Edy、Suica、ペイペイ…日本の電子マネーはなぜ統一されないのか？ カンボジアで活躍中の第一人者が語る“日本特有の理由” | 文春オンライン
「おはようございます、カンボジア国立銀行です」 2016年12月、会社でパソコンを開くと、SNSに1通のメッセージが届いていた。 読んでみると、それは「世界初となる中央銀行が発行するデジタル通貨（CBCD）の開発を手伝って欲しい」という内容だった。 「いやいや、よくある『1億円あげます』みたいな詐欺じゃないの？」 だが、半信半疑で現地を訪れると、待ち合わせに指定された場所は確かに写真で見た中央銀行だ。それから全力で開発に携わると、はや4年が経っていた――。 ◆ 日本ベンチャーがつくった世界初の中銀デジタル通貨「バコン」 カンボジアは2020年10月、先進国に先駆けて、中央銀行が発行するデジタル通貨「バコン」の運用を開始した。 米国IT最大手との戦いに勝ち抜き、最先端の中銀デジタル通貨を完成させたのは、創業わずか6年の日本のベンチャー企業「ソラミツ」だ。社員数は約100人という、少数精鋭部隊
「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
最近でこそ落ち着いてきたものの、2019年のスマホ決済サービスが行った「ポイントばら撒（ま）き」は強烈だった（参考記事：先陣を切ったPayPay）。当たり前のように、20％還元キャンペーンを各社が繰り広げた。 その結果、新しいサービスながら急速に認知や利用は拡大。19年秋から始まった、政府のキャッシュレス還元に間に合った形だ（19年9月の記事参照）。一方で、大規模なポイント還元の負担は大きい。独立系のOrigamiは、大きな負債を抱えメルペイに買収された（1月23日の記事参照）。LINE Payを運営するLINEも、19年12月期の通期決算は486億円の赤字。ポイントばら撒きなどによるマーケティング費用がかさんだ（1月29日の記事参照）。 こんな中、ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。16年9月のサービス開
トリニティ星川社長が語る「NuAns NEO [Reloaded]」 Android採用の理由、おサイフケータイ搭載の苦労
トリニティ星川社長が語る「NuAns NEO [Reloaded]」 Android採用の理由、おサイフケータイ搭載の苦労：SIMロックフリースマホメーカーに聞く（1/4 ページ） Windows 10 Mobileを搭載した「NuAns NEO」の後継機「NuAns NEO [Reloaded]」が登場。デザインは初代と同じだが、OSをAndroidに変更し、防水やおサイフケータイにも対応。生まれ変わった新モデルの狙いを、トリニティの星川社長に聞いた。 iPhoneなどのアクセサリーを開発するトリニティが、Windows 10 Mobileを搭載した「NuAns NEO」を発売してから、1年以上がたった。コアとカバーを分離し、ユーザーが好きな組み合わせを選べるというコンセプトや、あえて厚みを出し、持ちやすさを重視したデザインが話題を呼んだNuAns NEOだが、この後継機が満を持して登場
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「ゲーセンはなくならない」 復活の鍵は電子マネーか
“ゲーセン不況”が続いている。ゲームセンターのオペレーション売上高は2006年の7029億円をピークとして落ち込みが続き、店舗数も同じく減少傾向にある（月刊アミューズメント・ジャーナル、2015年5月号）。しかし、タイトー執行役員 総務部の児玉晃一部長は「ゲーセンはなくなりませんよ」と語る。同社は「ハロータイトー 亀有」など、一部店舗でシニア向けサービスを提供したり、都心部を中心にマルチ電子マネー決済端末を導入したりと、他社に先駆けてさまざまな試みを実施している。 家庭用ゲーム機でクオリティーの高いリッチなコンテンツが楽しめ、スマートフォンでいつでもどこでもソーシャルゲームが遊べる時代に、ゲームセンターが提供できる価値とは？ タイトーが考えるゲーセンの生き残り戦略を本社で聞いた。 →血圧計にラジオ体操も ゲーセンはシニアの社交場になれるのか ゲームセンターに定義はない 児玉部長は今のゲーセ
OEX : 【OEX ARCADE】 現場から見た業界の今！ 第15回「現役店長が語るアーケードゲームビジネスの実態」 [ ゲーム情報・特別企画 ]
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
![OEX : 【OEX ARCADE】 現場から見た業界の今！ 第15回「現役店長が語るアーケードゲームビジネスの実態」 [ ゲーム情報・特別企画 ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1bca9f4bebde59f801567d289ca582c3b1a96c2a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.onlineplayer.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2019%2F10%2Fs_gorill01-1.png)
“日本発ビジネス”の実力を証明すべく 海外展開の成功に燃えるDeNA - 日経トレンディネット
2011年から海外展開とスマートフォン対応に本腰を入れ始めたディー・エヌ・エー（DeNA）。国内で大手ゲーム会社の人気タイトルのソーシャルゲーム化で収益を上げつつ、海外での拠点作りを急ピッチで進める。既に欧米、中国、韓国で「Mobage」のサービスを立ち上げた。社長就任から間もなく1年を迎えようとしている守安功氏が今年こだわるのが、海外での成功だ。そこには業績拡大はもちろんのこと、モバイル・ソーシャルゲームという“高収益ネットビジネス”を世界に根付かせ、日本の底力を見せつけたいという熱い思いもある。 （聞き手／渡辺 一正＝nikkeiBPnet、酒井 康治＝日経ビジネス、写真／稲垣 純也） ――昨年6月にディー・エヌ・エー（以下、DeNA）の社長になられたわけですが、企業の代表としてこの1年、どのようにとらえられていますか。 守安功氏（以下、守安氏）：ここ数年はソーシャルゲームが話題になっ
Suicaのイノベーションはどこまで続くのか――JR東日本 椎橋章夫氏に聞く
Suicaのイノベーションはどこまで続くのか――JR東日本 椎橋章夫氏に聞く：神尾寿の時事日想・特別編（1/4 ページ） 著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）選考委員、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤めている。 2001年11月の商用サービス開始以来、日本のICカード市場を創出し、牽引してきたのがJR東日本の「Suica」だ。同
電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー
電子マネー「Edy」はどこへ行くのか――ビットワレット社長・眞鍋マリオ氏インタビュー：神尾寿の時事日想・特別編（1/2 ページ） FeliCaが生まれて間もない2001年。非接触ICを使った新しい決済サービスとして産声を上げたのが、ビットワレットの電子マネー「Edy」だ。かざすだけで使える利便性の高さと、プリペイド（前払い）方式で誰でも使えるハードルの低さ。さらに全日本空輸（ANA）のマイレージプログラムとの連携などが評価され、Edyはユーザーとファンを増やしていった。2004年のおサイフケータイ開始時に、多くの人が初めて使ったサービスもEdyだった。 そして2008年。FeliCaを使った電子マネーは、プリペイドとポストペイの両方で様々な方式が登場。「Suica電子マネー」や「nanaco」など、利用者数規模や利用率でEdyに比肩する方式も台頭してきている。 電子マネーの草分けであるEd
JR東日本はなぜ、ITインフラ・サービスへの投資に熱心なのか
JR東日本はなぜ、ITインフラ・サービスへの投資に熱心なのか ：新春特別インタビュー： （1/2 ページ） 2007年は、Suicaにとってビッグニュースが相次いだ年だった。 3月18日のSuica／PASMO相互利用開始（参照記事）を皮切りに、首都圏のIC乗車券/電子マネー利用が急拡大。PASMOは一気に認知され、Suicaの利用率向上にも繋がった。昨年後半には、JR東海の「TOICA」との相互利用や、JR西日本の「ICOCA」、JR北海道の「Kitaca」とのIC乗車券・電子マネーの相互利用に向けた発表が行われ（参照記事）、「モバイルSuica特急券」の概要も明らかにされた。年末には全日本空輸（ANA）と包括提携し（参照記事）、“鉄道と航空の異業種連携”でも大きな一歩を踏み出した。 そして年が明け、2008年。JR東日本は「Suica／モバイルSuica」を、どのように進化・発展させる
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日本の“支払い”変えた技術者 次なる挑戦 | NHK | ビジネス特集
ドコモに聞く 海外で決済、スピーカーと接続――ドコモが進めるNFC戦略 - ケータイ Watch