表した20ギガバイトで月額2980円の若者向けの新たな料金プランについて「一定のインパクトがある」と述べました。 さらにドコモが今の料金プランについても値下げする方針を示したことについて「他社も動いてくるのでそれも見ないといけないが、われわれはauやUQモバイルなどマルチブランド戦略のなかで、必ずお客様に満足してもらえるプランを出していきたい」と述べ、KDDIとしても料金プランを見直していく意向を明らかにしました。 KDDIはことし10月にUQ
菅首相ブレーンのNHK改革案「Eテレ売却で受信料は半額にできる」 | マネーポストWEB
NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議（公共放送の在り方に関する検討分科会）は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
NTTドコモ 若者向けブランド設立へ ドコモも値下げ方向で検討 | IT・ネット | NHKニュース
NTTドコモは、主に若者向けの新たなブランドをつくり、20ギガバイトで月額3000円を下回る水準の料金プランを設ける方針を固めました。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、料金プランを見直す検討に入りました。 関係者によりますと、NTTドコモは主力のドコモブランドとは別に新たなブランドをつくる方針を固めました。 主な顧客層は若者を想定していて、料金プランは20ギガバイトで月額3000円を下回る水準とする方針です。 ドコモとしては、ことし10月にKDDIやソフトバンクがそれぞれ別のブランドで打ち出した料金プランより安くすることで、新たな顧客の獲得につなげたいねらいがあるとみられます。 また、主力のドコモブランドでも値下げする方向で、今の料金プランを見直す検討に入りました。 携帯電話料金をめぐっては政府が値下げを要請していて、武田総務大臣が大手各社の主力ブランドで新たな料金プランが
ドコモ子会社化「公正な競争環境阻害おそれ」事業者3社意見書 | IT・ネット | NHKニュース
NTTがNTTドコモを完全子会社にすることについて、KDDI、ソフトバンクそれに楽天などの通信事業者が公正な競争環境の整備などを求め、意見書を総務省へ提出しました。 これは、KDDI、ソフトバンク、楽天の3社が共同で会見して明らかにしました。 NTTは4兆2000億円余りを投じ、NTTドコモを完全子会社にすることを発表していて、今月16日を期限にTOB＝株式の公開買い付けが進められています。 3社を含む通信事業者28社が総務省に提出した意見書では、NTTドコモがNTT東日本・西日本が持つ光ファイバーのネットワークの利用で優遇されるなどの懸念が生じるとしています。 また、NTT東日本・西日本とNTTドコモが実質的に一体化することで、巨大な市場支配力によって競争する事業者が排除されるなど、公正な競争環境が阻害されるおそれがあるとしています。 このため、審議会などの公開の場で競争する事業者や有識
KDDI「UQモバイル」新プラン 料金をめぐる動きが活発に | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話大手のKDDIは、auとは別に展開する「UQモバイル」で、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを導入する方針を固めたことが分かりました。菅総理大臣が携帯電話料金の値下げに強い意欲を示す中、ソフトバンクも新たなプランを検討していて、料金をめぐる動きが活発になっています。 KDDIは主力のauに加えて「UQモバイル」のブランドでも携帯電話サービスを展開していて、現在、3ギガバイトと10ギガバイトで割安な料金を設定しています。 関係者によりますとKDDIはUQモバイルで、20ギガバイトで月額4000円を下回る新たな料金プランを、早ければ今年度中にも導入する方針を固めました。 通話のオプション料金や税金を加えても、5000円を下回る水準となる見通しです。 携帯電話料金をめぐっては、政府は20ギガバイトで月額5000円を下回る国も多く、日本の料金は割高だと指摘しています。
“電波利用料引き上げも必要” 菅官房長官 携帯電話事業で | IT・ネット | NHKニュース
携帯電話の料金について、菅官房長官は13日民放の番組で、大手3社による寡占状況が続いているとして、各社の価格競争が十分に働かない場合は携帯電話の事業者などが国に支払う「電波利用料」の引き上げを含めた対応も必要だという考えを示しました。 このあと、菅官房長官は記者団に対し「携帯電話の事業者は国民の大事な公共の電波の提供を受けてサービスを展開している。そういう中で、やはり国民にとって便利で使いやすい、そして安いということは極めて大事だ」と述べました。
携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大 | NHKニュース
ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になりました。 また、最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して9615億円の赤字になりました。 年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのはいずれも15年ぶりで、赤字幅は過去最大です。 業績の悪化は、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化による損失を計上したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で、ほかの投資先についても企業価値が下がったことが主な原因です。 巨額の赤字に
ＰＨＳの一般向けサービス 終了時期を半年間延長へ | NHKニュース
ことし７月に終了する予定になっていた一般向けのＰＨＳのサービスが、半年間、延長されることになりました。いまもＰＨＳを使っている医療機関が、新型コロナウイルスの感染拡大への対応で携帯電話に移行するのが難しくなっていることに配慮しました。 今もＰＨＳを利用している医療機関から新型コロナウイルスへの対応で多忙を極め、期限までに携帯電話への移行手続きを行うことが難しいといった声が多く寄せられたためだということです。 会社によりますと、ＰＨＳは、2023年までサービスが続く業務用の通信機器も含めて、去年12月の時点で175万3000件の契約があるということです。
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
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NTT法“再来年の国会までに廃止を” 自民作業チームが提言原案 | NHK