【この記事のポイント】・経済安保、秘密保護法と二段構えに・海外との共同開発や入札参加拡大も・人権侵害への懸念の声、付則で対応経済安全保障上の秘密情報を扱う人を認定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を創設する法案の全容が判明した。安全保障に支障を及ぼす「重要経済安保情報」を新たに指定し、情報を漏洩した場合は懲役5年以下などの罰則を科す。政府は通常国会に「重要経済安保情報の保護
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ファンが独特の掛け声でライブを盛り上げる「オタ芸」のため演奏が聞こえなかったとして、兵庫県尼崎市の男性が、主催者側に約100万円の損害賠償とライブやり直しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は、請求を認めなかった二審判決を支持し、男性の上告を退ける決定をした。18日付。男性の敗訴が確定した。 訴えられていたのはライブを主催したラジオ関西やアイドルグループ「コウベリーズ」のメンバーら。確定判決によると、男性が2014年1月、神戸市でライブを鑑賞した際、一部のファンが曲に合わせて「せーの、はーい、はーい、はい、はい、はい」などと掛け声を出した。 男性は演奏が聞こえず、主催者側がファンを退場させるなどの対応をしなかったと主張。一審神戸地裁は
スタートアップの育成に向けて株式会社の設立手続きが簡素になる。政府は公証人が設立者の意思などを確かめる際、対面確認を不要とする方向だ。意思確認できる動画などで代替する案がある。登記を含めて2週間程度かかる手続きを3日ほどに短縮する。月内に開く法務省の有識者検討会で提言をまとめる。公証人法は設立者が定款を作成したことを対面で認め、公証人に確認してもらう必要があると定める。同法を含めた関連法の改正
東京大学などの研究チームは4日、約120億〜130億年前に宇宙にブラックホールが大量に存在した可能性があるとの研究成果を発表した。世界最大の宇宙望遠鏡「ジェームズ・ウェッブ(JWST)」での観測データをもとに、従来考えられていたより約50倍もの量だった可能性を示した。宇宙理論の見直しにもつながりそうだ。東大の播金優一助教らによる研究成果として、5日付の米学術誌「アストロフィジカル・ジャーナル」
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