EU司法裁判所、著作権者の許可なく電子書籍を中古販売することは公衆送信権侵害にあたると判断 | スラド YRO
EU司法裁判所は19日、著作権者の許諾を得ずにWebサイトで電子書籍を中古販売することは公衆送信権の侵害にあたるとの判断を示した(プレスリリース: PDF、 TorrentFreakの記事)。 この裁判はオランダの出版社団体2団体が中古電子書籍売買サイトのTom Kabinetをオランダ・ハーグ地方裁判所に訴えていたもの。原告側は中古書籍の販売が公衆送信にあたると主張、被告側は電子書籍が最初に購入された時点で頒布権が消尽すると主張しており、ハーグ地方裁判所がEU法の解釈についてEU司法裁判所に事前判断を求めていた。 EU司法裁判所はEU指令2001/29/EC(PDF)において、頒布権の消尽が有形物への適用を意図したものである点や、公衆送信権は消尽の対象にならない点を指摘。Tom KabinetはWebサイトで中古電子書籍を公衆送信していることから、権利者の許諾が必要だと判断している。
キンドル抜いたドイツの電子書籍 書店大手が呉越同舟：朝日新聞デジタル
日本の電子書籍市場は、参入ストアが１００を超える乱立状態で、多くの会社は赤字が続いている。一方、ドイツでは、書店大手４社が合同で立ち上げた電子書籍ブランド「ｔｏｌｉｎｏ（トリノ）」が、サービス開始から１年余りでアマゾンの「キンドル」のシェアを抜いた。共通ブランドの導入は日本でも可能なのか。ドイツの“成功例”に注目が集まっている。 「少し前なら、ライバル書店同士が連携するなんて考えられなかった。でも、競争しなければいけない相手はアマゾン。共通の敵がいることが、私たちの『糊（のり）』になった」 ６月末のベルリン。国内２位の老舗書店「フーゲンドゥーベル」のニナ・フーゲンドゥーベル社長はそう語った。日本雑誌協会や日本書店商業組合連合会など出版関連の業界団体で作る「日本出版インフラセンター」と業界紙「文化通信」が企画した視察ツアー。出版社や書店の幹部約２０人がメモを取りながら耳を傾けた。 トリノが扱
「デジタル古書」の未来がクリスマス前の23日に決まる
現地時間12月23日に判決予定。判決の行方によっては、デジタルコンテンツに関する所有権のとらえ方が変わるかもしれない。 デジタル古書店の概念が、2014年12月23日に決められようとしている。この日、オランダの裁判所が出版社団体とオランダの電子書籍中古オークションベンチャーのTom Kabinetのいずれが正しいのか、決断を下すのだ。デジタル古書の未来は、この判決にかかっている。 アムステルダム地方裁判所は7月、オランダの出版社団体に提訴されたTom Kabinetの営業継続を認める判決を下した。出版社団体側は、Tom Kabinetは著作権を侵害していると確信しており、その言い分にも一理ある。同団体の調査によると、Tom Kabinetで販売されている電子書籍の9割はP2Pサイトなどからダウンロードされた海賊版という。 Tom Kabinetの論拠は、欧州連合（EU）司法裁判所が2012
読み終えた電子書籍を販売できる転売サイトに「閉鎖する必要なし」の判決
By mobilyazilar オランダ出版社協会は「電子書籍転売プラットフォームのTom Kabinetが著作権を侵害しており早急に閉鎖する必要がある」として訴訟を起こしていましたが、オランダの地方裁判所は「Tom Kabinetはサイトを閉鎖する必要がない」という判決を下し、出版業界に衝撃を与えています。 Verkoop tweedehands e-boek mag - NOS Nieuws http://nos.nl/artikel/677640-verkoop-tweedehands-eboek-mag.html Dutch courts lets ebook reseller stay online - Computerworld New Zealand http://www.computerworld.co.nz/article/550527/dutch_courts_lets
Apple、電子書籍の価格操作問題で独占禁止法違反の判決
米Appleが出版大手5社と共謀して電子書籍の価格をつり上げた疑いがあるとして米司法省（DOJ）が同社を訴えていた裁判で、米ニューヨーク州南部の連邦裁判所は現地時間2013年7月10日、Appleが米シャーマン法（独占禁止法を構成する法令）に違反したとする判断を下した。 DOJの反トラスト局を担当するBill Baer司法次官補は、「今回の判決は、電子形式での読書を選択する多数の消費者にとっての勝利だ」との声明を同日発表している。なお出版5社はすでにDOJと和解しており、Appleのみが法廷での争いに残っていた。 DOJは2012年4月にAppleと米News Corporation傘下のHarperCollins Publishers、ドイツVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinck傘下のMacmillan、英Pearson傘下のPenguin Group、フ
「デジタル古書」が間もなく実現か
電子書籍を購入した私はそれを他人に譲渡すらできない――それが電子書籍の現状だ。しかし、欧州司法裁判所が「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明されたことで、デジタルコンテンツに関する所有権のとらえ方が変わるかもしれない。 北米や欧州では書籍をかなり割り引いて販売する古書店が多く存在する。一方、デジタル領域で出版社は「デジタル古書」という概念に反発してきた。出版社は電子書籍を暗号化する際に極端な手法を採用しているので、もともとの購入者しかその電子書籍を利用できない。自分が購入した電子書籍を友人に譲渡しても、通常はもともと購入した時に利用したクレジットカード番号を要求されるので読むことができなかったりする。 ところで、この「デジタル古書」という概念が欧州連合司法裁判所の判決により実現化される可能性がある。つい先日、欧州司法裁判所は「電子製品のライセンスは顧客間で再販可能」と表明した。
米司法省 アップルなどを提訴 NHKニュース
アメリカのＩＴ企業、アップルが、大手出版社との間で電子書籍の販売価格を不当につり上げる取り決めを結び、独占禁止法に違反したとして、アメリカ司法省は、アップルと大手出版社を相手取り、取り決めを無効とするよう求める訴えを起こしました。 これは司法省が１１日、記者会見をして明らかにしたものです。 それによりますと、アップルは、２０１０年にタブレット端末、ｉＰａｄの発売に合わせて、インターネット上で電子書籍の販売を始めましたが、その際に、欧米の５つの大手出版社との間で、電子書籍の販売価格を不当につり上げる取り決めを結んだとしています。 司法省は訴えの中で、アップルの当時の最高経営責任者、スティーブ・ジョブズ氏が、電子書籍の値引き競争に苦しむ出版社側に、有利な価格決定の方法を提案したと主張しています。 そのうえで司法省は、こうした取り決めは公正な競争を妨げ、消費者に不利益をもたらしており、独占禁止法
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