政府の違法行為が「適切か、不適切か」を学生同士で「議論白熱」させる大学の授業の記事を目にした。 法の解釈・適用の基本的技術を身に付けておらず、政策論との区別ができない学生に、「法律の議論」をした気にさせるのは、法治主義の崩壊に手を貸すことになるだろう。
選挙権年齢の引き下げの議論をめぐり、自民党はアイドルグループAKB48メンバーの内山奈月(なつき)さんを参考人として国会招致しようとしたが、26日に断念した。本人の都合がつかなかったうえ、党幹部から「パフォーマンスと思われかねない」との異論が上がったためだ。 今国会では、衆院の政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で選挙権年齢を現行の「20歳」から「18歳」への引き下げを審議することになっており、成立は確実視されている。29日の委員会で専門家の意見を聞く参考人質疑が予定されており、自民党は内山さんを招くことを一時検討。委員会の坂本哲志・与党筆頭理事(自民党)は26日昼、報道陣に「内山さんは憲法に非常に詳しいということだ」と期待感を示した。 ところが、これを聞いた党幹部は「安保法制を議論している最中だ。そういうパフォーマンスはふさわしくない」と疑問視。内山さんの都合もつかなかったため、同日夕には
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