老いる日本の株主、70代以上が4割 若者の目は海外株に チャートは語る - 日本経済新聞【この記事のポイント】・日本企業の株式は70代以上の株主が41%を保有・若い層の関心は日本株より上昇力の強い海外株・最低投資単位引き下げや相続税優遇など課題に日本企業の株主が老いている。この30年で70代以上の保有額は全体の1割台から4割台に高まった。人口構成を超えるスピードで高齢層に偏った背景に若・中年層の日本株離れがある。国内のリスクマネーが減少に向かっている。バブルに沸いた1987年。NTT
2022年度に100店 NTTドコモがドコモショップ400〜500店舗の閉店を計画 | 文春オンライン
「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
日本企業で「出世する人」たちが「保身クズ野郎」ばかりになってきた“意外なワケ”（藤岡 雅,成毛 眞） @moneygendai
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
《テレホーダイ25周年》ネットの世界が「健康と引き換え」だった90年代の“あのヤバいサービス” | 文春オンライン
大々的な祝賀こそなかったが、2020年8月に誕生25周年を迎えた長寿サービスがある。NTTが提供する「テレホーダイ」である。 「テレホーダイ」とは、固定電話にオプションとして追加することで、23時から翌8時までの9時間に限って指定した電話番号への発信を定額で行うことができるサービスだ。 このオプションは通常の音声通話にも利用できたが、通話先に遠隔地を指定できなかったこともあり、主流とはならなかった。テレホーダイが活用されたのは、主にナローバンド（電話回線などを使った低速の通信網）時代、90年代のインターネットである。 ネットに「時間制限」があった90年代 光回線やADSLなど、今日のブロードバンドプロバイダ（いわゆる「固定回線」）では、容量無制限・常時接続が標準となっている。 このうち「常時接続」はすっかり死語になってしまったが、2000年にフレッツ・ISDNがサービスを開始する以前は、「
2年加入したNTT労働組合を脱退しました
時流に乗るべく書きます。 自己紹介大学院を卒業してNTTデータに入社。2012年衆院選も2013年参院選すらも民主党に投票するくらいの民主党系政党の支持者。つまり、後述の事象は他の政党支持者にとってはより酷く映っている可能性が高い。ここが変だよNTT労働組合入社直前に、NTTグループが65歳定年制を導入し、労働組合も承認したというニュースを見る。ここまでは何の変哲もないニュースだけれど、実は5年も定年が伸びたにも関わらず、生涯賃金は以前と変わらない事が発覚。なんと若手社員の昇給カーブを抑えるらしい。事実上5年のタダ働きを強いる制度をストライキもせずに承認するとは、不穏な気持ちになる。入社後、研修中に、労働組合の人がやってきて"""自由意志"""で労働組合に加入することになる。全員自由意志で加入するなんて労働者意識が高い！配属後、"""自由意志"""で有給休暇を取り、労働組合の合宿に参加する
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
not found
