ココリコ遠藤さんの妻が告白した「ショッピング詐欺」×「PayPay返金詐欺」コンボの手口とは？【それってネット詐欺ですよ！】
楽天、楽天モバイルのために異次元のポイント還元大改悪を敢行 : 市況かぶ全力２階建
6四半期連続売上ゼロのモダリス、貧すれば鈍するスパイラルが止まらずEVOファンドに希薄化48.06％の株券印刷（上場3年3ヶ月で3回目）
PayPayが「改悪」せざるを得なかった裏事情
2023年5月1日、スマートフォン決済の「PayPay」を提供するPayPay社からサービスに関するいくつかの変更が発表された。Twitterでは「PayPay改悪」がトレンド入りするなど、ユーザーに衝撃を与えたようだ。 その1つがクレジットカードの新規登録、および利用を停止するというもの。PayPayは事前にチャージした残高で支払う方法だけでなく、登録したクレジットカードを使って支払うこともできるのだが、同社の発表によると2023年7月初旬に「PayPayカード」「PayPayカードゴールド」以外の他社クレジットカードの新規登録を停止し、さらに2023年8月1日には他社クレジットカードの登録自体を解除するという。 そしてもう1つの変更が、やはり2023年8月1日以降「ソフトバンク・ワイモバイルまとめて支払い」でPayPayに残高をチャージする際に2.5%の手数料がかかるというものだ。 ソ
クレジットカード決済、本人認証機能の導入義務化 24年度末までに - 日本経済新聞
経済産業省は20日、クレジットカードの不正利用防止に向けた対策をまとめた。カード発行会社や電子商取引（EC）サイト事業者に、カード利用者の本人確認のための「ワンタイムパスワード」や生体認証などの導入を義務づける。2024年度末を期限とする。キャッシュレスの拡大に向け、安心してカードを使える環境を整える。 経産省の検討会が同日、報告書をまとめた。①カード情報の漏洩防止②不正利用防止③犯罪抑止・広報周知――を柱として対策強化に取り組むとした。 経産省は報告書で、ECサイトなどのログイン時に一定時間のみ有効な数字列を発行する「ワンタイムパスワード」や、指紋や顔を事前登録して照合する生体認証を通じてカードの利用者が本人であることを確かめる仕組みの導入を義務化すると明記した。 すべてのEC加盟店でVISAやマスターといった国際ブランド6社でつくる団体が提供する「EMV-3Dセキュア」と呼ぶ本人認証の
楽天カード、MastercardのAmazon利用時のポイント還元率を変更 5分の1に 1月から
楽天カード社は10月14日、Amazon.co.jpで楽天カード（Mastercard）利用時のポイント還元率を変更すると発表した。現在の100円利用につき1ポイントの還元をやめ、500円につき1ポイント還元に変更する。2023年1月5日以降の利用分から適用する。 関連記事 「楽天ポイント利息」、開始1年でユーザー数100万人超え 楽天グループは10月13日、「楽天ポイント利息」のユーザー数が100万人を超えたと発表した。楽天ポイント利息は、楽天ポイントを預けると年利0.108%相当のポイントを付与するサービス。 ケンタッキー、楽天ポイントを導入 楽天ペイメントは10月6日、日本ケンタッキー・フライド・チキン（日本KFC）と楽天ポイントカードにおいて提携したと発表した。これにより、2023年春頃から、全国のケンタッキーフライドチキン（KFC）全店、約1180店舗で楽天ポイントが利用できるよ
インシデントリリースの生存率 - Fox on Security
専門分野という事もあり、カード情報漏洩事件をウォッチして数年経ちますが、ずっと気になっていた事があります。公式リリースがそこそこの頻度で「消える」事です。 お気づきの方も多いかと思いますが、当ブログのカード情報漏洩系の分析記事では、なるべく企業等のカード情報漏洩発表リリースの魚拓を取る様にしています。 こうした魚拓を取る手法は、カード情報漏洩事件をほぼ拾われている、ScanNetSecurityさんが長年実施してきている事なのですが、企業がリリースを出しているのに、何故魚拓を取るのだろうと当初不思議に思っていたのですが、自分でインシデントを調べ始めて分かったのですが、意外にリンク切れが発生します。 ※ScanNetSecurity参考記事（※赤枠部分が魚拓になっています） 先日、2021年の国内カード情報漏洩インシデントの調査データを集計していたのですが、（当方が把握している限りですが）7
〈ついにAmazonもポイント戦線参入！〉楽天、PayPay…ポイント経済圏死守をかけた“血みどろの戦い”の末路は…？ | 文春オンライン
さらに11月にはアマゾンのクレジットカード「Amazon Mastercard」の年会費を廃止。ポイント還元率は据え置きのままだが、主要のコンビニで買い物をした場合のポイント還元率を1％から1.5％に引き上げた。 商品点数、配送スピード、価格の安さを武器に成長してきたアマゾンが、ここにきて「ポイントを貯める」という新しい訴求軸を作り、一気にユーザーの獲得に動き出している。 ポイントの雄・楽天の牙城 一方、ポイント合戦で頭一つ抜け出しているのは楽天だ。プレスリリースによると、2020年の年間発行ポイント数は4700億ポイントを達成し、2019年比で5割増。累計発行ポイントは2.5兆ポイントにも及ぶ。 （楽天プレスリリースより） MMD研究所の調査によると、通信4キャリアの利用者のうち、楽天ポイントを利用している人の割合は、全体の42.4％を占める。2位のTポイント（15.3％）、3位のdポイ
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？
楽天で相次ぐ“ポイント改悪”……それでも顧客は流出しない？：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/2 ページ） 楽天ゴールドカードのポイント還元率が減少するまで、あと3週間を切った。4月以降は、楽天市場でのポイント還元率が無料で作れる楽天カードと同じ2%になってしまう。 このようなポイント還元施策の“改悪”と呼ばれている動きは、楽天市場のダイヤモンド会員である筆者にとっても大きな痛手だ。しかしながら、よくよく思い返せば楽天のポイント割り当てが渋くなっているのは、なにもここ最近だけの話ではない。 楽天市場におけるSPU（スーパーポイントプログラム）では年を追う毎にポイントの還元率が減っていったり、最低利用金額が付されたり、ポイント付与条件が追加されていたりという印象を受ける。 その背景には、特に「楽天モバイルや物流への投資」という大きなビジネス機会に、できるだけ資金を投入したい狙いがあ
脆弱性対応（Heartbleed）の責任の所在 東京地判令元.12.20（平29ワ6203） - IT・システム判例メモ
クレジットカード情報漏えい事故に関し，その原因の一つと考えられる脆弱性対応が運用保守業務に含まれていたか否かが争われた事例。 事案の概要 Xは，Xの運営する通販サイト（本件サイト）を第三者に開発委託し，運用していたが，その後，2013年1月ころまでに，Yに対し，本件サイトの運用業務を月額20万円で委託した（本件契約）。本件サイトはEC-CUBEで作られていた。なお，XからYへの業務委託に関し，契約書は作成されておらず，注文書には「本件サイトの運用，保守管理」「ＥＣ－ＣＵＢＥカスタマイズ」としか記載されていない。 2014年4月には，OpenSSL*1の脆弱性があることが公表されたが*2，本件サイトでは，OpenSSLが用いられていた。 2015年5月ころ，Xは，決済代行会社から本件サイトからXの顧客情報（クレジットカード情報を含む）が漏えいしている懸念があるとの連絡を受け（本件情報漏えい）
モバイルウォレット(Pay)は壮大な代理戦争｜8maki
旧ヤフージャパン、Z Holdingsの決算が出て、気になったのがFintechの将来売上成長があんまないこと。これを見て、改めてPayPayはヤフーのEC戦略のための礎、という解釈をした。 Zの決算、長期的な売上収益構成イメージ見ると、Fintechが全然伸びていない絵になってる。やっぱり主軸はECで、PayPay→EC→EC広告、っていう方針なんじゃないかな。楽天から奪うビジネスモデル。https://t.co/GVCsUjW79Y pic.twitter.com/OBZqBtxMWe — 8maki (@8maki) November 4, 2019 そう考えると、今のモバイルウォレット（Pay、QRコード決済）は色々な◯◯のための礎、という戦略が非常に多い。おそらく皆決済単体で事業化できるとは思っておらず、将来の◯◯で稼ぐ、という戦略を取っている。その◯◯が各社違っていて、というか
「成人誌販売はクレカ決済NG」 突然の通達で利用者困惑、与党議員も問題視（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
大手の同人誌通販サイトで、成人向け書籍のクレジットカード決済ができなくなった。理由はカード決済代行会社がサイト運営会社に要請したためだ。 利用者の間では動揺が広がり、与党議員も「どんな内容物でも自由に買える世界と状況を確保しないといけない」と訴える。 ■翌日までに取り扱い中止しないと... ある大手通販サイトの運営会社が2019年8月中旬、作品を扱う作家らに一斉メールを送った。 メールによれば、同サイトで扱っていた成人向け商品を一時的に取り下げたとし、その理由はクレジットカード代行会社からの通告だった。 8月8日に突然、代行会社から連絡があり、翌9日までに成人向け商品の取り扱いを中止しないと、取引を停止するとの旨の報告を受けたという。 販売の継続に向けてその後も交渉を続けたが、代行業者は譲らず、「クレジットカード決済を使わない形でのサービスの継続は難しく、カード決済停止という事態だけは避け
クレジットカードの偽決済画面が稼働していたサーバーについて調べてみた - piyolog
2019年6月8日夜、クレジットカードの情報窃取を目的としたページが稼働していたと情報をいただきました。偽ページが稼働していたドメインやIPアドレスを調べたところ、いくつか興味深い情報が確認できたため、調べた内容をここではまとめます。 偽決済画面だらけのサーバー 情報提供頂いたURLではクレジットカード情報を窃取することを目的とした偽決済画面が稼働していた。 サブドメインには決済代行サービスのペイジェントに似せた文字列が用いられていた。 偽決済画面はワイン販売を行っている会社名がフォーム上部（モザイク部）に掲載。 この会社は2019年2月にWebサイトの改修を目的として一時閉鎖すると案内。 6月に新ドメインでECサイト再開。新ドメインへ移行した理由は「諸事情により」とのみ説明。 問題のドメインsearch-hot.comを調べる 問題のページが稼働していたドメインsearch-hot.co
【講演録】アマゾンと日本の出版流通 – 出版労連公式ホームページ
出版産業 出版産業【講演録】アマゾンと日本の出版流通 【講演録】アマゾンと日本の出版流通 出版労連では毎年、出版産業が抱える課題を探り、その時々の到達を明らかにするために、出版研究集会を開催しています。 今年9月22日よりスタートする第44回出版研究集会全体会の講師のお一人である永江朗さんには、昨年10月に催された第43回出版研究集会分科会でもご講演いただきました。その講演録を、永江さんから許可を得て公開します。 なお、無断転載はお断りいたします。 出版労連・出版研究集会実行委員会 ------------------ 第43回出版研究集会第2分科会講演録 【講演】永江 朗さん（フリーライター） 2016年10月7日（金）出版労連会議室 先日、『小さな出版社の作り方』という本を、小さな出版社である猿江商會から出しました。今日はその猿江商會の古川聡彦社長にも会場に来ていただいています。古川さ
徳丸浩の日記: ECサイトからクレジットカード情報を盗み出す新たな手口
エグゼクティブサマリ 聖教新聞社が運営する通販サイト「SOKAオンラインストア」から2,481件のクレジットカード情報が漏洩した。リリースによると、漏洩に使われた手口は従来とは異なるもので、改正割賦販売法の実務上のガイドラインである「クレジットカード情報非保持化」では対策できないものであった。 はじめに 今年の9月4日に聖教新聞社の通販サイトSOKAオンラインストアからクレジットカード情報漏洩の可能性がリリースされました。以下は聖教新聞社から運営委託されているトランスコスモス株式会社のリリースです。 「ＳＯＫＡオンラインストア」の件 このたび、弊社が聖教新聞社様より運営を委託されている「ＳＯＫＡオンラインストア」において、クレジットカード情報を入力して商品をご注文いただいた一部のお客さまのクレジットカード情報が、第三者によって不正に取得された可能性があることが発覚い たしました。 http
会社分割による組織再編に関するお知らせ | 楽天グループ株式会社
当社は、本日開催の取締役会において、2019年４月１日（予定）を効力発生日として、下記のとおりグループ内再編（以下、「本グループ内再編」といいます。）を実施することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 本グループ内再編につきましては、2019年３月に開催予定の定時株主総会における分割契約の承認が得られること、監督官庁を含む関係者の合意が得られること、許認可等の取得その他各種法令又は契約上の手続が履践されること、その他事業に重大な支障が生じるおそれがないことが確認できること等を条件に実施いたします。 なお、本グループ内再編は当社完全子会社に事業部門を承継させる吸収分割となるため、開示事項・内容を一部省略して開示しております。 記 １．背景・目的 当社グループは、「イノベーションを通じて、人々と社会をエンパワーメントする」ことを経営の基本理念としています。ユーザー及び取引先企業へ満足度の
楽天、アマゾンに「敗北宣言」…ポイントをためる意味消失か
日本貿易振興機構（JETRO）がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」（2017年版）によると、2016年の日本のEC（電子商取引）市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2％でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1％。3位は「YAHOO！ショッピング」のソフトバンク8.9％。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0％、英国26.5％、ドイツ40.8％、フランス10.7％となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5％で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8％安。ヤフーは
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