コンビニ3社、キャッシュレス決済比率はどれくらい？--2022年12月の調査結果が公開
キャッシュレス推進協議会は2月22日、「コンビニエンスストアにおけるキャッシュレス動向調査」の2022年10月〜12月版を公開した。大手チェーン3社におけるキャッシュレス決済比率は、2022年12月時点では金額ベースで41.2%、件数ベースで42.1%となった。 同調査結果は、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンが提供した実数値をもとに、キャッシュレス推進協議会が算出した。 キャッシュレス支払いの内訳を見ると、コード決済が最も多く、次いで電子マネー決済、国際ブランド決済、その他と続いた。 また、2022年は1年を通じてキャッシュレス決済の比率が緩やかに上昇していたことも明らかとなった。
楽天証券、投信積立が足踏み ポイント還元変更の影響は？ SBIの手数料無料化にどう対応する？
ハイペースで拡大を続けてきた楽天証券の投信積立が曲がり角に来ている。2022年12月期の決算説明資料によると、22年10～12月の投信積立設定件数は、前四半期から減少となった。投信積立設定金額も減少となっている。 投信設定積立件数は639万件となり、前年同期比では21.8%伸びたが前四半期を下回った。投信積立設定金額も、1003億3000万円と同31.7%の増加となったが前四半期からはマイナスだ。 楽天証券の楠雄治社長は「（増加の）モーメントは鈍化している。ポイント還元変更の影響は、まったくないとは言わないが、市場要因が大きいと見ている」と原因について話した。 楽天証券は22年9月から、これまで積立額の1％を還元していたクレジットカードによる投信積立を変更。人気の投資信託を含むほとんどで、還元率を0.2%に減らした（関連記事）。一方、株式市場は2022年に入ってから不調が続き、米S&P50
家計の決済手段 クレジットカードと電子マネーの割合 過去最高 | NHKニュース
全国の家庭に日常的な支払いでの決済手段を尋ねたところ、現金の割合が過去最低となった一方、クレジットカードと電子マネーの割合はともに過去最高となり、家計のキャッシュレス化が進んでいることが明らかになりました。 日銀に事務局を置く金融広報中央委員会は去年8月から9月にかけて「家計の金融行動に関する世論調査」を行い、2人以上の世帯、2052世帯から回答を得ました。 それによりますと、買い物など日常的な支払いの主な決済手段を複数回答で尋ねたところ、1000円以下の決済で、現金の割合は前の年（2019年）の84％から70.8％に低下した一方、クレジットカードは9.1％から14.1％に、電子マネーは18.5％から29.6％にそれぞれ上昇しました。 また、1万円を超え5万円以下の決済でも、現金の割合は前の年の48.5％から33.9％に低下した一方、クレジットカードは58.5％から65.1％に、電子マネー
「ポイントばら撒きブーム」に乗らない決済スタートアップの戦略
最近でこそ落ち着いてきたものの、2019年のスマホ決済サービスが行った「ポイントばら撒（ま）き」は強烈だった（参考記事：先陣を切ったPayPay）。当たり前のように、20％還元キャンペーンを各社が繰り広げた。 その結果、新しいサービスながら急速に認知や利用は拡大。19年秋から始まった、政府のキャッシュレス還元に間に合った形だ（19年9月の記事参照）。一方で、大規模なポイント還元の負担は大きい。独立系のOrigamiは、大きな負債を抱えメルペイに買収された（1月23日の記事参照）。LINE Payを運営するLINEも、19年12月期の通期決算は486億円の赤字。ポイントばら撒きなどによるマーケティング費用がかさんだ（1月29日の記事参照）。 こんな中、ポイント還元を一切行わず、決済サービス事業を伸ばしているのが、Visaプリペイドの「バンドルカード」を提供するカンムだ。16年9月のサービス開
キャッシュレス派と現金派で“貯金格差”か 貯蓄増加額に2.7倍の差 JCB調べ
「キャッシュレス派は現金派と比べて貯金上手」――ジェーシービーが3月19日、こんな調査結果を発表した。昨年1年間での平均貯蓄増加額を比べたところ、キャッシュレス派は87.6万円で、現金派32.5万円の2.7倍だったという。 調査対象1000人のうち、「最近、自分はキャッシュレス化（現金離れ）している」「やや当てはまる」と回答したキャッシュレス派が341人、そうでない現金派が401人を占めた。男女別に見ると、キャッシュレス派男性の平均貯蓄増加額は105.3万円で、現金派男性の36.1万円の約2.9倍。キャッシュレス派女性は68.0万円で、現金派女性29.5万円の約2.3倍の額だった（いずれも2017年度の1年間で増やした貯蓄額）。 現金以外の決済手段は、全体の78.7％が「クレジットカード」と回答。次に「電子マネー」（59.3％）、「プリペイドカード」（44.8％）、「キャリア決済」（20.
電子マネー決済額 前年より３０％近い伸び NHKニュース
暮らしのさまざまな場面で利用が増えている電子マネーの利用状況を日銀が取りまとめ、去年１年間の決済額は４兆円余りと、前の年より３０％近く伸びたことが分かりました。 それによりますと、去年１年間の電子マネーによる決済の額は、４兆１４０億円で、おととしより８７８５億円、率にして２８％の大幅な伸びになりました。 決済の額は、ことしに入ってからも前の年に比べて、３月まで毎月１５％から２５％ほどのペースで伸びが続いています。 また、１回当たりの決済の額はことし３月時点で９９３円と、利用者が比較的、少額の買い物で電子マネーを活用していることがうかがえます。 利用が伸びているのは、飲食や小売りなど幅広い業界で決済に使う専用端末の導入が増えているためで、端末の数は、ことし３月時点で１５７万台に上っています。 日銀は「決済全体に占める割合はまだ大きくないが、現金を出さずに買い物ができるという利便性が利用者に着
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