Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
公開されたグーグルとメーカーの契約 Androidはオープン？ (1/2)
Androidの独占状態に歯止めがかからない。2013年通年でのAndroidのシェアは78.4％。2012年の66.4％からさらに比率を上げたとされている。そのAndroidの魅力の1つが「無料」「オープン」である。だが、GoogleがSamsung／HTCと交わしていた機密扱いの契約が公開され、現実にはかなりの条件がついて回ることが明らかになった。欧州で進行中のAndroidへの独占禁止法調査にも影響を与えるかもしれない。 機密扱いだったグーグルと端末メーカーとの合意書 その内容は？ AndroidとiOSの2強時代とはいうものの、実際のところ2013年はAndroidの年と言える。Gartner調べによる2013年のシェアは、Androidは12ポイントも伸ばして78.4％に、一方のiOSは19.1％から15.6％に減らした。Windows Phoneは前年の2.5％から増えてはいる
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