ソフトバンク、株主優待を新設で、現時点の優待利回りは5％超！ 初回は｢1株⇒10株｣分割後の2026年3月で、100株で1000円分のPayPayポイントがもらえる
ソフトバンクの2024年4月25日時点の株価（終値）は1849.5円なので、株主優待利回りは以下のようになる。 （※分割後100株（＝分割前10株）を保有の場合） 投資金額：100株×（1849.5円÷10株＝184.95円）＝1万8495円 株主優待品：PayPayポイント1000ポイント（1000円分） 株主優待利回り＝1000円÷1万8945円×100＝5.40％ ソフトバンクの株主優待は1000円分の「PayPayポイント」。初回の権利確定は2026年3月末とかなり先だが、1年以上の継続保有が必須条件なので2025年3月の権利付き最終日までに100株を保有しておく必要がある。ソフトバンクは2024年9月30日に「1株⇒10株」の株式分割を予定しているため、分割前に10株保有しておけば株主優待の対象となり、現時点で10株を保有しておいた場合の株主優待利回りは5.40％と高水準。同社は
2025年度からの株主優待制度変更に関するお知らせ | 2024年 | KDDI株式会社
2024年1月16日 KDDI株式会社 当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり2025年度より株主優待制度の内容を変更することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1. 変更理由 当社は、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆さまに中長期的に当社株式を保有していただくことを目的として、株主優待を実施してまいりました。 今般、引き続きより多くの株主さまに中長期的に株式を保有いただくことに加え、当社関連サービスのご利用を通じて、当社グループの事業に対するご理解をより一層深めていただくことを目的として、2025年度から優待内容を変更することといたしました。 2. 変更後の優待内容（変更時期：2025年度） （1） 贈呈品 当社関連サービスの特典の中から1つお選びいただく方式といたします。 ＜特典の例（イメージ）＞ ポイ
楽天証券、投信積立が足踏み ポイント還元変更の影響は？ SBIの手数料無料化にどう対応する？
ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10～12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「（増加の）モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1％を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした（関連記事）。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50
投信積立「5%還元」のクレカ登場 新NISAに向けた選択肢になるか（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
12月21日、三井住友カードが「プラチナプリファード」のポイント還元を2023年1月から一部強化することを発表しました。 その中で、SBI証券でのカード投信積立は「5%還元」に引き上げるといいます。約1年後に予定されている新NISAの開始に向けて、有力な選択肢になるのでしょうか。 年会費は高いが「5%還元」で元が取れる？投資信託の積み立てに、クレジットカード決済を利用できるサービスの人気が高まっています。銀行口座からの自動引き落としに似ていますが、クレカ決済ではポイント還元を期待できます。 その中で三井住友カードは、「プラチナプリファード」を利用したSBI証券での投信積立の還元率を「2%」から「5%」に引き上げます。 「投信積立」や「ふるさと納税」が5%還元に（三井住友カードのプレスリリースより） すでにSBI証券と東急カードは、利用実績に応じて最大3%還元を実施しているものの、カードを持
株主優待もデジタル化？ 上場企業がプレミアム優待倶楽部を導入する“裏”の理由
株主優待もデジタル化？ 上場企業がプレミアム優待倶楽部を導入する“裏”の理由：金融ディスラプション（1/3 ページ） 企業が株主に送る株主優待も、デジタル化が進みつつある。クオカードや商品券ではなく、ポイントを付与しネットにアクセスしてもらって好きな商品を選べる「プレミアム優待倶楽部」の導入企業は71社を超えた。 株主に郵送する必要はないし、カタログギフトなどとも違い資源の無駄にもならない。SDGs的な観点から、企業は優待のデジタル化に踏み切ったのかと思われがちだが、実はここにはもっと深い理由があった。プレミアム優待倶楽部を運営する、ウィルズ（東京都港区）の杉本光生社長に聞いた。 実は株主優待が出発点ではなかった subscription 「株主優待ありきで開発したものではない。もともとのコンセプトは株主管理プラットフォーム。株主リストをデジタル化して、株主と企業のコミュニケーションを充実
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。4月以降は、楽天市場でのポイント還元率が無料で作れる楽天カードと同じ2%になってしまう。 このようなポイント還元施策の“改悪”と呼ばれている動きは、楽天市場のダイヤモンド会員である筆者にとっても大きな痛手だ。しかしながら、よくよく思い返せば楽天のポイント割り当てが渋くなっているのは、なにもここ最近だけの話ではない。 楽天市場におけるSPU（スーパーポイントプログラム）では年を追う毎にポイントの還元率が減っていったり、最低利用金額が付されたり、ポイント付与条件が追加されていたりという印象を受ける。 その背景には、特に「楽天モバイルや物流への投資」という大きなビジネス機会に、できるだけ資金を投入したい狙いがあ
ドコモとKDDIの株主は「料金」「楽天」に関心 ソフトバンクは？ 3社の株主総会を振り返る
ドコモとKDDIの株主は「料金」「楽天」に関心 ソフトバンクは？ 3社の株主総会を振り返る：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） ドコモ、KDDI、ソフトバンクグループが株主総会を開催。ドコモとKDDIの株主からは、料金施策や楽天参入への対抗策についての質問が目立った。一方、ソフトバンクグループからは通信事業に関する質問はほとんど出なかったが……。 6月19日にドコモが、翌20日はKDDIとソフトバンクグループが、それぞれ株主総会を開催。各社とも、前期の業績や導入してきた施策の数々を振り返るとともに、今期以降の戦略を披露した。 株主総会は、株主からの質問に経営陣が答える場でもある。少数株主にとっては、各社に意見をぶつける機会にもなっており、ショップへのクレームやCMの内容といった身近な話題から、経営戦略に関わるものまで、幅広い質問が繰り出される。ここに経営陣が、どう回答していく
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
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三井住友カード プラチナプリファード、Vポイント還元強化