コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
nanacoへのチャージがセブンカード限定に 現在登録カードは利用可能
なお、3月12日までに登録してあるクレジットカードは、継続してチャージに利用できる。また、セブン－イレブン店頭レジやセブン銀行のATMを使った現金によるチャージは、これまで通り行える。 nanacoはセブン＆アイ・ホールディングスのグループ会社を中心に利用できる電子マネー。 関連記事 仮想通貨から電子マネーにチャージ可能に ディーカレット ディーカレットが8月21日、仮想通貨から電子マネーにチャージできるサービスを開始した。ビットコイン、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコインの5種類から、au Wallet、楽天Edy、nanacoの3つの電子マネーにチャージできる ラグジュアリーカード、エントリー向け金属カードを準備中 金属製カードで発行を伸ばすラグジュアリーカードは、女性富裕層や若手経営者といったターゲットを開拓するために、20年は新カードも投入する。年会費5万円
セブンとイオンが築けない｢ネットで稼ぐ力｣
日本上陸から17年目。アマゾンの膨張が止まらない。2016年12月期、日本での売上高は約1.2兆円に達し、年2割ペースでの増収を続けている。年1割前後で伸びている日本のコマース市場を上回る驚異的な速度で成長している。 週刊東洋経済は6月24日号で「アマゾン膨張」を特集。eコマースの巨人であるアマゾンが日本や米国で構想する戦略のほか、翻弄される日本企業の動向を追った。アマゾンにまるで歯が立たず、ネット拡大戦略が不発しているのが流通2強のセブン＆アイ・ホールディングスとイオングループだ。 オムニチャネル戦略は出口のない迷路をさまよう 「オムニチャネルがきちんとできれば、小売業として日本でトップ、世界でも何番目という形で成長していくと思う」。昨年5月、セブン＆アイの経営を長年担ってきた鈴木敏文会長（現・名誉顧問）は、最後の株主総会の場でそう述べた。あれから1年。セブン＆アイのオムニ戦略は出口のな
セブン-イレブンでEdyが利用可能に、10月から
セブン＆アイ・ホールディングスとビットワレットは6月9日、全国のセブン-イレブン1万2323店舗（5月現在）で電子マネー「Edy」を導入すると発表した。10月以降、セブン-イレブン店頭でEdyによる支払いとチャージ（入金）が可能になる。 セブン＆アイ・ホールディングスでは、同社系列のセブン-イレブン、デニーズ、イトーヨーカドー（食品売り場など）で利用できる独自電子マネー「nanaco」を運営している※。セブン-イレブンではnanacoのほか、JCBなどが中心となって進めているFeliCaクレジット決済「QUICPay」を導入しており、Edyはセブン-イレブンで利用できる3番目のFeliCa決済方式ということになる。 ※nanacoの累計発行数は、カードとおサイフケータイを合わせて約777万件。nanaco加盟店はセブン＆アイグループ内店舗が1万3054店、グループ外店舗が1万419店（4月
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「nanaco」からの脱却 セブンのスマホ決済「7pay」に3つの狙い
Engadget | Technology News & Reviews
