読売新聞とLINEヤフーが共同声明を発表 インターネット上の記事におけるプライバシー尊重に具体策を実施｜LINEヤフー株式会社
株式会社読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）とLINEヤフー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：出澤剛、以下「LINEヤフー」）は、インターネット空間やSNS等でのプライバシー尊重を進めるため、共同で声明を発表します。 声明読売新聞とLINEヤフーは、個々人の人権と多様な生き方がより尊重される社会を目指すため、インターネット上に掲載される記事やSNS発信等でのプライバシーの侵害を防ぐ新たな取り組みをそれぞれ実施します。 両社はこれまで、インターネット空間でプライバシーへの配慮に欠ける情報発信が目立つ現状について検討、協議し、問題意識を共有してきました。世界最大の発行部数を有する読売新聞と、国内最大級の利用者数を有するＩＴ企業LINEヤフーが、共同で問題を提起し、行動を起こすことで、プライバシーが尊重されるより良い社会へ
「ウェブの世界のDRM」と悪名高い「Web Environment Integrity」はなぜ・どのように危険なのかをVivaldiが語る、Apple製品には同様の仕組みがすでに導入済み
Googleが新たなウェブ標準として、Web Environment Integrity(WEI)の策定を進めています。WEIは「信頼できる第三者が正当な利用者であることを認証する仕組み」で、認証していない人をウェブの世界から追い出すものだとしてVivaldiブラウザの開発元が公式ブログで批判しました。 Unpacking Google’s new “dangerous” Web-Environment-Integrity specification https://vivaldi.com/blog/googles-new-dangerous-web-environment-integrity-spec/ WEIがどんな仕組みなのかは以下の記事で詳しく解説しています。 Google従業員が「信頼できる第三者」による認証でBotや改造ブラウザを排除して「健全なインターネット」を作るべく新たな
【SNS使用注意喚起】インターネットで写真をあげるということは特定される可能性があるって事です。【そんなやつおらんやろ】
写真を上げるとどんな人間があなたのことを知ろうとするかわかりませんよ…。これから春になって新しい生活をしようという方、新しく親からスマホを買ってもらったお子様方への注意喚起になればいいですね。
「あなたの過去を消去します」デジタルタトゥー削除をうたう企業が行ってきた非倫理的・欺瞞的手法がリークにより明らかに
「あなたの過去を消去します」というキャッチフレーズのもと、インターネット上に残るデジタルタトゥーの削除サービスを提供する企業が「Eliminalia」です。同社による非倫理的あるいは欺瞞的なデジタルタトゥー削除手法の実態を、The GuardianやThe Washington Postが報じています。 The Spanish firm that uses dubious methods to ‘erase your past’ from the internet | Spain | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2023/feb/17/spanish-firm-erase-past-internet-eliminalia-web The Gravediggers: How Eliminalia, a Spanish repu
ツイッターの逮捕歴に関する投稿 最高裁が削除命じる初の判決 | NHK
ツイッターで過去に投稿された自分の逮捕歴が閲覧できる状態になっているとして、男性がツイッター社に削除を求めた裁判で、最高裁判所は「逮捕から時間がたっていて公益性は小さくなっている」などとして、今回のケースはプライバシーの保護が優先すると判断し、削除を命じる判決を言い渡しました。 2012年に建造物侵入の疑いで逮捕された男性は、略式命令を受けて罰金10万円を納めましたが、その後もツイッターで名前や容疑が分かる逮捕時の報道を引用した投稿が閲覧できる状態になっていて、就職活動に支障が出たなどとしてツイッター社に削除を求めました。 1審は削除を認めた一方、2審は削除を認めず、男性が上告していました。 24日の判決で、最高裁判所第2小法廷の草野耕一裁判長は「逮捕から時間がたっていて、すでに刑の効力はなく、ツイートに引用された報道もすでに削除されていて公益性は小さくなっている」と指摘しました。 そのう
ウェブサイトの閲覧履歴利用した広告 規制の法改正案 閣議決定 | NHK
政府は4日の閣議で、ウェブサイトの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」を事業者が行う際の規制などを盛り込んだ法律の改正案を決定しました。閲覧履歴を外部の広告会社に提供する場合、あらかじめ利用者に通知することなどを義務づけています。 政府が閣議決定した電気通信事業法の改正案では、ウェブサイトやアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、ウェブサイトやアプリ内で「公表」したりすることなどを義務づけています。 いわゆるターゲティング広告は、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 こうした流れを踏まえ、今回、政府は法改正に踏み切りましたが、経済界からは「ビジネスの自由度が奪われる」などといった反発の声もあり、具体的な「通
ネット履歴の外部提供に「拒否権」 利用者保護へ総務省 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
総務省はターゲティング広告など利用者のデータ提供に関するルール整備に乗り出す。ネットの閲覧履歴のデータが第三者に提供される状況を利用者が止める仕組みをサイト運営者に義務付ける。閲覧データを分析する業者や広告配信業者は現在の仕組みでの展開は難しくなり、ネット広告のビジネスモデルの転換につながる可能性がある。プライバシー意識の高まりから世界では閲覧履歴の利用を制限する動きが加速している。日本でも利
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
管理不備と報じられたLINEの問題についてまとめてみた - piyolog
2021年3月17日、日本国内のLINE利用者の個人情報に対し、国外から技術者らがアクセスできる状態にあったにもかかわらず、規約上で十分な説明が行われていなかったと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が問題と報じられたのか LINEの（主に日本国内利用者における）個人情報保護管理の不備が報じられた。報道で問題として指摘されたのは国内LINE利用者の個人情報移転先である国名の明記。移転先やアクセスを行う国名は原則として明記を行った上、利用者から同意を得るよう個人情報保護委員会が求めていた。 LINEは利用者へ国外で一部利用者情報を取り扱っていたことについて十分な説明ができていないと判断。利用規約において、「利用者の居住国と同等のデータ保護法制を持たない第三国に個人情報を移転することがある」と説明するも国名までは明記していなかった。 今回は管理不備とされる問題が報道で指摘され
「全てのCookieを受け入れる」を選択すると一体何を受け入れることになるのか？
2016年に制定されたデータ保護規則・GDPRのもと、EUではウェブサイト側がユーザーのCookieを利用したターゲティングを行うためにはユーザーの同意が必要となりました。2021年時点の日本においてCookieやIPアドレスといったオンライン識別子は個人情報に該当せず、企業による利用にユーザーの同意が必要となることはありませんが、近いうちに同様の法整備がなされるものと考えられています。 ウェブサイト閲覧者に表示される「Cookieへの同意」オプションの「全てのCookieを受け入れる」という選択肢をクリックした時に、一体ユーザーは何に同意しているのかという疑問について、ソフトウェア開発者であり起業家であるコンラッド・アクンガ氏がロイター通信のウェブサイトを例に解説しています。 What Do You Actually Agree To When You Accept All Cookie
2審はツイッター投稿削除命じず 原告が逆転敗訴 東京高裁 | 毎日新聞
ツイッター上に残されている逮捕歴の投稿は前科を公表されない利益の侵害に当たるとして、男性がツイッター社に投稿の削除を求めた訴訟で、東京高裁は29日、削除を認めないとする原告逆転敗訴の判決を言い渡した。 男性は2012年に旅館の女湯の脱衣所に侵入したとして建造物侵入容疑で逮捕され、ツイッター上に事件…
本気で匿名性を保つために留意すべきこと（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私はTorやI2Pを始めとする、ネット上での身元を隠す匿名化技術に関心があり、開発したり実際に使ったりもしているが、一方私自身がオンラインで何か情報発信するときは、基本的に実名で通している。それは、幸か不幸か個人的には匿名で書く必要があまりないということもあるが、どちらかと言えば倫理というより自衛の問題である。なまじ匿名だと思うと心理的なガードが下がり、不用意なことを書きがちだからだ。 しかし、権力者の不正を内部告発する場合など、本当に匿名性が必要な局面というのもある。匿名化技術はまさにそういったケースのために開発されているのだが、それでもユーザの素性がばれてしまったことが無いわけではない。ただ私が知る限り、これまで技術的な欠陥のせいで素性が暴かれたというケースはほぼ皆無で、大体はうかつに知り合いに話したら通報されたとか（チェルシー・マニングのケース）、匿名投稿と他のところで実名で書いた投
ネット利用履歴をISPに残さない新ツール「1.1.1.1」--接続も高速化
オンラインセキュリティへの懸念が高まる昨今、簡単な操作で自分のデータをよりセキュアに保つ魔法のスイッチがあればいいのに、と願う人もいるだろう。 Cambridge AnalyticaがFacebookのユーザーデータを不正使用していたことが最近になって発覚したが、消費者プライバシーに関する怒りを買った出来事はそれ以前にもいくつもあった。例えば、億単位の人々に影響した信用調査会社Equifaxへのハッキングなどだ。 インターネットユーザーは、自分たちが訪れた全てのウェブサイトに関する膨大な情報をインターネットサービスプロバイダー（ISP）が蓄積していることに、にわかに気付きつつある。人々は不満を感じているが、これは対処のしようがないことと思われている。 そして、Cloudflareが新ツール「1.1.1.1」で始めようとしていることは、実質的に「魔法のスイッチ」だ。Cloudflareが米国
ネット実名義務化・「扇動」は厳禁 中国が新法を採択：朝日新聞デジタル
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は７日、「インターネット安全法」を採択した。サイバー攻撃やネット犯罪などを厳しく監視し、国家や国民、企業の損害を防ぐことが主眼の法律だが、ネット利用者の実名登録を義務づけ、「社会主義の核心的価値観の宣伝を推進する」ことなども規定し、言論統制の色彩が濃い内容となっている。 同法は、サイト運営者らにテロリズムをあおるような情報やわいせつな情報などの発信を防ぐよう求めているほか、政権や社会主義制度の転覆、国家統一の破壊などを扇動することも厳禁し、監督を強化する。国家や社会の安全に関わる重大事件が起きた際、特定地域のネット通信を制限できる臨時措置もとれる。 また、中国の重要な情報インフラへのサイバー攻撃を行った海外の組織や個人に対して資産凍結などの制裁を科すこともできる。 サイト運営者に、警察当局や国家安全当局に捜査活動などで技術的な支援や協力
Google、Googleフォトで位置情報の無い写真に推定の撮影場所を表示開始 | juggly.cn
2023年12月 (1) 2023年11月 (116) 2023年10月 (79) 2023年9月 (28) 2023年8月 (7) 2023年7月 (6) 2023年6月 (101) 2023年5月 (229) 2023年4月 (201) 2023年3月 (206) 2023年2月 (147) 2023年1月 (193) 2022年12月 (146) 2022年11月 (54) 2022年10月 (1) 2022年9月 (1) 2022年8月 (1) 2022年7月 (3) 2022年6月 (1) 2021年9月 (1) 2021年8月 (8) 2021年6月 (3) 2021年4月 (4) 2021年3月 (6) 2021年2月 (1) 2021年1月 (3) 2020年12月 (2) 2020年11月 (2) 2020年10月 (5) 2020年9月 (12) 2020年8月 (40
キス動画まで公開--「顔出し」が当たり前の女子中高生
デジタルアーツが発表した「未成年者と保護者のスマートフォンやネットの利活用における意識調査について」（2015年2月）によると、子どもが受けたトラブルの主な内容は、「誹謗中傷を受けた」（28.3％）、「無断で写真・個人情報を挙げられてしまった」（20.8％）、「嘘の噂を広められた」（18.9％）などとなった。 中高生で一番多いトラブルは誹謗中傷だ。次に多いのが、無断で写真・個人情報を上げられてしまうトラブルであり、女子中学生の33.3％、男子高生の28.6％、女子高生の23.8％が経験している。 女子中高生は顔写真や動画などを公開することを躊躇しないケースが多い。自分の写真・動画だけでなく、他人の写真も気軽に公開してしまう傾向にあるのだ。 カップル動画で「キス動画」公開 「MixChannel」は300万ダウンロードを超える人気の動画投稿アプリだ。同アプリのユーザーは、約50％が高校生、3
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