生命保険大手の第一生命ホールディングスが来年度からグループ約5万人の社員に対して7%の賃上げを実施する方針を固めたことが分かりました。 来年4月から実施される賃上げの対象は中核子会社である第一生命保険の社員ら約5万人で、営業職員も含まれます。 定期昇給に加えて大手生命保険会社では唯一の株式会社である利点を生かし、一律で社員1人あたり50株の自社株を交付します。 交付する株式の価格は今月10日時点で約15万円で、定期昇給分と株式価格を合計すると、今年度と比べて7%の賃上げが実現する見通しです。 株式を交付することで企業価値の向上を図るとともに、一人ひとりが経営に参画しているという意識を高める狙いです。 人件費は約80億円増加しますが、第一生命は賃上げによって優秀な人材を確保したい考えです。
► 2024 (7) ► 3月 (4) ► 2月 (1) ► 1月 (2) ▼ 2023 (53) ► 12月 (4) ► 11月 (5) ► 10月 (4) ► 9月 (4) ► 8月 (5) ▼ 7月 (4) 制作記.アリスの館456/零式 不快な税金 3回目のゲームチェンジ?? ゲーム日記.inscryption ► 6月 (5) ► 5月 (4) ► 4月 (4) ► 3月 (5) ► 2月 (5) ► 1月 (4) ► 2022 (52) ► 12月 (5) ► 11月 (4) ► 10月 (4) ► 9月 (5) ► 8月 (4) ► 7月 (4) ► 6月 (5) ► 5月 (4) ► 4月 (4) ► 3月 (5) ► 2月 (4) ► 1月 (4) ► 2021 (52) ► 12月 (5) ► 11月 (3) ► 10月 (4) ► 9月 (5) ► 8月 (4) ►
このコーナーでは、日経電子版や日本経済新聞の記事を題材に、投資のリテラシーや資産形成力の基礎知識を身につけることを目的にしています。 前回から不動産に関係するテーマを続けようと思っていましたが、予定を変更して「アクティブETF」を取り上げます。大型の金融商品登場で、われわれメディアも証券業界も盛り上がっています。東証マネ部!サイトでも特集されていますね。資本市場発展にとって重要な制度解禁ですが、資産形成を目指す個人投資家はどう向き合うべきなのでしょうか? WEBサイトを検索してみたところ、制度概要や商品の説明に終始し、本質論に触れた記事があまり見つかりませんでした。今回、スポットで取り上げる理由はここにあります。 資産形成の選択肢増加、個性豊かな投信が購入対象に サンプル記事をご覧ください。日経電子版も日経ヴェリタスも「見出し」を眺めるだけで印象がわかると思いますが前向き!に報じています。
個人で資産を管理するより、資産管理会社を設立し法人として資産を管理する方が税制面で多くのメリットがあります。 多くの資産を運用する個人投資家は、毎年多くの税金を納税しています。個人に課せられる税金が増える傾向の税制改正が行われる中、税金を安く抑えるための選択肢として、資産管理会社の設立が注目されています。 今回は、資産管理会社の設立にまつわるメリット・デメリットをご紹介しながら、資産管理会社にかかるコストや、資産管理会社設立の流れなどを解説していきます。 そもそも資産管理会社とは?資産管理会社とは、文字通り資産管理を目的として設立された会社のことを指します。一般的な会社は、株式の発行や銀行からの融資によって得た資金を元手に収益をあげていきますが、資産管理会社は、オーナーの資産を有利に運用・管理する目的のためだけに設立されるため、プライベートカンパニーとも呼ばれることもあります。 資産管理会
本稿では、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の厚生年金制度における位置づけについて解説します。 2017年頃からGPIFの情報開示は格段に良くなり、ソーシャルメディアで話題になることも増えました。 その一方で、以下の事項を誤解している人も多いので、このような記事を書きたいとずっと思っていました。 GPIFと厚生年金に関するよくある誤解 ・GPIFは我々の給与から毎月源泉徴収されている厚生年金保険料を運用している→✕ ・GPIFの運用の成否は現役世代の将来受け取る年金の金額に大きく関係する→✕ GPIFは「我々の」厚生年金保険料を運用しているわけではない年金積立金≠厚生年金保険料GPIFが運用しているのは「年金積立金」である。 これは、日本の年金制度と人口構成がが今より若かった頃に、給付に回さずに貯めておいた資金だ。 今の現役世代が支払っている厚生年金保険料は、基本的に全額が現在の受
純金融資産保有額をもとに、総世帯を5つの階層に分けたうちの1つが「準富裕層」です。 「準富裕層」の基準とは何か、日本にどれくらいいるのか気になる人も多いのではないでしょうか。 本記事では、準富裕層について詳しく解説するとともに、富裕層や超富裕層との違いなども詳しく解説します。 準富裕層とは?準富裕層とは、純金融資産保有額が5000万円以上1億円未満の層を指します。野村総合研究所によって毎年行われている富裕層アンケート調査において、純保有金融資産額により定義している5つの階層のうちの1つです。 まず、ここでは準富裕層の日本の割合などを詳しく解説します。 ■準富裕層の日本の割合 野村総合研究所の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数の推移」をもとに、準富裕層の日本の割合を見てみましょう。 2019年の準富裕層の純金融資産は255兆円、世帯数は341.8万世帯であり、日本の2019
どや顔社長 後藤 専(たかし)のブログ ・ Takashi Goto" the smug face"貸しビル・接骨院経営を頑張る東京の社長のブログ。世界のみんなをどや顔にします~! Making many "smug face" from Tokyo. Sending various message from one President in Tokyo. 昨日(9月6日)の午後4時半ごろだと聞きました。 うちの保有する賃貸マンション「タワースクエア東向島」の4階の1室が爆発しました。 日テレニュースでも報道されました。 賃貸マンションを保有する「不動産投資家」さんで、ボクのブログを読んでくださってる人も多いと思います。 大家歴18年のボクでも、もちろん初めての経験です。 貴重な体験をなるべく包み隠さず、共有したいと思います。 入居者さんのプライバシー。個人情報の取り扱いに最大限の配慮を致
先日、ぼくの所属するサイボウズ株式会社において、取締役を社内公募し、新卒社員も含む計17名の選任議案が株主総会で可決された。 世間からの反応はさまざまで、新しい企業統治の形への期待の声もあれば、批判の声も数多く寄せられた。 そんな中、個人的に気になったのは、「雇用保険や労災保険に入れなくなるリスクはちゃんと説明してるのか?」「労働法の規制を逃れて、定額働かせ放題にしたいだけでは?」といった労務管理面を懸念する声である。 こういった声について、一部誤解があるように見受けられたので、今回の取り組みにおける労務管理面の対応を、この場を借りて補足したいと思う。 そもそも何がしたいのか?具体的な労務管理面の話に入る前に、そもそも何のために取締役を社内公募することになったのかを簡単に説明しておきたい。 社長の青野の言葉を借りれば、以下のとおりである。 「全社的に情報共有を徹底したら、全従業員が取締役の
年末調整、確定申告・・・ 税金を納めよう まぁ、稼いでいる時は、納めるのが国民の義務 みんなで負担分担し助け合って生きないのとね だが、私は長年いっぱーーーい納めて(取られて)きたので 隠居退職した今からは税金を少なくしたいなぁ、少なくあるべきだよねー というか、もう取らないでーーーー さて、退職後、税金がどう変わるかの記録です まだ現役の方も将来の参考にどうぞ ※ 細かい数字は無しです。 ※ おおざっぱにだいだいのイメージにしています 2017年(退職1年前) 普通に働いていた一年です、ランス10作ってました。 所得税 収入に応じて取られる 健康保険 収入に応じて取られる 年金保険 収入に応じて取られる 住民税 前年(2016)の収入に応じて取られる 全て(源泉徴収)で取られるので、よく分からない内に自動的に取られています 現役の時の30年間、ずーっとこんな感じでした あっ、そうだ役
最初に言っておくと、これはデータに基づくものではなく、業界内での体感の話。銀行以外の金融業として、クレジットカード、保険、証券といったものがあるが、やはり王者はクレジットカード業界だと思う。 まずカード。クレカの端末を設置してもらうだけで売上の数パーセントが自動的に入ってくるのだからキャッシュ・フローが安定しまくりである。加盟店手数料以外に、カード年会費等、分割払い等による金利、会員向けビジネスというのも有り、安定した収益基盤がありながらさらなる付加価値を提供していくことのできる強みもある。ウォーレン・バフェットがアメリカン・エキスプレスの株式を大量に保有していたのも当然である。クレジットカードというのは、広義の信用取引にあたる。信用取引による利便性を人々に提供しているのだから、それに引き換えとなる収益が安定して得られるというわけである。潤沢した資金があって、あとはそれらがシステム投資にま
大正時代、芥川龍之介は「ぼんやりとした不安」を理由に自らの人生に終止符を打った。 現代日本において、芥川龍之介とは内容が違うが、誰もがぼんやりとした不安を抱えているのではないだろうか。 「昔はよかったねといつも口にしながら生きていくのは本当に嫌だから」 平成初期に槇原敬之という歌手はそのような歌を歌ったが、果たしてこの30年で日本はどれほど良くなったのか、それを客観的に見て行きたいと思う。 この30年でどれぐらい物価が上がったのか? どれぐらい支出は増えたのか 社会保障篇 どれぐらい支出が増えたのか 税金篇 どれぐらい支出が増えたのか デファクトスタンダード篇 子供の学費はどれぐらい上がったのか どれぐらい支出が増えたのかまとめ どれぐらい収入は増えたのか? 日経平均はどれぐらいあがったのか? この30年間でどれぐらい給与所得は上がったのか この30年間、我々はどれだけ豊かになったのかをま
最近のはてブに対する保険屋のアタックは目に余るモノがあるな。 んで、まあ、大量の情報を前にすると、人は考えることをやめる。 結論にだけ飛びつきたくなると言うか、良い所しか見えなくなると言うか。 なので、判りやすく少ない情報で、保険を選ぶときの勘所を押さえとこうぜ。 つーか、そうしてもらわないと、自分で適当に入ったわりに、後で恨まれるの末端の人間だし。 保険屋は、商売である。なんつーか世の中の商売は大抵そうなんだけど、慈善事業じゃないんだよね。 商売でやってる以上、かならず利益は出るようになってる。銀行だってそうだよ。 生命保険屋は相互会社だから非営利法人だとか言うけど、ちゃんと給料も出る会社だからね。 つまり、「手間賃」なりなんなりは必ず取られてる。見えにくいだけで。 もちろん普通の事だし悪いことじゃないけど、「何で稼いでるのコレ」というのは必ず意識してくれ。 払い戻し率が高いときは、デメ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く