新型コロナの接触確認アプリCOCOAは、どうあるべきだったのか？
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
高木浩光＠自宅の日記 - 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1
■ 緊急起稿 パーソナルデータ保護法制の行方 その1 昨年7月からブログには書かないことにしていた*1が、緊急事態であるので、政府のパーソナルデータ保護法制（個人情報保護法改正）の議論の状況についてに書いておきたい。本当は論文や講演の形で示していくつもりだったが、それでは間に合わない状況が発生中であるので、周知の目的で取り急ぎかいつまんで書く。副政府CIOの向井治紀内閣審議官とお話ししたところ、「ブログに書いたらエエやないですか。どんどん書いてください。」とのことであったので、それ自体書くことを含めて許可を得たところで書くものである。 先週、IT総合戦略本部の「パーソナルデータに関する検討会」の第7回会合が開かれ、「定義と義務」についての事務局案が示された。資料が公開されている。事務局案は、これまでの「個人情報」についての定義と義務は変更しないものとし、新たに「準個人情報」と「個人特定性低
ヤフーのメール 広告表示容認へ NHKニュース
インターネット検索大手「ヤフー」が導入を検討してきたメールの内容を解析して広告を表示する新たな機能について、川端総務大臣は、通信の秘密の侵害にならないよう利用者の同意を得る仕組みをヤフーが設けたことを受け、容認する考えを示しました。 この新たな機能は「ヤフー」がメールの内容を機械的に解析することで、利用者が興味を持ちそうな広告をメールサービスの画面上に表示するもので、例えばメールの文面に「旅行」に関することばがあれば、旅行会社などの広告が表示されます。 ヤフーは当初、この機能を先月から導入する方針でしたが、総務省が「通信の秘密の侵害にあたるおそれがある」と指摘し、延期されていました。 これについて川端総務大臣は閣議のあとの会見で、「専門家に検討してもらい、総合的に考慮した結果、許容範囲にあると考えられるという結論に至った」と述べ、導入を容認したことを明らかにしました。 具体的にはヤフーは、
新サービスでヤフーが開けた通信の秘密というパンドラの箱
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。 このサービスは、ウェブ上のメールサービスを利用している会員に対してメールの中身を機械的に解析し、関心の高い広告を配信するものである。「インタレストマッチ広告」といい、旅行に関するメールが多ければ旅行の広告がウェブ上に表示される。広告効果も高く、大きな収益源になり得るのだ。 このサービスについて、複数の専門家は「通信の秘密の侵害になり得る」という“クロ”に近い判定を下す。 そもそも、電気通信事業法は、電子メールの内容に通信の秘密の保護を義務付けている。違反した場合
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
日本国内でのストリートビュー撮影車による WiFi データ誤収集について
メディア関係者向けお問い合わせ先 メールでのお問い合わせ: pr-jp@google.com メディア関係者以外からのお問い合わせにはお答えいたしかねます。 その他すべてのお問い合わせにつきましては、ヘルプセンターをご覧ください。
【対談】Googleの新機能やサービス、改めて考えるその影響と対策とは？（前編） αSEO
αSEO トップ > SEOコラム > 【対談】Googleの新機能やサービス、改めて考えるその影響と対策とは？（前編） SEOコラム ここ1～2年の検索サービスを振り返っても、Googleから数々の新機能・サービスが発表・提供されてきました。そしてそんな発表がされる度に、リスティング広告やSEOの世界に大きな影響を与えるんじゃないか？と散々、業界では騒がれてきました。 でも、数日が経過してニュースへの関心が薄くなってくると誰もそれに言及しなくなるので、結局のところ本当に影響があったのかないのか、あったのならどの程度のインパクトだったのか、そして何の対策をしなければいけなかったのかがわからない --- そんな方のために今回は、「影響あるかも！？」と騒がれたサービスを振り返りつつ、改めて影響・対策について考えてみたいと思います。 語り手：渡辺隆広（アイレップ 取締役 SEM総合研究所 所長）
高木浩光＠自宅の日記 - 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた
■ 東京都情報公開・個人情報保護審議会を傍聴してきた 2月15日補足：日付を間違えていた。「今日は」とは2月3日のこと。2月3日の日記として書いたつもりが、2月4日で登録してしまっていた（書き始めたのは2月3日だが書き上がったのは2月4日の朝だった）。既にあちこちからリンクされているので変更はしない。 ストリートビューについてグーグル社との意見交換があるというので、今日は休暇をとって、東京都情報公開・個人情報保護審議会の傍聴に行ってきた。録音も撮影もOKとのことで、公開の場であることが強調されていたので、今回はメモはとらず、会話は録音して、会場の様子を写真やビデオに収めてきた。 グーグル社からは、執行役員で広報部長の舟橋義人氏とポリシーカウンセルの藤田一夫氏が出席し、主に藤田氏が説明と質疑への応答にあたった。事務局から前回議事録等への補足の後、藤田氏から25分ほどのプレゼンテーションがあり
Google の中の人への手紙 [日本のストリートビューが気持ち悪いと思うワケ]
[PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています ストリートビューを使ってみて、やはりこれは何か言っておかなくてはいけないような気がしてきたので、書きます。ひょっとして、このサイトがGoogle 八分になって検索空間から消えるようなことがあったら、この記事のことを思い出してください。 最初にことわっておきますが、僕は Google のことが大好きです（みんな大好きだよね）。日本の Infoseek を作るときにゴールとして思い描いていた「世界中の Web に雑然と散らばっている情報と知識を、秩序立てて整理して、だれでも必要な情報に手軽に到達できるようにすれば、世の中が大きく変わる」という、僕らは実現できなかった夢を、しっかり会社のビジョンとして掲げて確実に実現している姿を、本当にうらやましく思います。 でもね、この日本でのストリートビューは、僕は生理的にダメ。ここまで無邪気に踏み
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グーグルの利用者情報統合、プライバシー巡り波紋 日本では総務省が調査検討 - 日本経済新聞
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