割高でもインド株をなお選好、日本のバリュー株も人気－ＭＬＩＶ調査
経済成長を企業利益に結び付けるインドの能力は、投資家にとって同国を日本や中国よりも有望な投資先にしている。最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」調査が示した。 中国市場が低迷する中、インド株と日本株が力強く上昇したことでアジアの金融市場の状況はリセットされ、世界の投資家は地域別配分で３つの競合する極を得ることになった。 中国株のバリュエーションは魅力的な水準に低下し、日本ではコーポレートガバナンス（企業統治）の改善が進んでいるが、ＭＬＩＶパルス調査に回答した390人のほぼ半数が、アジア３大国の中でインドを最良の投資先として選んだ。世界最大の民主主義国であるインドは４月19日から６月１日まで７回に分けて投票が行われる総選挙を控えており、今回の調査結果は「株式会社インド」にお墨付きを与えるものだ。
楽天を襲った「23年ぶり」の異常事態 モバイル赤字減だけでは喜べない深刻すぎる現状
楽天グループが2023年12月期の連結決算を発表しました。ポイントは、営業損益で5期連続となる2129億円の赤字を計上したものの、前年の営業赤字から1588億円も改善したことでしょう。 これはひとえに、連結決算の足を引っ張り続けているモバイル事業の収益改善によるところが大きいといえます。モバイル事業単体で見ると、前年同期から営業赤字が1417億円も改善しました。これがいよいよ、本格的な楽天モバイルの正常化につながるものなのか、検証してみましょう。 思い知った「1％の重み」 事業をスタートして以降、楽天グループ決算の足を引っぱり続けているモバイル事業ですが、ECや金融などで得た利益を食いつぶし続けているのが、多額の設備投資です。事業立ち上げ当初には総額として約6000億円を見込んでいたこの投資ですが、既に1兆円を超える巨額を投じています。一言で申し上げれば、事業計画に対する見通しがあまりに甘
「インドの時代が来た」 モディ首相の経済政策で中国に取って代わる存在に
市場関係者は、モディ首相率いるインド人民党の３期連続での政権掌握に期待を寄せる/Channi Anand/AP ニューデリー（ＣＮＮ） この３０年、ピユーシュ・ミタル氏はインドの首都からジャイプール市まで、１８５マイル（約２９８キロメートル）の距離をたびたび車で移動した。運転には６時間かかるのが常だった。 「３０年間、移動距離を３時間に短縮すると言われ続けてきたが、実現されたことはなかった」と言うミタル氏は、サンフランシスコを拠点とする投資ファンド「マシューズ・アジア」でファンドマネジャーをしている。「高速道路も１車線から２車線、３車線へと、あらゆる拡張工事が行われてきた。だが、移動距離は変わらず６時間だった」 ところが昨年、２都市を結ぶ新設高速道路を時速７５マイル（約１２０キロメートル）で運転したところ、これまでの半分の時間で到着した。 「あの高速道路に初めて乗った時は、開いた口がふさが
インドに投資するということ | 東証マネ部！
＜ここがポイント！＞ ■インドが低所得国から中所得国になることに投資する ■インドは成長を続けていく可能性が高い ■インド投資の最大のリスクは政治 インドが低所得国から中所得国になることに投資する インドへの投資は、低所得国から中所得国、さらに高所得国になることへの投資である。中国やアセアン諸国への投資は、中所得国から高所得国に成長することへの投資なのだが、「中所得国の罠」を乗り越えるという困難を伴う。 しかし、インドの低所得国から中所得国への成長は、適切な政治運営ができれば、比較的うまくいきそうである。 アジアで、中所得国になった国は多い。中でも、マレーシアや中国、タイは、比較的所得が高く、もう少し強いブランド力（例えば韓国であれば財閥系、台湾であれば半導体のファウンドリ）や立地を生かした独自産業（例えばシンガポールや香港の貿易ハブ）の強化に成功すれば、高所得国並みの生活水準も夢ではない
「楽天モバイル」はなぜ苦戦しているのか 背景に4つの誤算
2022年12月期決算で、過去最大の3728億円の赤字を計上した楽天グループ（以下楽天）。3月30日に開かれた株主総会では、4928億円の損失を出してグループ巨額赤字の根源となっているモバイル事業について、株主から「もうやめた方がいいのではないか」との意見も出され、事業として苦境に立たされた感が強く漂っています。「第4の携帯電話キャリア」として華々しく業界参入した同社のモバイル事業が、どうしてこうも苦戦を強いられているのか。筆者が考える三木谷構想4つの誤算をひも解きます。 （関連記事：正念場迎える「楽天モバイル」 財務戦略に潜む苦難の実情） そもそも三木谷構想では、モバイル事業そのもので大きな利益を得ようと狙っているわけではありません。楽天はECビジネスからスタートし、新規事業の立ち上げや企業買収によってその領域を広げていき、ポイント・サービスやキャッシュレス決済をキーに利用者を楽天ビジネ
雨宮敬次郎 - Wikipedia
雨宮 敬次郎（あめのみや けいじろう[1]、あめみや けいじろう、弘化3年9月5日〈1846年10月24日〉 - 1911年〈明治44年〉1月20日）は日本の実業家・投資家。「天下の雨敬」「投機界の魔王」「明治の鉄道王」などの異名をとった。 結束して商売にあたった甲州商人、いわゆる「甲州財閥」と呼ばれる集団の一人であり、「政治の伊藤博文、金の安田善次郎」とともに「事業の雨宮敬次郎」とまで謳われた[2]。最も知られる功績として、現在の長野県軽井沢町の基礎となる植林事業や、日本製粉の設立、東京市街鉄道や大日本軌道といった鉄道分野での事業などがある[3]。 経歴[編集] 甲斐国山梨郡牛奥村（現・山梨県甲州市塩山牛奥）に名主・雨宮總右衛門の三男として生まれる[4][5]。自伝『過去六十年事跡』によれば、雨宮家は新羅三郎の末葉で、先祖は武将の雨宮刑部で武田家に仕え、その後代々名主の家系になったという
アナウンサーから転身－男社会の金融界で株式運用トップクラスに
同氏は父親が2002年に設立したエバーリッチアセットマネジメントで、父親と共にファンドを運用している。同ファンドの保有銘柄トップは伊藤忠商事で、そのほか丸紅と三菱商事にも大きく投資している。商社についての強気姿勢はウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイと共通する。 三井住友フィナンシャルグループと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは第２位と第３位の保有銘柄。 宇田氏が父親の豊氏と共に運用する66億円規模の株式ファンド「E.I. Sturdza Fund plc - Nippon Growth (UCITS) Fund」は、22年に日本株のベンチマークであるＴＯＰＩＸが5.1％下落する中で16％近いプラスのリターンを上げた。昨年11月30日までのシティーワイヤの年間ランキングによると、両氏は日本株のファンドマネジャーとして同率の５位。 黒田東彦総裁が４月に任期を終えた後、日銀は恐
高頻度アルゴリズム取引業者の終わりなきスピード競争｜Rui Ueyama
誰にとっても通信速度は遅いより速い方がいいけど、情報の速さで利益を出している高頻度アルゴリズム取引業者にとっては、通信速度は死活問題だ。そういった業者のために、証券取引所間のレイテンシをマイクロ秒単位で減らすネットワークが、数百億～数千億円というお金を使って構築されている。ここではそういうネットワークについて書いてみよう。 いつの時代でも、証券取引の参加者にとって、他の証券取引所の状況をいち早く知ることは重要だった。他の人が知らない取引状況を知っていれば、それはある意味ちょっとだけ未来を知っているのと同じようなもので、わずかな時間とはいえ有利な売買ができるからだ。そのために昔から市場参加者は伝書鳩や電話などあらゆる方法で早く情報を得ようとしていた。とはいえ、人間がすべての注文を出していた時代は通信速度を極端に最適化してもあまり意味がなかったが、コンピュータを使ったアルゴリズム取引が一般化す
鉄道狂時代 - Wikipedia
鉄道狂時代（てつどうきょうじだい）とは、1840年代にイギリスで発生した鉄道への投資熱のことを指す用語である。バブル経済の共通のパターンをたどり、鉄道会社の株価が上昇するにつれて、投機家がさらに多くの金を注ぎ込み、不可避の崩壊を迎えた。272もの新鉄道会社を設立する法案が議会を通過した1846年に頂点に達した。 英語ではRailway Maniaと頭文字を大文字にして表記され、日本語では「鉄道狂時代」と訳したり、そのままカナで「レールウェイ・マニア」と呼んだりする。日本語で鉄道マニアというと鉄道ファンのことを指すが、Railway Maniaという言葉はそれとは全く関係がなく、鉄道を趣味の対象としてではなく、投資（投機）の対象として熱中することを指している。英語で鉄道ファンのことはrailfanやrailway enthusiastなどと呼ぶ。 概要[編集] 19世紀初頭に鉄道が実用化され
もはや通信会社にあらず！“投資会社”ソフトバンクの次のターゲットは？
ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 空前の好決算は 投資会社としての成功の証 11月4日、ソフトバンクが発表した2015年3月期第2四半期の決算（ＩＦＲＳ基準）は、売上高4兆1043億円、ＥＢＩＴＤＡ（償却前営業利益）1兆1226億円、営業利益5966億円、当期純利益が5607億円と過去最高の好決算となった。 今四半期の決算が好調だったのは、ご存じのとおり同社が筆頭株主である中国企業アリババが9月19日に米国ニューヨーク証券取引所に新規上場（ＩＰＯ）したため、その持分変動利益5631億円が上乗せされたことによる。第2四半期決算とはいえ、売上高が前年同期比58％増、ＥＢ
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「日本の復活には意志が必要」NTT法をめぐる会見で島田社長が語ったこと
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
NTT完全民営化やドコモの通信品質など、島田社長が決算会見で語ったこと