版元ドットコムとopenBDプロジェクトは“だれもが自由に使える書誌・書影”を再び提供するためホワイトリスト作成という正攻法に出た | HON.jp News Blog
《この記事は約 21 分で読めます（1分で600字計算）》 一般社団法人版元ドットコムとopenBDプロジェクト（版元ドットコムと株式会社カーリル）は3月29日、版元ドットコム会員社以外の出版社に対し、書誌・書影の読者（第三者）などへの利用承諾を求める取り組みの開始を発表しました。そもそもなぜそのような取り組みが必要なのでしょうか？ 本稿ではその背景や経緯などについて、関係者への取材などを踏まえた上で詳しく解説します。 お断り：アマゾンジャパンには、HON.jpの法人会員として事業活動を賛助いただいています。しかし、本稿の記述は筆者の自由意志であり、対価を伴ったものではありませんし忖度もしていません。また、本稿では論点を絞るため、話をおおむね「書影」に絞ります。以下、常体で記述します。 そもそもなぜ書影の利用許諾が必要なのか？ オンラインショッピングなどで用いられる商品画像――本の場合、そ
Amazon「Kindleダイレクト・パブリッシング」で紙の本を出版してみた〈記事広告〉※訂正有 | HON.jp News Blog
《この記事は約 14 分で読めます（1分で600字計算）》 フリーライターの納富廉邦氏が、Amazon「Kindleダイレクト・パブリッシング」で紙の本の出版にチャレンジ、体験談をレポートいただきました。 【こちらはアマゾンジャパン合同会社の提供でお届けする記事広告です。】 【2023年10月17日追記：「納税に関する情報」に重要な訂正】 即売会で売りたいから、紙がいい 12年以上連載していたコラムが最終回を迎えました。そこで、この連載を本にまとめようと思ったのですが、連載していた新聞社は単行本を出す部門がなく、他所に持っていくと、電書でならというお話でした。それなら、自分で作ってしまえと思ったのですが、できれば文学フリマなどで販売したいので、紙の本がいいなと思いました。 全301回、様々なグッズを紹介した連載原稿は、単行本4冊分くらいは楽にあります。ここからセレクトしたものを本にしようと
電子図書館（電子書籍貸出サービス）がコロナ禍以降も普及拡大を続けるための課題は？ | HON.jp News Blog
《この記事は約 23 分で読めます（1分で600字計算）》 コロナ禍によって非来館型サービスのニーズが高まり、ようやく公共図書館に「電子図書館」サービスが導入されるようになってきました。しかしすでに、次の課題が見え始めているようです。 前提 本題へ入る前に、本稿の前提についてご説明します。「電子図書館」という用語と、関連する著作権法についてです。 本稿で扱う「電子図書館」について 「青空文庫」トップページ 電子図書館という言葉の示す範囲は、存外に広いものです。たとえば「青空文庫」はトップページに「インターネットの電子図書館」と掲げ、誰でも自由にアクセスできる電子テキストを配信しています。ほかにも「国立国会図書館デジタルコレクション」や、デジタルアーカイブ、機関リポジトリ、データベース、電子ジャーナルのことを思い浮かべる人もいるでしょう。英語圏ではこういったサービスを総称し、デジタル・ライブ
著作権法第37条を使わない視覚障害者等向け読書支援サービス「YourEyes（ユアアイズ）」の衝撃【追記有】 | HON.jp News Blog
《この記事は約 7 分で読めます（1分で600字計算）》 株式会社ポニーキャニオンは11月26日、視覚障害者や学習障害者（ディスクレシア）向けの読書支援サービス「YourEyes（ユアアイズ）」を来年2月から開始することを発表しました。これはどういうサービスで、著作権の問題をどうクリアしたのでしょうか？ YourEyesとは？ YourEyesは、本のページをスマホアプリで撮影すると、文章をOCR（光学文字認識）で読み取り、合成音声で読み上げることにより、耳で読書ができるというサービスです。詳しくは、こちらのサービス紹介動画をご覧ください。 利用者はまず、YourEyesポータルサイトでアカウントを登録、スマートフォンにYourEyesアプリをダウンロードします（iOS版のみ / 個人は月額500円、法人・事務所は月額2500円 / Android版対応は現在のところ予定していない）。アプ
侵害コンテンツのダウンロード違法範囲拡大は、どういう目的で導入されようとし、どういう制度になろうとしているのか？ | HON.jp News Blog
《この記事は約 12 分で読めます（1分で600字計算）》 共同通信や産経新聞などによると、自民党文部科学部会などの合同会議が2月25日に開催され、海賊版対策の「ダウンロード規制法案」を了承したという。本稿では、そもそもこの「ダウンロード規制」はどういう目的で導入されようとしているのか？ 現行はどういう制度なのか？ それがどう変わろうとしているのか？ などについて、改めて、なるべくかみ砕いて解説する。 「ダウンロード規制法案」とは？ 共同通信や産経新聞などの言う「ダウンロード規制法案」というのは、ちょうど1年前に「スクショ違法化？」と大騒ぎになり、国会提出が断念された著作権法改正案の修正版のこと。前回は、日本漫画家協会や出版広報センターなど権利者側からも、表現活動の萎縮を懸念する声が挙がっていたが、再募集されたパブリックコメントや検討会などを経て修正が入ったことにより、今国会で成立する可能
「スクショ違法化」にしないための落としどころはどこか？ ～ 著作権法は権利保護と権利制限のバランスが重要だ
《この記事は約 8 分で読めます（1分で600字計算）》 海賊版サイト対策を目的とし「スクショ違法化」などが盛り込まれた著作権法改正案は、権利を守られる側のマンガ家や出版社などからも反対の声が挙がったことにより、3月時点では国会への提出が見送られた。 しかし、9月30日に文化庁からの意見募集（パブリックコメント）が始まるなど、法整備へ向けての動きが再び活発になっている。本稿では、そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ そして、どこが落としどころなのか？ を論考してみる。 そもそもなぜ法改正が行われようとしているのか？ まず、ブロッキングの是非などの激論が交わされるきっかけとなった、ストリーミング形式の海賊版サイト「FreeBooks」や「漫画村」などの猛威が直前にあったため、多くの人がその印象に引きずられている感があることを指摘しておく必要があるだろう。 そのためか、「ストリーミン
著作権法改正がデジタルアーカイブに与える影響と今後の課題 ～ アーカイブサミット2018-2019第1分科会レポート | HON.jp News Blog
《この記事は約 10 分で読めます》 アーカイブサミット組織委員会は6月11日、千代田区立日比谷図書文化館で「アーカイブサミット2018-2019」を開催した。私が参加した第1分科会「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」で行われた議論を中心に、デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）成立へ向けた課題について考察してみたい。 なお、活発な議論を遠慮なく行うためにという配慮で、この分科会ではだれがなにを言ったか？ までは表に出さないようにするという方針が示されている。そのため、このコラムでもコーディネーター以外の発言は匿名化しておく。 保護期間の延長と、アーカイブ利活用促進の権利制限 マイナスの影響 アーカイブに関する直近の法整備でマイナス影響が大きいのは、やはりTPP11成立による「保護期間の延長」だ。死後50年から70年に延長されたうえ、「戦時加算」制度はそのまま残
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デジタル出版ビジネスの課題 ―― デジタル出版論 第3章 第9節 | HON.jp News Blog
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著作権等管理事業者や関係団体、文化庁著作権課からの“格別なご配慮”の依頼に次々と協力を表明 ～ 新型コロナウイルス感染拡大を受け | HON.jp News Blog
日本漫画家協会と出版広報センターが「侵害コンテンツのダウンロード違法化」と「リーチサイト規制」に関する共同声明を発表 | HON.jp News Blog
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海賊版サイトと正規版サイトがだれでも判別できる「ABJマーク」の使用申請が受付中 〜 正式運用開始は11月30日から | HON.jp News Blog
デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）要綱案に活発な意見 ～ デジタルアーカイブ学会法制度部会の意見交換会が実施 – hon.jp DayWatch
