版元ドットコムとopenBDプロジェクトは“だれもが自由に使える書誌・書影”を再び提供するためホワイトリスト作成という正攻法に出た | HON.jp News Blog
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト（版元ドットコムと株式会社カーリル）は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか？ 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。 お断り：アマゾンジャパンには、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本稿の記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありませんし忖度もしていません。また、本稿では論点を絞るため、話をおおむね「書影」に絞ります。以下、常体で記述します。 そもそもなぜ書影の利用許諾が必要なのか？ オンラインショッピングなどで用いられる商品画像――本の場合、そ
openBDからのお知らせ : 2023年7月25日 : 「openBD API（バージョン1）」の提供終了について
2023年7月25日更新 openBDプロジェクト（カーリル・版元ドットコム）は書誌情報・書影を、だれでも自由に使える、高速なAPIで提供することを目的にスタートしました。出版社団体である版元ドットコムの会員社が提供するデータだけではなく、版元ドットコムが受信している、出版情報登録センター（JPRO）のデータを含めることで、網羅率の高い書誌・書影情報の配信が実現しました。 2017年から始まったサービスは今年で7年目を迎えました。 現在、高いデータ網羅率と、高速で使いやすいAPIが評価され、毎日500万リクエスト以上のAPI要求を処理しており、書誌・書影情報へのニーズの高まりとともに利用が増加しておりました。 2023年6月5日から、JPROから版元ドットコムへのデータ配信が停止され、版元ドットコム会員社以外のopenBDのデータ更新が停止しました。openBDが提唱する「書誌情報・書影を
国会図書館の本、ネット配信へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、２９日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約１５万冊を無料公開している。 さらに今年６月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、１９６８年までに受け入れた約９０万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ
Googleと出版社、ブック検索の和解案を修正へ
Googleと作家・出版社団体は9月22日、ブック検索をめぐる和解案の審理を延期するよう裁判所に求めた。 和解案の最終審理は10月7日に予定されているが、Googleらは和解案の内容を修正するためとして、ニューヨーク州南地区連邦地裁に延期を求めている。 この和解案はGoogleが昨年、Authors Guildおよび米国出版者協会（AAP）と合意したもので、Googleによる絶版書籍の電子化と商業利用を認める内容となっている。これに対し、出版社、作家、競合他社、規制当局、消費者団体は著作権、独禁法、プライバシーなどの観点から反対の声を上げている。9月8日の時点で、裁判所に寄せられた和解案への反対意見は約400件に上り、18日には米司法省が和解案を承認しないよう裁判所に求める声明を出した。 Googleと2団体は司法省などの関係者と会合し、和解案の修正を決定した。10月7日では、利害関係者が
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版元ドットコムとopenBDプロジェクトは、出版社に、書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾をお願いするサイトコーナーを公開しました | 版元ドットコム
書籍の無料データベース、個人も使って - 日本経済新聞
