「闘う図書館」豊田恭子氏｜著者インタビュー
近年、日本各地の公立図書館で講演会やセミナー、展示会など本を貸す以外のことも行われるようになった。そんな日本の図書館の動向を報告するために、2017年、著者は米シカゴで開催されたアメリカ図書館協会の年次大会に参加したところ、アメリカ図書館界のケタ違いのスケールの大きさに圧倒された。 「ヒラリー・クリントンら大物政治家からイーサン・ホークら映画スター、スポーツ界の人までが集い、自身の読書体験などについて語り合い、ライブラリアン（図書館情報学修士号所持者）たちがグーグルなどIT企業や出版社の人たちと熱く議論する場もありました。そんな中でも私が最も衝撃を受けたのは、ライブラリアンたちが自分たちの社会的役割を見定め、連帯感や気概を持っていたことですね」 本書は、著者が出合ったアメリカの図書館での事例紹介に始まり、その背景を解き明かしたものだ。 コネティカット州の図書館では館長が呼びかけて警察官や治
アメリカ南部在住日本人のコロナ禍の憂鬱 - Thoughts and Notes from CA
2021年9月16日時点で日本でワクチンを2回接種した人の数は53.2%。1ヶ月前の37.9％と比較すると+15.3％となる。これは私が住んでいるアメリカから見ると爆速とも言うべきペースだ。我がアメリカ合衆国は、同じ時点で55.0%と辛うじて上回っているが、この1ヶ月の伸び率は何と+3.6％である。箱根駅伝に例えれば、第二区でごぼう抜きをしていく助っ人留学生選手に背中につかれ、あっという間に姿が見えなくなるやつだ。 日米のワクチン接種率*1 若者が中々予約がとれないという嘆きはニュースなどでよく目にするが、予約無しでいつでも受けれる状態なのに、なめくじのようなスピードでしか接種率が伸びないアメリカと比較し、ワクチン供給に応じて接種率が上がっていくというのは羨ましい限りだ。色々批判は多いようであるが、日本政府はよくやっているのではないだろうか。 なお、そんなアメリカでも、マサチューセッツ州や
政局についてのインタビュー - 内田樹の研究室
あるネットメディアでインタビューを受けた。政局についての「なまもの」コメントは賞味期限が短いのではやめに採録しておく。 ― 今回自民党候補が、補選で三連敗しました。どう見ますか？ 内田 自民党の地方組織が弱くなっていることが大きいと思います。昔は地方議会から国会議員になるというキャリアパスがありました。県会議員から総理になった竹下登が典型です。でも、いつの間にか、地方議会から国政に出て来るという道筋が痩せ細って来た。党執行部が「一本釣り」をしてきた候補者を、縁もゆかりもない選挙区から立候補させるという党営選挙が支配的なスタイルになったせいです。 この候補者たちは執行部の「オーディション」に通ったというだけで、個人的には地方に組織的基盤も持っていない。ですから、執行部から「次は公認しない」と言われたら失職することになる。だから、絶対に執行部に逆らわない。安倍政権はそういう「イエスマン議員」を
部落差別という呪いを受けた村に生まれた話｜Okaki
このnoteを公開するかどうかかなり悩んだ。 それは私の中での感情の着地点が見えず、これを公開することでなんの意味があるのだろうと自分でも分からなかったからだ。 だけど、もうこのタイミングではないと恐らく今後もう一生これを書くことはないだろうと思った。だから備忘録として残してみようと思う。 これは私の奥深くに居座り続ける一種のアイデンティティでもある。 ◇◇◇◇ アメリカで広がっている人種差別のニュースを観て愕然とした。 アメリカ建国の父の一人であるトーマス・ジェファーソンの銅像が薙ぎ倒される映像が流れてきたからだ。 私は歴史を学ぶのが大好きで、アメリカ史の本も読んだこともあった。 その為、アメリカ史において偉大な銅像が薙ぎ倒される映像は歴史好きの人間として相当ショックだったのだ。 同様にイギリスでも人種差別を容認したとされる歴史上の人物の銅像を撤去する運動が活発になり、銅像を川に落とす映
Rebuild: 270: Fishfooding (omo)
Hajime Morita さんをゲストに迎えて、Twitter, リモート、モニタリング、ベンチマークなどについて話しました。 Show Notes SpaceX Trump’s social media executive order and Twitter attacks, explained Twitter restricts new Trump tweet for ‘glorifying violence’ Facebook: The Inside Story Paying Remote Employees Fairly Wrote a little script to open Zoom URL in the current event Dogfooding 101: A Quick Guide to Internal Beta Testing 闘うプログラマー［新装版］ ビル
リモートワーカーへの公平な支払い
DHH が Twitter で言及していた記事がおもしろかったので著者の許諾をもらった上で翻訳しました。 Paying remote workers differently solely depending on their zip code is immoral. If you can afford to hire from both San Francisco and St Louis, you can afford to pay both the same for the same work. If you can't afford SF rates, that's fine too! https://t.co/A1nJkPlimG — DHH (@dhh) May 25, 2020 Salesforce の Product Manager 、 Blair Reeves さんの記事。
シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話
上杉周作シリコンバレーのエンジニアが語る、誰にも悪気はなかった話2017/02/22 貧困の連鎖を止めようとしたら、子どもの学力が下がりました。働き方から変えよう、地方から変えようとしたら、何も変わりませんでした。 自己紹介こんにちは。上杉周作と申します。教育について考えるのが好きな、シリコンバレー在住のエンジニアです。 88年生まれで、中学1年まで日本で暮らし、それからはアメリカ在住です。カーネギーメロン大でコンピュータサイエンスを学び、AppleとFacebookでエンジニアインターンをし、その後シリコンバレーのベンチャーを転々とし、2012年9月よりシリコンバレーの教育ベンチャー・EdSurgeに就職しました。2017年1月にはNHK「クローズアップ現代+」の教育特集に「教育×IT」の専門家としてお呼びいただき、教育評論家の尾木ママさんと共演しました。 そしてこのたび、4年とすこし働
ひきこもり25才上野竜太郎氏市議会選出馬の記録
2015年4月 千葉県花見川区市議会選出馬 名前：上野竜太郎（うえの りゅうたろう） 年齢：２５歳 学歴：中卒 所属：無所属 続きを読む
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
シリコンバレー101(570) 都会に住みたい人はわずか4%、そんな保守層の心をつかむAmazon
このあたりの地域を説明すると、シリコンバレーはサンフランシスコ湾の西側と南側だ。"郊外"と言いたくなる感じの、のどかな住宅地である。このあたりで唯一の刺激的な都会が北に位置するサンフランシスコだ。 ガレージから起業したHPやApple、Googleは、そのまま南の方にキャンパスを構えた。Adobeはサンノゼ州立大学の近く、Facebookはスタンフォード大学に近い。しかし、TwitterやPinterest、Uberなど最近の成功しているスタートアップはサンフランシスコに拠点を置いている。シリコンバレーの成功がどんどん北に向かっている感じだ。この傾向はシリコンバレーだではなく、東海岸でもEtsyやKickstarterなど、ニューヨーク市を拠点とするスタートアップが増えている。 原因として考えられるのは、起業家やエンジニアの世代交代だ。モバイル脳を持ったポストPC世代のエンジニアは、半導体
グーグルが社食をタダにする理由：日経ビジネスオンライン
外村 仁（ほかむら・ひとし） 米系経営コンサルティング会社を経て、米アップルでマーケティングを担当。ジョン・スカリーからスティーブ・ジョブズまで5年間で4人のCEOに仕える。欧州で経営学修士号を取得後に米シリコンバレーで起業、ストリーミング技術の会社を立ち上げ、売却。現在はエバーノート日本法人会長のほか、ファーストコンパスグループ共同代表、スタートアップ数社のアドバイザーやOpen Network Labの起業家アドバイザーなども務めている。『アップル 驚異のエクスペリエンス』（日経BP社）の解説も執筆した。 （写真：村田和聡、以下同） 外村： 米国全体は不景気なんですが、シリコンバレーだけは別世界といった様相で激しい人の奪い合いが起きています。 特にソフトウエアのエンジニアはもう引っ張りだこ。本当に人が採れません。加えて、ソフトウエア業界の垣根が消滅しつつある点が挙げられます。従来ならコ
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
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“科学技術強国”中国の躍進と日本の厳しい現実 | 新・科学の世紀 | NHKオンライン