成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ - 山内正敏｜論座アーカイブ
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした - 郷原信郎｜論座アーカイブ
「消費税は預り金」という“壮大な虚構”が日本社会に停滞をもたらした 「転嫁」できない中小企業に重い負担を課し、輸出産業を優遇 郷原信郎 郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士 物価高対策として消費税減税を求める声は、政府に無視される一方、来年10月に予定されているインボイス（適格請求書）制度によって、消費税免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者となるか、仕入れが「消費税の仕入税額控除」の対象外となる免税事業者にとどまることで仕事を失うリスクを覚悟するか、困難な選択を迫られている。 2019年10月に8％から10％に引き上げられた消費税率が、今後さらに引き上げられる可能性も取り沙汰されている。 こうした中で、1989年に3％の税率で導入されて以降30年余の間、国民のほとんどが、当たり前のように信じてきたのが「消費税は預り金」という説明だ。 しかし、少なくとも消費税法
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか - 北丸雄二｜論座アーカイブ
日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相
森友文書改ざん首謀者を国税ナンバー３に 財務省「能力・経験にふさわしい」 - 奥山 俊宏｜論座アーカイブ
財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔（なかむら・みのる）氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月２３日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー３に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 ２３日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した（注１）。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 - 遠藤まめた｜論座アーカイブ
統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた 社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ
安倍元首相の不条理な死と漂流のとば口に立つ日本政治～歴史に重く刻まれた参院選 - 三浦瑠麗｜論座アーカイブ
安倍元首相の不条理な死と漂流のとば口に立つ日本政治～歴史に重く刻まれた参院選 「安倍政治」のレガシーを超えてわれわれがつくっていくしかない未来のゆくえは 三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表 2022年の参議院選挙が、かくも歴史に残る選挙になるとは誰も思わなかっただろう。 投開票日の2日前の7月8日、安倍晋三元総理が容疑者手製の銃で撃たれ、その日のうちに亡くなるという未曽有の暗殺事件は、当初あまり盛り上がらずパッとしなかった参院選を、歴史に重く刻まれるものにした。選挙を戦う多くの陣営に暗鬱（あんうつ）とした気分が漂い、メディアでもさまざまな狼狽（ろうばい）が報じられた。 倚りかかるべき存在が忽然と暴力的に消えて…… ある識者は、凶弾に撃たれ斃れこんだ安倍さんの姿を指して、「政治家の宿業」という言葉が思い浮かんだとした。ある政治家は、長期政権の弊害と言い切り、非難の矛先を自公連立政権に
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 - 加藤直樹｜論座アーカイブ
【1】歪められた「朝鮮人虐殺」の史実 先行研究無視や学術的な不備が指摘されるラムザイヤー論文 加藤直樹 ノンフィクション作家 ハーバード大学ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授をご存じだろうか。法律分野に属する事象に経済学的にアプローチする「法と経済学」という学問領域の研究者である。1954年生まれで、18歳まで日本に育った経歴をもち、日本の企業や政治経済などの研究で知られる。1990年には日本企業の法的行動様式を検証した著書でサントリー学芸賞を受賞。日本文化への理解促進に貢献したとして、2018年には旭日中綬章を受章した。 そのラムザイヤーが、今年に入ってから世界的な注目を集めている。最初は昨年末に書いた「慰安婦」問題の論文で、次いで、この数年の間に書いた被差別部落問題や沖縄問題などについての論文によってである。 多くの人がすでに様々に論じているこの話題について、さらに私まで発
取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました - 馬奈木厳太郎｜論座アーカイブ
この法案は、だいたいにおいて4つの言葉から成り立っています。「内閣総理大臣」、「等」、「その他」、「できる」です。 たとえば、「内閣総理大臣」は、○○「等」について、○○「その他」の○○に対して、○○することが「できる」といった感じです。「等」や「その他」という幅を持たせる表現が多いです。 なにより、「内閣総理大臣」という主語が圧倒的に多い。28か条の条文のなかに、なんと33回も出てきます。その結果、この法案は、国民の権利を保障するものではなく、政府に権限に与える行政命令のような内容となっています。いわば「内閣総理大臣の内閣総理大臣による内閣総理大臣のための法案」という印象です。 もう一点、私は安全保障論の専門家ではなく、法律が適用される現場に携わっている者です。そうした実務家の立場からは、この法案は一読して、現場の人や当事者の意見を聞かないまま作られた法案だなと感じました。以下、4点にわ
菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 - 佐藤章｜論座アーカイブ
菅総理と検察が安倍氏に迫る「政界引退」 「安倍前首相秘書ら聴取」の舞台裏と今後の行方を読み解く 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 シェイクスピアの惨劇が現代日本の政治状況の中で甦りつつある。創作前期の史劇群から後期の悲劇群への橋渡し作品となった『リチャード3世』の主人公は、権力への野心だけを頼りに実兄をはじめとする親族や臣下を冷酷に粛清し尽くし、王座に上り詰めていく。 権力のために、自らが殺した皇太子の未亡人を口説き落として妻とし、薔薇戦争の最後に殺されるまで、ただ権力だけにしか関心のなかった男。 現代の「リチャード3世」は誰なのか。私は今、あえて名指しすることはしないが、11月23日、勤労感謝の日の読売新聞朝刊1面を見た読者は意外な驚きを味わい、政界関係者はある種の戦慄を味わったのではないだろうか。 1面左肩にあるその見出し「安倍前首相秘書ら聴取」とい
トランプ再選の可能性は極めて低い - 登 誠一郎｜論座アーカイブ
トランプ再選の可能性は極めて低い 米大統領選挙の行方～最終的には法廷闘争も 登 誠一郎 社団法人 安保政策研究会理事、元内閣外政審議室長 28年ぶりの現職大統領の敗北か 米大統領選挙の投票日まで1週間となった現在、このまま突発的な事態、事故などが発生しない限り、トランプ再選の可能性は極めて低いと考えられる。即ちトランプは、戦後で4人目の再選を拒否された大統領となるであろう。 その3人とは、フォード、カーター、ブッシュ（父）であるが、そのブッシュが敗れた1992年の選挙については、私は、ワシントンの日本大使館公使としてそれを身近にフォローしていた。 その年の初めごろまでは、湾岸戦争に圧勝したブッシュの人気は極めて高く、再選間違いなしとの見通しであったが、その後、人種暴動、貧富差の拡大、景気の落ち込みなどによるそれまで12年間の共和党政権に対する国民の不満が高まり、直前の世論調査ではブッシュと
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ - 三島憲一｜論座アーカイブ
学術会議は軍事研究に反対する左翼の巣窟なのか？ 任命拒否は「デモクラシーに住みついたファシズム」の始まり 三島憲一 大阪大学名誉教授 菅義偉政権の誕生から、日本型のファシズムを考えた 学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない 菅政権がなぜ学術会議会員の任命を拒否したのか、その言えない理由、「研究又は業績」以外の理由とはなんだろう。学術会議法にある「研究又は業績」以外の理由に興味がそそられるのも無理はない。 拒否された方々のうちお二人は筆者もいくつかの著書を知っている。筆者が業績を判断できない方々も含めて政治的にはどちらかといえば「穏やかな」方々ばかりだ。それでも、まず思いつくのは、安倍政権が無理に国会を通した特定秘密保護法案や安保関連法案に反対したということぐらいだが、それについての問いには、「それが理由ではない」。「思想・信条が理由ではない」と菅首相も記者会見
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 - 石川智也｜論座アーカイブ
本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也 朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍
安倍マーケティング政権の仮面を剝がせ！～Dr.ナイフの問い - Dr.ナイフ｜論座アーカイブ
安倍マーケティング政権の仮面を剝がせ！～Dr.ナイフの問い なぜ安倍政権の評価は極端に二分されるのか？ Dr.ナイフ @knife900 安倍政権はその末期においても内閣支持率は30％台を維持し、朝日新聞社による安倍政権7年半の総括調査では、7割の人が好意的な評価をくだしています。 一方では、安倍政権は憲政史上最悪、戦後最低の内閣であるという声も盛んに叫ばれています。 一体、なぜ安倍政権の評価は、これだけ極端に分かれるのでしょうか。 僕は、安倍政権が非常に露骨で巧妙なマーケティングを、国民に対して仕掛けてきた結果だと考えています。 よく、メディアが真実を伝えないのが悪い、メディアが政権に忖度するのが問題だという声を聞きます。もちろんメディア側にも責任はあるでしょう。しかしその責任は主体的ではなく受け身の責任です。ジャーナリズム精神を忘れ、単なる情報伝達の器として、政権にいいように利用さ
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア - 白井聡｜論座アーカイブ
【2】無惨なる安倍政権を支えたマスメディア 民衆が自らの力を自覚してしまうことを、権力は恐れてきた 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権、この無惨なるものを支えてきた制度・機関の筆頭としてマスメディアを挙げなければならない。数年前、とあるシンポジウムで大谷昭宏氏（元「読売新聞」社会部）と同席したことがあったが、その時大谷氏は次のように語った。 「安倍政権が言論統制していると言われているが、ナンセンスだ。権力がメディアに圧力をかけるのは当たり前のことで、安倍政権のやり方は大変に露骨で稚拙だ。こんな程度の低い抑圧を弾圧だの統制だのと言ってしまったら、もっと巧妙な抑圧と戦ってきた先輩たちに、草葉の陰から笑われてしまう」と。 その通りだと思う。この7年余りの間、報道への圧力は高まったが、そのやり方はあまりにもあからさまなものであり、それだけに跳ね返すことは困難ではないはずだった。圧力を受け
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 - 佐藤章｜論座アーカイブ
ポスト安倍は「麻生」か「菅」か／安倍vs二階の攻防激化 安倍内閣総辞職の可能性強まる。「佐藤栄作」越えの２４日以降か 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 日本政界は一転、風雲急を告げる雲行きとなってきた。 私が得た情報によると、8月24日以降、安倍晋三内閣は総辞職する可能性が強くなった。後継自民党総裁の調整などでまだ波乱要因があるが、情報では安倍首相の精神的疲労が大きく、首相職を継続する意欲が相当減退しているという。 8月24日は、安倍首相の連続在任日数が大叔父の佐藤栄作元首相の2798日を超えて歴代単独トップとなる日。この日以降、このトップ記録を花道に首相を退くことになりそうだ。 逆に言えば、これほど長い期間首相を続けながら「レガシー」として語られるような功績を何一つ残すことができなかった。何とも皮肉な花道と言える。 安倍首相は「麻生内閣」、二階幹事長は
なぜ君は合流新党に参加できないのか - 階猛｜論座アーカイブ
なぜ君は合流新党に参加できないのか 立憲民主と国民民主の合流には大義がある。玉木代表は参加すべきだ 階猛 衆議院議員 ギリギリの交渉の末の「合流新党」 お盆前の8月11日、立憲民主党と国民民主党がそれぞれ解散し、両党の所属議員や無所属の議員が合流して新たな党が立ち上がることが事実上決まった。 これに先立ち、両党の幹事長、政調会長らの真摯かつ精力的な協議により、新党の綱領と規約の案、代表や党名の決定方法について合意に達していた。このうち党名に関する協議は最も難航したが、その合意が成立したことで「合流新党」結成の流れが固まった。 改めて、党名をめぐる協議が決着するまでの経緯を振り返ってみたい。 7月15日、立憲民主党が行った新党の結成に関する提案では、「新党名は、立憲民主党・略称通称：民主党とする」とされていた。 同月22日、上記提案に対し、国民民主党から「新しい政党がスタートするにあたって、
来館者名簿をめぐる図書館界のちぐはぐなコロナ対応 - 長岡義幸｜論座アーカイブ
来館者名簿をめぐる図書館界のちぐはぐなコロナ対応 利用者のプライバシーを守るのが「大原則」だが…… 長岡義幸 フリーランス記者 図書館は利用者の秘密を守れるのか――コロナ感染予防ガイドラインの矛盾 日本図書館協会(日図協)は、コロナ禍に対応した「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を策定した。 時宜にかなった取り組みと思いきや、日図協が5月14日にガイドラインを公表した直後から、図書館員の間では利用者情報の収集と提供を可能にする部分に疑問の声が挙がり、日図協に意見書を提出する図書館員も現われた。公共図書館を中心に大学図書館や専門図書館などの職員や図書館に関心のある市民ら約750名が参加する図書館問題研究会(図問研)も5月18日、「利用者の秘密を守る」ことをうたっている「図書館の自由に関する宣言」(1954年採択、1979年改訂)に反するとしてガイドラインの内容に抗議し
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 - 星浩｜論座アーカイブ
東京高検・黒川検事長の定年延長問題が示す安倍政権の末期現象 検察官の定年延長はできないとする従来の法解釈を勝手に変更した政権に吹く強烈な逆風 星浩 政治ジャーナリスト 一人の検事の定年延長が政権を揺るがす一大事となっている。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長。安倍政権は1月31日の閣議で、2月に63歳となる黒川氏の定年を8月までの半年間、延長することを決めた。検察庁法では、検事総長の定年が65歳、高検検事長を含む検事の定年を63歳と定めており、定年が延長されたのは初めてのことだ。 たった一件の人事案件だが、この閣議決定が世論や野党の猛反発を浴び、政権に強い逆風になるとは、安倍晋三首相も側近の菅義偉官房長官も考えが及ばなかったに違いない。この定年延長問題が映し出す安倍政権の末期現象を報告する。 菅官房長官が評価した「官邸の門番」 この問題には経緯がある。まず、黒川検事長の経歴から見てみよう。1
元事務次官熊沢被告はなぜここまで擁護されるのか - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
