ＬＩＮＥ狙った孫正義氏「これは重大な事態、最優先で解決」強調
「孫正義会長も『これは重大な事態で、最優先でやりきるように』と話した」。 ＬＩＮＥヤフーの出沢剛最高経営責任者（ＣＥＯ）が８日の決算説明会でした話だ。この言葉はネイバーの子会社であるＬＩＮＥヤフーの株式を日本のソフトバンクが買い取りに出た背景にソフトバンクグループの孫正義会長の役割があったというＩＴ業界の見方に力を与えた。 ＬＩＮＥヤフーをめぐる問題でソフトバンクは最も大きな恩恵を受けた。すでにＬＩＮＥヤフー経営陣全員を日本人役員で構成した。ＬＩＮＥヤフーは８日、「ＬＩＮＥの父」と呼ばれる取締役会で唯一の韓国人であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）を除去した。 合わせて日本政府の２度にわたる行政指導のおかげでソフトバンクはネイバーとのＬＩＮＥヤフー株式売却交渉で有利な位置を占めると予想されている。理論的にはソフトバンクがネイバーから１株だけ譲り受けても筆頭株主となる。 ネイバーは一定
LINE情報漏えい 原因の韓国IT企業 関係見直し“私達が決める” | NHK
総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか
韓国のネイバー、１３年間育ててきたＬＩＮＥの経営権を奪われるか
日本政府の圧迫でソフトバンクがLINE（ライン）の株式取得の交渉に乗り出し、ネイバーが13年間かけて成長させた「日本の代表的なメッセンジャーアプリ」LINEの経営権が日本に渡るのではないかという懸念が高まっている。個人情報流出で始まった「LINEヤフー」の問題が、「セキュリティ対策」の用意ではなく「経営権の奪い取り」へと切り替わる様子だ。 25日、共同通信や産経新聞などの日本メディアによると、ソフトバンクは個人情報流出を問題視し、LINEサービスを運営する「LINEヤフー」の中間持ち株会社であるAホールディングスの株式をネイバーから買い取るための交渉を進めている。 共同通信は、ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を少しでも取得し、Aホールディングスの出資比率が高くなれば、LINEヤフーの経営主導権を握ることができると報じた。さらに、LINEヤフーを根本的に改革するには、わずか
LINE情報漏えい問題 韓国外務省 “差別的措置あってはならぬ” | NHK
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省が運営会社のLINEヤフーに対し情報漏えいの原因となった韓国のIT企業との資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めたことについて、韓国外務省は「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」として、必要に応じて日本側と協議する方針を示しました。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、総務省が4月16日、運営会社のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行いました。 この中で総務省は、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 これについて、韓国外務省は27日、「韓国企業に対する差別的措置はあってはならない」とする見解を明らかにしました。 そのうえで、韓国政府として、ネイバー側の意向を確認す
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
総務省、ずっと舐めた態度のLINEヤフーに激おこ文書で行政処分 : 市況かぶ全力２階建
商品名から先に製品開発してそうな小林製薬、機能性表示食品に未知の成分が混入してしまい18億円かけて自主回収へ
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
「私の３００万円、終わった…」人気ファッション誌が描く投資女子のリアル
将来への不安の中でも真っ先に挙げられるお金の問題。解消策の一つに貯蓄から投資へのマインド転換があるが、時流に乗ろうとする若者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、ある女性ファッション誌が人気企画で投資詐欺を取り上げ、にわかに注目を集めた。「私の３００万円、正式に終わった…」。描かれたのはブームに翻弄された「投資女子」のリアルな姿。ここから得られる学びとは。 「予想を超える反響」都市部で働く２０代後半からいわゆるアラサー女子向けのファッション誌「ＣＬＡＳＳＹ．」（クラッシィ、光文社）の人気企画「着回しＤｉａｒｙ」。 １カ月分のコーディネートをドラマ仕立てで紹介する。６月号の主人公は将来に備えて投資を始めた３１歳の「投資女子」の設定だ。 《投資家のＬＩＮＥグループに招待された》 《投資会社に今動かせる預金３００万円を全部預けた。「２倍は確実です」の言葉に、私の未来が輝いた…！》 都会的なファ
ヤフー･LINE連合に迫る｢プライム脱落｣の現実味
「LINE、PayPayの力を最大限活用し、（Yahoo! JAPANなどの）メディア・検索を再強化する」 ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーやLINE、PayPayの親会社であるZホールディングス（HD）の出澤剛社長は4月28日、2022年度決算説明会の場でそう宣言した。 同日、ZHDはかねて発表していたヤフー、LINEとの合併を2023年10月に実施し、新会社の社名を「LINEヤフー」とする方針を明らかにした。 合併と同時期にLINEとYahoo! JAPANのIDを連携させ、2024年度中にはPayPayとのID連携にも踏み出す方針も示された。連携を通じて、ユーザーごとの広告表示の適正化を進めて広告単価を引き上げるほか、グループ内サービスの相互利用につなげることを目指す。 再成長を期すべく、まさに勝負の年が始まったZHD。しかし同社にとって2023年度は、別の意味での勝負が待ち受けて
堀江貴文氏の株式会社ライブドアエグゼクティブ・アドバイザー就任に関するお知らせ
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO/CFO：瓜生 憲）の完全子会社である株式会社ライブドア（「以下「ライブドア」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 COO：宮本 直人）は、この度、堀江貴文氏がライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーとして就任し、連携を開始いたしましたのでお知らせいたします。 2022年12月、ライブドアはミンカブのグループ会社として再スタートを切りました。今後、ミンカブグループのメディア事業の中核を担うとともに、新たなユーザーエクスペリエンス・ユーザーエコノミーを提供するWeb3時代の総合ネットメディアとして事業推進しております。この度、堀江貴文氏をライブドアのエグゼクティブ・アドバイザーとして迎え、これまでの経験と知見をもとに、ライブドアのアドバイザーとして同社の事業及び運営する各サービス、新
ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは？
スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか？ Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。 ネット証券最速100万口座 100万口座というのは同社にとっても1つのマイルストーンだ。開業1周年の記者会見では、2022年度に「100万口座、営業収益100億円を目指す」としており（記事参照）、この計画のうち口座数を1年前倒しで達成したことになる。規制緩和で多くのネット証券が生まれた20年前とは環境が違うが、100万口座到達までの期間はネット証券業界で最短だ。 「コロナ禍で投資に対する興味関心が増えた。個人投資家が過去最高に伸びた。若年層、未経験者をターゲットとするなかで、両方が得られ
LINE証券「いちかぶ」、484銘柄追加 取扱銘柄1500銘柄以上に拡大
「いちかぶ（単元未満株）」取引は、4つの銘柄グループがあり、取引コストはいずれのグループも業界最低水準で提供している。ランチタイムや夜間における取引、各種セールの対象となる「いちかぶグループA」は、今回の追加により銘柄が300銘柄から500銘柄以上と大幅に拡大した。 同社は今後も、投資初心者から投資経験者まですべての「働く世代」のユーザーに支持されるようにサービス改善を図り、取り扱い商品の拡充を進めて生活に溶け込んだ新しい総合証券サービスを目指すとしている。 関連記事 アイドリングストップのクルマはなぜ減っているのか？ エンジンの進化と燃費モードの変更 アイドリングストップ機構を備えないクルマが登場し、それが増えているのである。燃費向上策のキーデバイスに何が起こっているのか。 “雑草バブル”の熱狂 200万円超の落札事例も 今「雑草バブル」がピークを迎えている。ネットオークション最大手のヤ
大赤字で“株価暴落中”の出前館、これは「良い赤字」か「悪い赤字」か
コロナ禍による巣ごもり消費の追い風を受け、急速に対応エリアと店舗を拡大している出前館。出前館といえば、ダウンタウンの浜田雅功氏がスーダラ節の替え歌を歌うCMの印象が強いのではないだろうか。現に出前館の注文件数は、広告戦略の成功もあって1年前の1070万件から1580万件と44%も増加している。今ではアクティブユーザー数652万人を誇るメガサービスとなっている。 しかし、25日に発表された出前館の決算は惨憺（さんたん）たる結果として市場に受け入れられた。出前館の2021年8月期第3四半期決算の結果は、約45億円の営業赤字となった。前年同期の営業赤字が6億1900万円だったことから、コロナ禍を経て赤字が7倍以上も膨らんだことになる。
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【山田祥平のRe:config.sys】 LINEが読んだ総務省指導の行間
LINEヤフーに資本関係見直し要請 総務省が行政指導 - 日本経済新聞
日本のフードデリバリー、Uber Eatsと出前館の2強を含め生き残りが4社になってしまう : 市況かぶ全力２階建
PayPayとLINE Payはいつ統合されるのか【鈴木淳也のPay Attention】
LINEとヤフー統合で約10のサービスが消える… … PayPay、LINE Pay、LINE Bankはどうなる？
ミンカブ、LINEから旧ライブドア事業を買収 - 日本経済新聞
出前館、800億円の株券印刷で更に650億円分のクーポンばら撒きへ : 市況かぶ全力２階建
