ヨーロッパの株価指数にはどのようなものがある？4つの指数を紹介 | 東証マネ部！
ヨーロッパ諸国には、STOXX・FTSE100・CAC40などの株価指数があります。それぞれ構成銘柄が異なるため、参考にする際は使い分けることが大切です。本記事では、ヨーロッパの4つの株価指数と、関連する証券取引所について紹介します。 ヨーロッパと日本の株価の関係 ヨーロッパ全体のGDPが世界のGDPに占める割合は大きく、ヨーロッパの動向が世界経済や世界経済に影響を与えることがあります。また、ヨーロッパからの資金が日本の株式市場に流入する割合も少なくありません。 そこで、投資やビジネスにおいて、日本の株価に影響を与えうるヨーロッパ諸国の株価指数などを日々チェックすることが大切です。ここから、ヨーロッパを代表する4つの株価指数（「ユーロ・ストックス50」「FTSE100」「CAC40」「DAX40）」）について、詳しく解説します。 ユーロ圏を対象とする「ユーロ・ストックス50」 ユーロ・スト
シングルボードPCの「Raspberry Pi」がIPOを正式発表 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1枚の回路基板上にコンピューターとして最低限の機能を持たせたシングルボードコンピュータで知られる英国企業のRaspberry Pi（ラズベリーパイ）は米国時間5月15日、ロンドン証券取引所での新規株式公開（IPO）を準備中だと発表した。 2011年の販売開始以来、累計6000万台以上のラズベリーパイを販売してきた同社の評価額は、最大5億ポンド（約980億円）に達する可能性があると、このニュースを最初に報じたサンデー・タイムズ紙は述べている。 ラズベリーパイCEOのエベン・アップトンは、株式公開の意向を発表する声明の中で、「2012年に最初の製品をリリースしたとき、私たちの目標は、若い人たちが自信を持って所有し、探求できるような手頃な価格のコンピュータを提供することでした。ラズベリーパイの特徴である低価格コンピューティングに対する我々のコミットメントは今後も変わりません」と述べている。 ソニ
英誌が見た「失われた数十年」から脱却する日本と、“日本化”する米国 | 中国に代わる「アジアのリーダー」に
数十年ぶりの株価高騰に円安と、日本経済が激動の時代を迎えるなか、日米関係はどう変わるのか。英経済誌「エコノミスト」は「失われた数十年」から脱却しつつある日本に対し、米国は新たな役割を期待していると指摘する。 「失われた数十年」は解消に向かっている 1982年、戦後の日米関係において最も肝を冷やす事件のひとつがデトロイトで起こった。 自動車工場に勤務していた2人の白人男性が、中国系米国人を日本人だと思い込んで撲殺したのだ。 加害者2人は有罪になったが、3年間の保護観察処分と約3000ドルの罰金の支払いを命じられただけだった。この度を越して寛大な判決は、米国政府の上層部にまで蔓延する時代の雰囲気を反映している。 80年代に日米貿易摩擦が激化すると、経済大国の地位を日本に奪われることを危惧した米国は強硬な対応をとった。貿易規制を敷いて日本の国内市場をこじ開け、円高ドル安を推進した。90年代に日本
２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
金融庁の金融税制調整官が語った「新しいNISA」誕生の裏側 | 東証マネ部！
個人投資家や金融のプロが集い、さまざまな情報を発信するイベント「インデックス投資ナイト2023」が2023年7月8日に開催された。 投資家から投資家への情報発信イベント「インデックス投資ナイト2023」に潜入！ 3つのセクションで構成されたイベントの第二部に行われたのが、金融庁 総合政策局総合政策課 金融税制調整官の今井利友氏を迎えた勉強会「おしえて金融庁さん！『新しいNISA』」。2024年から始まる「新しいNISA」の制度設計を担当した今井氏に、新制度開発の裏側を聞いてしまおうという大胆な企画だ。 多くの人が気になっているであろう「新しいNISA」について、今井氏がざっくばらんに語ったイベントの様子をお届けしよう。 金融庁 金融税制調整官の今井利友氏 “NISAの統合”がきっかけで実現した「総額管理」 第二部の司会を務めた投資ブロガーの虫とり小僧氏がまず今井氏に投げかけたのは、「総額管
ソフトバンクGへの訴訟手続き着手 クレディ・スイス FT報道 - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手クレディ・スイス・グループが英金融会社グリーンシル・キャピタルの経営破綻をめぐり、ソフトバンクグループ（SBG）に未回収資金の賠償を求める本格的な訴訟手続きに着手したことが11日、明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。FTによるとクレディ・スイスの弁護士が英国の高等裁判所に対し、正式な訴訟を始める許可を前週申請した。可否の判断が下るま
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か
NVIDIAによる買収、失敗すればArmは業績低迷か：両社が英国・競争市場庁に反論（1/2 ページ） 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 英国政府当局が現在進めている、NVIDIAのArm買収に関する調査の一環として発表した文書によると、もしNVIDIAによる買収提案が失敗に終わった場合、Armはスタンドアロン企業として成長していく上で、重大な障壁に直面することになるという。 29ページに及ぶこの文書は、英国政府が2021年11月に英国の競争市場庁（CMA：Competition and Markets Authority）にさらなる調査の実施を指示したことに対し、Arm／NVIDIAが
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
鉄道狂時代 - Wikipedia
鉄道狂時代（てつどうきょうじだい）とは、1840年代にイギリスで発生した鉄道への投資熱のことを指す用語である。バブル経済の共通のパターンをたどり、鉄道会社の株価が上昇するにつれて、投機家がさらに多くの金を注ぎ込み、不可避の崩壊を迎えた。272もの新鉄道会社を設立する法案が議会を通過した1846年に頂点に達した。 英語ではRailway Maniaと頭文字を大文字にして表記され、日本語では「鉄道狂時代」と訳したり、そのままカナで「レールウェイ・マニア」と呼んだりする。日本語で鉄道マニアというと鉄道ファンのことを指すが、Railway Maniaという言葉はそれとは全く関係がなく、鉄道を趣味の対象としてではなく、投資（投機）の対象として熱中することを指している。英語で鉄道ファンのことはrailfanやrailway enthusiastなどと呼ぶ。 概要[編集] 19世紀初頭に鉄道が実用化され
［速報］ソフトバンク、ARM買収を正式発表。孫氏「次の大きなパラダイムとしてIoTが来ている」。ARMの独立性は維持
また、ソフトバンクグループとしての長期的戦略は一緒に議論するが、ARMの経営の自律性、中立性、独立性は維持していくとも話しました。 孫氏は、「新しくパラダイムの変革が起きたときに、その最初にアグレッシブに投資することが成功の秘訣だと考えている」と説明。いま、次の大きなパラダイムとしてIoTが来ていることが、ARM買収の理由だと説明しました。 「インターネットのメインストリームがPCから携帯電話に移り、次の動きは携帯電話だけではなく、半導体が中に入っているものはすべて、消費者家電、自動車、インフラなど、半導体が中に入っているものはすべてつながっていく」（孫氏） 2015年の時点でARMベースのチップは150億近く出荷。この成長がこれから数十年にわたって成長し続けていくことを信じていると孫氏。 「これから5年はIoTに関する投資期間で、そのあと10年、20年と大きく成長してくと考えている」（孫
ソフトバンクがARMを買収、約3兆円。CNBCやWSJなど主要紙が伝える － Publickey
ソフトバンクがARM Holdingsを買収することで合意したと、相次いで速報が流れています。日本時間の7月18日（午前11時）、米国も欧州もまだ7月17日日曜日の夜か18日月曜日の早朝です。 （7月18日19時16分追記：日本時間7月18日18時から、ソフトバンクが記者発表で正式に発表しました。「 ［速報］ソフトバンク、ARM買収を正式発表。孫氏「次の大きなパラダイムとしてIoTが来ている」。ARMの独立性は維持」） CNBCがツイートで速報。報道によると買収額は320億ドル（1ドル105円で約3兆3600億円）。 BREAKING: SoftBank agrees to acquire semiconductor giant ARM Holdings for more than $32B - FT (corrects price) — CNBC Now (@CNBCnow) 2016年
イギリスのEU離脱とグレート・リセット願望 - デマこい！
1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い
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欧米で投資が進んでいる理由とは？日・米・英の投資事情 | 東証マネ部！
ソフトバンクG、Armの「英国上場計画停止」報道に「コメント控える」、孫氏のこれまでの発言は
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞
【やじうまPC Watch】 NVIDIA、Armの買収をほぼ断念。Bloomberg報じる