2日の東京株式市場で、日本テレビホールディングス(HD)株の終値が前日に比べ400円(22.8%)高の2151円となり、値幅制限の上限(ストップ高)まで上昇した。1日、同社が6月の定時株主総会での定款変更で、株主名簿への記載を拒否した外国人株主が配当を受け取れるようにすると発表したことを受け、買いが入ったとみられる。放送法などは放送持ち株会社や放送事業者について外国人株主の議決権比率を20%未
フジテレビジョンは13日、10月1日付で認定持ち株会社体制に移行すると発表した。フジテレビ本体を認定持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス」とし、地上波放送事業を会社分割による新設会社「フジテレビジョン」として、傘下に収める。6月の株主総会で正式に決める。 認定持ち株会社は4月施行の改正放送法で新設される制度で、フジが第1号となる。 現在の子会社であるニッポン放送も傘下に入る。フジは、持ち株会社を中核とするメディア・コングロマリット(複合企業)を目指すと表明しており、将来は産経新聞社や系列の地方局も傘下入りさせる可能性がある。 認定持ち株会社は、デジタル化投資の負担で経営を圧迫される地方局を救済するための仕組みでもあり、最大で12都道府県を傘下放送局の放送エリアに持てる。
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