「スマホOS」寡占するアップル／グーグルを規制する法案、自民党でとりまとめ終わる 今国会成立へ
アップル、App Storeでレトロゲーム機エミュレータを解禁。ゲームの追加ダウンロードも可、合法に限る | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 アップルが、App Storeのアプリレビューガイドラインを更新し、これまで許可しいなかったレトロゲーム機のエミュレーターアプリの配信を認める文言を追加しました。 ガイドラインには「レトロゲーム機のエミュレーターアプリはゲームのダウンロードを提供してよい」と記されており、適宜希望のタイトルを追加でダウンロードする仕組みも提供できることになります。 ただし、エミュレーターは許可するものの、当然ながら海賊版ゲームの配信まで許可されるわけではありません。ガイドライン文書では、エミュレーターを提供する開発者は「配信するゲームタイトルについてガイドラインおよび適用されるすべての法律に準拠していることを確認」し「アプリ内
Google、金融アプリによる個人の写真や連絡先データへのアクセスを禁止へ
米Googleは4月5日（現地時間）、Play Consoleヘルプサイトのポリシーセンターにあるポリシーを更新し、金融サービス関連のアプリがユーザーの連絡先情報と写真にアクセスすることを禁じるとした。このポリシー変更は5月31日に有効になる。 影響を受けるのは、個人ローンの提供または斡旋を目的とするアプリ。金銭だけでなく、仮想通貨の管理・投資に関連する商品やサービスを含む。つまり、融資の機能のない銀行アプリも含まれる。 米TechCrunchによると、モバイルアプリ経由でローンを組んだユーザーが、債権回収者による嫌がらせを受ける問題が発生しているという。 そうした悪質な債権回収者は、ユーザーの支払いが遅れると、連絡先にある有人や家族に未払いの借金があることを知らせるという。 また、より悪質なケースでは、ユーザーの画像を公開したこともあり、それを苦にして自殺したユーザーもいたとしている。こ
AppおよびApp内課金の税金と価格の変更について - 最新ニュース - Apple Developer
Appleでは、税金および外国為替レートの変動に基づいて、特定地域でのApp Storeの価格を定期的に更新しています。すべてのストアフロントでAppおよびApp内課金の価格が均等に保持されるよう、金融データプロバイダが公開する為替レート情報を使って更新を行います。 2022年10月5日から、チリ、エジプト、日本、マレーシア、パキスタン、ポーランド、韓国、スウェーデン、ベトナム、およびユーロを通貨とする全地域のApp StoreでのAppとApp内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が上がります。ベトナムでは、5%の付加価値税（VAT）および5%の法人所得税（CIT）を含む適用税の徴収および納付をAppleに義務付ける新しい規制も反映されています。 これに基づきデベロッパの収益額が調整され、税抜き額に基づいて計算されます。有料App契約の添付書類Bが更新され、Appleがベトナム
自由競争をうたって無法地帯を広げるIT企業に、政府はどのような後方支援をすべきか
2021年、ウクライナ侵攻直前のロシアから安価な密造酒で人々が死んだというニュースが度々伝わってきた。同年8月以降、安価な密造ウォッカが広まり、正規のお酒を買うお金のない人たちが飲んでいたが、メタノールが混入した有害なものも多く少なくとも70人以上が死亡したという。 幸い日本では、このようなことが起きる心配は少ない。日本ではお酒の取り扱いは国税庁が厳しく一元管理している。梅酒作りなどのわずかな例外を除けば、原則、酒税法に則ってきちんと審査されたお酒しか売買できない。最近、ブームのクラフトビールやクラフトジンなども、実は裏でちゃんとこれらの手続きを取っている。 節度のない自由が招く混乱 薬に関しても同様で、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）で厳しく管理している。このコロナ禍で、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルス用の飲み薬のために、通常手続きを省き短時
高木浩光＠自宅の日記 - 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た
■ 競争政策が消費者の安全・詐欺被害耐性を破壊しに来た 内閣デジタル市場競争本部の「デジタル市場競争会議ワーキンググループ」が、「モバイル・エコシステムに関する 競争評価中間報告」 に対するパブリックコメントを募集している（今月10日23時59分まで）。これについては先月、ITmediaニュース「小寺信良のIT大作戦」で、「「iPhoneにサイドローディングさせろ」を国が言うのは妥当か」との記事が出ていて話題になっていた（はてブの反応、スラドの反応）。 中間報告の内容は多岐にわたっており、全部を把握していないが、ざっと見ると、技術的に誤った理解を前提にし、ろくに調査することなく技術面を蔑ろにしている箇所が、チラホラある。会合の記録を見ると、会議は非公開で行われ、パブコメ開始までに議事録も出して来ない*1。委員に技術者はいないし、技術者からの意見聴取もしていないようだ。そのくせ、技術的な問題
TechCrunch
Well, if you are a big TikTok fan and live in the United States, I have some bad news for you: A bill that would force a sale of TikTok or ban it in the United States passed the Senate. And the Presid Nvidia is acquiring Run:ai, a Tel Aviv-based company that makes it easier for developers and operations teams to manage and optimize their AI hardware infrastructure, for an undisclosed sum. Ctech re
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意：時事ドットコム
アップル、他社決済も容認 米アプリ開発者と合意 2021年08月27日15時18分 アップルのロゴマーク 【シリコンバレー時事】米アップルは２６日、スマートフォンアプリについて、自社以外の決済手段の提供を認めると発表した。規則変更により、アプリ開発者が利用者に電子メールなどで他社決済について知らせることを認める。米国の開発者が反トラスト法（独占禁止法）違反として起こした訴訟で、双方が和解案に合意した。 スマホ決済、加盟店から利用料 ペイペイ、１０月から１．６％ 裁判所の承認を経て変更が実施される。アップルは、アプリ開発者に３０％の手数料支払いを強制していることが独禁法違反に当たると批判を集めてきたが、事業方針を大きく転換する。今後、日本など世界で適用する方針。 アプリ内での決済は引き続き、自社に限る。アプリ外で決済が使えるようになることで、開発者はゲームなどの課金サービスから得る収益をより
WordPressの開発者、「AppleからアプリにApp内課金機能を追加しないとアプデさせないと通告された」
オープンソースのコンテンツ管理システム（CMS）「WordPress」の開発者、マット・マレンウェッグ氏は8月21日（現地時間）、自身のTwitterアカウントで、米AppleがWordPressのiOSアプリをロックしたため、しばらくアップデートできなかったとツイートした。ロック解除の条件はアプリ内課金機能の追加で、それに合意したことで同日アプリのアップデートが可能になったとしている。 WordPressは無料でブログを含むホームページを開設・運営できるサービスで、オープンソースライセンス（GPL）の下で配布されている。CMS「WordPress.org」と有料プランを含むブログサービス「WordPress.com」がある。iOSアプリからは、いずれのサービスも使える。
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
「Sign In with Apple」、サードパーティーログイン採用の全アプリに義務化へ
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー（GoogleやFacebook、Twitterなど）のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
iPhone向けのアンチウイルスアプリは存在するか | カスペルスキー公式ブログ
Kaspersky LabがiOS向けのアンチウイルスアプリを販売していないのはなぜでしょうか。また、時々見かけるAppleモバイルデバイス向けの「セキュリティアプリ」とは何なのでしょうか。 Kaspersky Labの製品ラインアップにiOS向けのウイルス対策アプリがないのは、妙な感じかもしれません。ないのには理由があります。Apple は「AppleのiOSプラットフォームは、セキュリティを核に据えて設計されています」（出典）としており、iOSにはアンチウイルス製品が必要ないとの立場で、厳密な意味でのアンチウイルスアプリをApp Storeで販売することを認めていません。 上から目線に聞こえるかもしれませんが、マーケティング的には筋が通っています。確かにApple iOSは非常に安全な設計になっていて、iOSのアプリはそのアプリ独自のサンドボックス内で実行されます。サンドボックスとは、
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アップル、EUで外部ストア解放 日本への影響と「もう1つの解放」【西田宗千佳のイマトミライ】
Androidアプリの個人開発者へ新たに課される「Google Play」要件が結構厳しいと話題に／20人以上のテスターを集め、14日以上連続でクローズドテストしろだと？【やじうまの杜】
「App Store」の存在は“悪”なのか、iPhoneアプリ開発者から見るアプリストアの存在とは
アプリ決済開放、Apple・Googleに求める 公正取引委員会 - 日本経済新聞
アプリ自社決済の強制禁止、米上院司法委が法案可決 - 日本経済新聞
Engadget | Technology News & Reviews
Rebuild: 272: Universal Truth (N)
TechCrunch