メタバースで行われた発表会に参加 Zoomに比べて何がいいの？
このところメタバースがブームだ。といっても、一般消費者がメタバースに入り浸って楽しんでいる……というのではなく、企業が「メタバースに乗り遅れてはいけない」という感じで、さまざまなトライをしているように見える。 そんな中、コンサルティング大手のアクセンチュア日本法人が、同社として初めて発表会をメタバース上で行ったので、参加してみた。内容は2022年に企業が押さえるべきテクノロジートレンドの最新調査レポート「Technology Vision 2022」だ。 内容は「メタバース（WebMe）」「実世界のカスタマイズ」「AIによる生成（アンリアル）」「次世代コンピューティング」といったもの。それぞれに、メタバース、Web3、NFTといった単語が散りばめられた。 「次のフロンティアはメタバース。狭義ではVR空間だが、仮想世界から現実世界にまたがる連続性が重要だと考えている」と発表を行ったアクセンチ
「まだフロッピー」の現実 地銀、現状維持が改革阻む 地銀大改革（4） - 日本経済新聞
「まだフロッピーディスク（FD）を使っているのかと驚かれるが、これが現実なんです」。3.5型の雄だったソニーが国内販売を止めて10年。山形市の山形銀行事務センターには、今も多い日で1日400枚が県内各地から郵送されてくる。業務を担う山銀システムサービス業務第一部長の剣持勇が、重ねられた束を前に苦笑いした。利用するのは自治体や中小事業者など「現状維持」を望む約1000の取引先。山形市幹部は「最も安価で合理的」
「脱ハンコ」、面倒になっては本末転倒〜使えるサービスほとんどなし（野口 悠紀雄） @gendai_biz
「脱ハンコ」に舵を切った日本政府 「脱ハンコ」の動きは歓迎したい。しかし、「脱ハンコはしたが、かえって不便になった」のでは本末転倒だ。 日本では、電子署名の仕組みは整えられているし、マイナンバーカードでさらに進展した。しかし、e-taxを除けば、実際に使えるサービスがほとんどない。本来は、民間の手続きでマイナンバーカードを使えるようにすべきだ。 日本政府は、「脱ハンコ」に舵を切った。これは、菅義偉政権の看板施策だし、河野太郎行政改革相も積極的と言われる。 こうした動きが進展するのは、よいことだ。ただし、いうまでもないことだが、目的はハンコをなくすことそれ自体ではない。また、オンライン化そのものではない。 そうしたことによってさまざまな手続きが簡単になり、われわれの生活が便利になって仕事が効率化することだ。
Web会議「Microsoft Teams」にバーチャルルームに集まれる「Togetherモード」
米Microsoftは7月8日（現地時間）、「Office 365」のチームコラボレーションサービス「Microsoft Teams」での“バーチャルインタラクション”をより快適にするための一連の新機能を発表した。 新型コロナウイルス感染症対策でWeb会議の利用が必須になりつつある中、Teamsに寄せられたフィードバックを反映したものとしている。 中でも「Togetherモード」はWeb会議特有の疲労感の一因であるグリッドビューの問題の解決策として開発された。 「Togetherモード」は、グリッドビューのように会議の参加者が四角い画面で区切られて並ぶのではなく、1つの背景の前に並んで表示される。背景は状況に合わせて、オンライン講義なら講堂（49人まで並べる）、飲み会ならバーなどというように選べる。 現在のグリッドビューでは参加者の画面での位置は移動するが、Togetherモードでは参加者
机や壁がタッチスクリーンに 米で最新技術の見本市 | NHKニュース
アメリカ ラスベガスで開かれている世界最大規模のテクノロジー見本市では、プロジェクターで画面を映すと机や壁がタッチスクリーンとして使える製品など、これまでのパソコンやタブレットの発想を変えるような最新の技術が出展されていて注目を集めています。 世界最大規模のテクノロジー見本市、「ＣＥＳ」は世界中からおよそ4500社以上が参加し、自動運転やＡＩ＝人工知能、スマホなど、幅広い分野の最新技術を展示しています。 このうち、３年前に創業された中国のパピーロボティクスが開発した高さおよそ21センチ、幅およそ13センチのプロジェクターは、画面を机や壁などに映すとタッチスクリーンとして使えます。 プロジェクターに内蔵された小型のカメラが指の動きを検知することで、映し出された画面を触ると文字の入力やタップなどの操作ができるというものです。好きなアプリをダウンロードして利用でき、スクリーンは最大で120インチ
中小企業のIT活用「発火点に達していない」 東商が「Office 365」「マネーフォワード」試用版など提供
東京商工会議所（東商）はこのほど、日本マイクロソフト、Sansan、マネーフォワードなど8社と提携し、東商の会員企業向けにクラウドサービスなどを無償で提供する取り組みを始めた。デジタル化が進んでいない中小企業向けに、ITツールを試用できる機会を設け、働き方改革への対応や生産性の向上を促す。 東商は11月、IT未活用・低関心層である60～70代の経営者に東商の職員がアプローチしてITツールの活用を促す「はじめてIT活用 1万社プロジェクト」を打ち出した。今回のベンダーとの提携もその一環で、会員向けにITツールを試せるプランを用意する。 東商と提携するのは、日本マイクロソフト、Sansan、マネーフォワードの他、POSレジシステムのユビレジ、勤怠管理システム「ジョブカン」のDonuts、ビジネスチャット「WowTalk」のワウテック、文具・オフィス用品を手掛けるビズネット、凸版印刷の8社。例え
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
「フリーランスとの取引はNG」、ダメなルールがIT職場の仕事を邪魔する
「申し訳ありません。フリーランスの方との取引はNGだと、経理から待ったが掛かりました」 先日、筆者に講演を依頼してきていたあるIT企業の担当者からこう言われ、言葉を失った。 個人事業主になって4年半。100を超える企業、自治体、官公庁と取引してきた。古くから続く大手製造業やインフラ企業が大半を占めるが、その中には自社のルールを変更してフリーランスとの取引を始めた企業もある。そういう世の中の潮流にあって、よもやIT企業から「フリーランスとの取引はNG」と言われるとは思ってもみなかった。 そのIT企業の担当者は、経理のルールは守らなければならないが、どうにかして筆者に講演を発注したいとのことだった。「どこか間に入ってくれる会社はありませんか」と打診された筆者は、エージェントとなる会社を見つけて、IT企業との契約にこぎつけた。 契約できて良かったと済ませるわけにはいかない。エージェント探しに要し
経営者はパソコンなんか使わないぞ、技術者の時代錯誤に驚く | 日経 xTECH（クロステック）
いやぁ、随分笑わせてもらった。何の話かというと、最近、政財界で組織のトップとパソコン利用について耳目を集めた例の騒動である。騒動の舞台はもちろん日本経済団体連合会（経団連）と国会だ。経団連会長とサイバーセキュリティー担当大臣が「パソコンを使えない」との疑惑や事実が騒ぎの発端だった。この騒動は本当に笑えた。言っておくが、経団連会長や大臣が笑いの対象ではないぞ。騒いでいる人たちを笑ったのだ。あんたら、一体いつの時代の人やねん！ 2つの騒動について復習しておくと、最初の騒動の舞台は2018年10月下旬の経団連だ。火付け役となったのは「日立製作所出身の中西宏明会長が会長室に初めてパソコンを設置し、職員にメールを出した」との新聞報道。記事が出るや、Twitterなどのソーシャルメディアでは「経団連の歴代会長はパソコンを使っていなかったのか」との驚きの声が上がり、「IT後進国ニッポンの象徴」などといっ
「IT棄民」の企業が急増中、見捨てられても気づかない愚 | 日経 xTECH（クロステック）
「誰からも相手にされない企業、というか、存在すら認知されない企業って日本に数多くあるんですよね。そしてどんどん増えている」。最近、ITコンサルタントやITベンダーのマーケティング担当者と話していて、そんな話題がよくのぼる。何の事か分からない読者も多いと思うが、説明の前にそんな企業にレッテルを貼っておく。記事タイトルにある「IT棄民」だ。ITに関して見捨てられた企業のことだ。 そもそも「棄民」とは、政府などに見捨てられた人々のことを指す。もう少し広い意味で使われて「棄民世代」といった言い方もある。就職氷河期でもあった日本経済の長期低迷期に社会に出た人たちのことを指し、いわゆる「ロスジェネ世代」である。IT棄民の場合、見捨てられたのは人ではなく企業だ。ITベンダーだけでなく、ある意味、我々のようなIT系メディアからも見捨てられてしまって、最新ITの恩恵を受けられない存在になってしまっているのだ
学べず成長機会が乏しい、IT職場に高まる不満
「学習機会がない」「社内にノウハウがたまらない」──。あるIT職場で実施した社員の満足度調査に寄せられた、若手からの辛辣なコメントである。 企業が実施する従業員満足度調査で、この2つを会社に対する不満として挙げる人は少なくない。IT職場も例外ではなく、名だたる大企業でもこんなネガティブな意見を頻繁に見かけるという。 「誰もが知っている有名企業のIT職場には、先人の知恵や洗練された業務プロセスが確立されていて、しかも大きな仕事や新しいチャレンジができる」。そう意気込んで入社してきた若手が目の当たりにする現実の景色は、想像とは全く違うものだった。例えば、こんなふうに。 属人化したノウハウや勘で業務を回している 誰に何を聞いたらいいのか分からない 毎回、自分でゼロから考えて走るしかない 最後に求められるのは気合と根性 入社前に抱いていたIT職場のイメージとの大きなギャップに、新人や中途入社の社員
「全社員2300人に会社貸与PCやめます」は成功するのか？
BYODといえば、セキュリティの確保や端末の管理コストが負担となって期待した効果が得られないというケースも多い。ところが「管理面でもコスト面でも身軽になれる」と全社BYODに舵を切った会社がある。 PCがなければ仕事にならないという企業は多い。となれば、業務用PCは会社が用意して社員に貸与することが一般的だ。機種を選べることもあるが、ほとんどの会社は支給されたPCで仕事に励むことになる。 従業員数が少ないITベンチャーなどでは個人所有PCの持ち込みを認めているところもある。しかし、どちらかといえばBYOD（Bring Your Own Device）といえばネガティブなイメージを抱く情シスが多いのではないだろうか？ セキュリティの確保や管理コストの増大など、導入したものの上手くいかないという事例が多いからだ。 ところが、全社員（約2300人）を対象として貸与PCを撤廃、BYODへの全面移行
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中小企業がクラウドを入れない本当の理由
Photo from Flickr, Some Rights Reserved by Tim Dorr 2013年版の通信利用動向調査によれば「クラウドサービスを全社的に利用している」と答えた企業は全体の13％。3年前の4.2％から約10ポイント上がっており、クラウドに感心が高まっていることは確かだ。 しかし、資本金50億円以上の大企業は52.4％がクラウドサービスを導入している一方、資本金1000万円以下の中小企業はわずか23.4％にとどまっている。クラウドは設備費用をかけずにITシステムを構築できるのがメリット。本来は大企業より、ITベンチャーをはじめとした中小零細企業こそ向いているはずだ。 中小企業がクラウドをなかなか入れないのはなぜなのか。 調査会社ノークリサーチのアナリスト、岩上由高氏によれば、中小の経営者には「ITのコストが見えていない」のだという。社内IT担当者が兼任で、そも
SEって、すぐ「マニュアル読め」と突き放すよね？｜【Tech総研】
例えば、新製品の家電の操作がイマイチ理解できなかったとき。使い方を聞くと、必ず返ってくるのは「マニュアル読め」というお言葉。そんな冷たいこと言わずに、教えてくれてもいいのに……。ついつい突き放してしまうSEの本音を、きたみりゅうじが代弁します。 やれ設計書だ規約書だ試験仕様書だ納品書だ報告書だと、やたら紙モノの多いSEの世界。ドキュメントの大切さを日々噛みしめているせいか、俗に難解と言われるような製品マニュアルだって、彼らにとっちゃ苦にならないとかなんだとか。 だからか彼らは言うのです。「マニュアル読め」…と。「この使い方教えてー」と聞いても「マニュアル読め」。これは冷たいんじゃないか。マニュアル読んでもわかんない人の気持ち考えたこともないだろう？ さあ、どうでしょう。はてさて、それは以降の物語をご覧あれ。 「マニュアル読め」ってのは突き放してるわけじゃなくて、「そうしないと覚えられなくて
大半のSIerが3次下請け禁止
コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと
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ある会社で日米経営幹部会議が中止に→理由は日本側の年配幹部が「Zoomの接続方法を知らない」から デジタル・ディバイドの深刻さが分かる話
無自覚の「テクハラ」、部下でも加害者に 君たちはどう働くか(4) - 日本経済新聞
「脱ハンコ」米社が攻勢 ドキュサイン、電子署名で 弁護士ドットコムを追う - 日本経済新聞
