『けいおん！』アプリ化で特別損失の闇
東京・お台場のランドマークだった球形展望室の「はちたま」が、夜目には場末のキャバレーのミラーボールに見える。1997年にオープンして四半世紀、フジサンケイグループの牙城がすっかり色あせた。君臨するのは相変わらず“天皇”日枝久代表。すでに86歳、老害天国と言われて久しい。視聴率低下で株価も見放されて民放キー局ではどん尻、アクティビストが株主に登場したうえ、足元では「クリエーターの乱」に火がついた。それでも、経営陣は責任棚上げで「キシダる」ばかり。明日はあるのか。=同時進行連載、初回は全文無料 クリエーターの乱 １ その訴状は3月27日、東京地裁民事部が受理した。被告になったのは、フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＦＭＨ）の100％子会社で、大手映像・音楽メーカーの「ポニーキャニオン」とその社長である吉村隆氏である。会社には4月8日に送達された。 原告は同社元経営本部
「週6で6:45出社」高業績の日本企業では「不安と緊張」をいかに社員に与えるかが成功の鍵になっていた
渡邉正裕 @masa_mynews キーエンスは1分単位の「外報」にミスがあると降格対象。永守さんは「君達の代わりはいくらでもいる」。柳井さんは「泳げない者は沈めばいい」。高業績の日本企業では、いかにパワハラとマイクロマネジメントで「不安と緊張」を社員に与えるかが成功の鍵になっている。「熱い職場」なんて漫画の世界。 twitter.com/koyama346/stat… 2023-05-05 11:07:18 渡邉正裕 @masa_mynews 広告ゼロ完全独立ニュースサイトMyNewsJapanオーナー/編集長/ジャーナリスト。「働く」分野が専門で現場社員を1千人超取材。SFC→日経新聞記者→IBMコンサル→ジャーナリズム特化のネット新聞創業。著書『いい会社はどこにある？』『35歳までに読むキャリアの教科書』『10年後に食える仕事 食えない仕事』など多数。 mynewsjapan.com
1日14時間以上働いても「手取り15万円」 美容師らの“苦境”（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
美容室は全国で26万施設を数え、コンビニエンスストアの4.5倍もある。ところが、施設が増え続ける裏では、「長時間労働なのに給料があまりに低い」と悩む人たちがいる。朝8時から夜10時まで働いても、手取りで月15万円しかもらえないケースも珍しくない。美容師たちはいま、どんな状態に置かれているのか。改善の方向性は見えているのか。（文・写真：板垣聡旨／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「残業手当？ 付くわけないじゃん」2022年10月の金曜日。首都圏のターミナル駅から徒歩7分のカフェで、美容師の船木みずほさん（仮名）と会った。栃木県出身の28歳、都内の大手チェーンの美容室に勤めて8年目。中堅のスタイリストとして働いている。 入社同期は15人いたというが、今は1人。半数以上は3年以内に辞めてしまった。 「アシスタント時代の手取りは約15万円。年収は200万円台だったなあ……。店の休業日
東映との闘いの一年間のまとめ（長時間労働・残業代不払・セクハラについて）｜総合サポートユニオン
◯はじめに私は東映株式会社に入社し、制作現場でパワハラ・セクハラ・過重労働の被害に遭い、適応障害で休職をしています。 休職期間中は、精神科やカウンセリングに通いながら、総合サポートユニオンに加盟し、東映と交渉を行ってきました。 総合サポートユニオンに加入し、交渉することを選んでから、約１年が経ったので、振り返りをしていきます。 なお、noteに書いた東映側の対応は、録音・スクショ・文書などの客観的な記録にもとづいたものです。 ◯これまでの経緯2021年7月 適応障害で休職 2021年9月 東映へ団体交渉を申し入れ 9月27日に東映株式会社へ団体交渉の申し入れに行ってきました。#仮面ライダー 等の制作現場では、過重・長時間労働・女性従業員に対するセクハラが横行しています。 東映に対して、未払い賃金の返金と真摯な対応を求めます。 今後業界全体での労働環境の改善を求めていきます！ pic.twi
脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。（告発後に）経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社（登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区）と、同社創業者で社長の近藤光被告（52）が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で
なぜ、東洋の魔女は「非国民」と呼ばれたのか。五輪をめぐる“誹謗中傷”が、彼女たちを追い込んだ
1964年の東京五輪で金メダルを取り、伝説的な存在として、いまだ語り継がれている女子バレー日本代表「東洋の魔女」。 菅義偉首相もたびたび思い出話を披露するなど、日本中を熱狂の渦に巻き込んだ彼女たちは、かつて「非国民」という誹謗中傷に晒されたことがあった。 「鬼」とも呼ばれた大松博文監督も、そして選手たちも、世間の期待に恐怖すらを感じていたという。いったい、どういうことなのか。歴史を、紐解いた。 菅首相がこれまで何度となく言及してきた「東洋の魔女」。国会での答弁にはじまり、選手団の壮行会や、バッハ会長の歓迎会、テレビ出演などで自らの高校時代の思い出を繰り返している。 「ノスタルジー」に固執する姿に批判も集まるが、1964年の東京五輪をリアルタイムで経験した人たちにとって、「伝説」として語り継がれている存在だ。 東京五輪で決勝戦となったソ連戦の平均視聴率は66.8％。瞬間最大視聴率では85%〜
「コロナはエボラとエイズを混ぜた人工ウイルス」タマホーム社長の社内向け動画 | 文春オンライン
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており（略）誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
会食接待問題が国民に与える「意外と大きな影響」に気づいていますか？（豊田 真由子） @gendai_biz
【目次】 （１）このご時世に、利害関係者と会食！？ （２）政治が霞が関を潰す。その結果、国民に大きな弊害をもたらす （３）決定事項を朝令暮改することは、国への信頼を揺るがす 追記：いまどき「飲み会を絶対に断ってはいけない」って、どうなの？ このご時世に利害関係者と会食！？ 今回処分を受けた総務省・農林水産省幹部は、私より入省年次が10年以上早いので、もしかしたら経験や価値観というものが違うのかもしれないとも思いますが、少なくとも、私が入省した年（1997年）以降は、前年の厚生事務次官の贈収賄事件を受け、利害関係者と会食なんてとんでもない、冗談じゃないと、むしろ忌避する雰囲気でした その後の大蔵省接待事件（1998年）等も受け、霞が関全体でルールは厳しくなりましたし（2000年）、確実に時代は変わってきていると思います。だから、今回「役人はいまだに皆、こんなことをしているのか」と捉えられてし
町山智浩 加藤浩次の吉本興業告発と韓国映画『共犯者たち』を語る
加藤浩次さんと近藤春菜さんが日本テレビ『スッキリ』の中で宮迫博之さんと田村亮さんの記者会見、そして吉本興業側の対応について話していました。（番組内、加藤浩次さんと近藤春菜さんの発言の抜粋です） （水卜麻美）今日のスッキリはこちらの話題を中心... （赤江珠緒）そうですね。 （町山智浩）詐欺グループのダミー会社「CARISERA（カリセラ）」っていうところがスポンサーになった仕事を吉本がやっていたということも言っちゃったし。あとは東京と大阪の民放各社のほとんど全部が吉本興業ホールディングスの株を保有しているということも言っちゃいましたよね。だから、そのことがすごく証明されたのはその後の吉本興業の岡本社長の記者会見で、記者たちがまともな質問がちゃんとできないっていうことですよね。もう彼ら、芸能の方で来ているレポーターだからっていうのもあるんですけども。 要するに民放は吉本興業ホールディングスと
闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大﨑会長が答えた60分
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 207,974 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
コンビニFCは「奴隷制度」…オーナー絶望の「搾取構造」に土屋トカチが迫る - 弁護士ドットコムニュース
「一言で言うと、奴隷制度とか、人身御供システム」。大手コンビニの法務部に勤めていた男性は、コンビニのフランチャイズ（FC）システムについてこう言い切った。 「（仕入れ費用を貸し付けるなどして）借金漬けにするんだよね」「加盟店の人で契約書の中身を理解して入っている人なんて、99％いないですね」 これは、このほど完成した土屋トカチ監督のドキュメンタリー映画『コンビニの秘密 ―便利で快適な暮らしの裏で』の一幕だ。 作中では、長時間労働で両親を亡くした2代目や、近隣に系列店を出されたコンビニオーナー、自腹購入を強いられたアルバイトなど、多くの関係者に取材し、コンビニの9割を占めるというFC店の裏側に迫っている。 学校教材としても使えるように作った39分の映像。土屋監督は「コンビニが最初のアルバイトになる人も多い。たくさんの人にコンビニ本部がやっていることはおかしいと認識してもらいたい」と話している
「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた - ねとらぼ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
広告業界は「特別な場所」だという幻想を、そろそろ捨てる時だと思う | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
2017年の春になりました。この春は見回すと、いろんな方がけっこう“移動”しています。きっとあなたの周りにも多いのではないでしょうか。変化を身近に感じる春です。たくさんの皆さんの一人ひとりの変化が、大きな変化をもたらそうとしています。 そんな変化の春から、このところ起こったことを振り返ってみると、2016年は大きな、大きな“曲がり角”だった気がします。気がしますというか、間違いないですね。はっきりと、パラダイムシフトが起こったのです。もっと言うと、何かが終わった、何かが始まった。そして、ひとつ大きな区切りがついた。 それを強く感じたのは、ちょっと言いにくいのですけど、電通の社長が辞任を表明したときです。12月28日でした。びっくりしましたね。十分世間からつべこべ言われて、もう禊（みそぎ）は済んだのではないかと思っていたら、社長が辞任までしなきゃいけないのかと。 それがちょうど、12月26日
「いまだに口頭で発注」「著作権に触れるのはタブー」公取委調査、放送局の下請実態 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
テレビ局と番組制作会社の力関係について、その実態が公正取引委員会の調査によって浮き彫りになった。公取委は7月29日、テレビ局から番組制作を下請けする280社からの回答をもとにした調査結果を発表した。公取委は「テレビ局等による優越的地位の濫用規制上問題となり得る行為が行われていることが明らかとなった」としている。 独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じ、テレビ局に法令順守を働きかけるそうだ。 ●調査で浮き彫りとなった過酷な実態とは？ 昨年テレビ局側と取引があった109社のうち、39％が「独禁法違反にあたる行為を受けた」と回答。具体的には、「買いたたき」（採算困難な取引）が20％、「著作権の無償譲渡」（13％）、「不当な番組制作のやり直し」（12％）、「番組の二次利用で収益を配分しない」（10％）などがあげられた。 独禁法は、取引で優越する地位を利用し
下請けいじめのガイドライン : 痛いテレビ
2009年07月11日10:01 下請けいじめのガイドライン カテゴリ格差社会 zarutoro 総務省が「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を公表、放送免許を悪用して下請けから不当に搾取するテレビ局の鬼畜ぶりが明らかになった。 問題のある事例として提示されたのは以下の６つ。 １ トンネル会社で下請法逃れテレビ局が子会社（議決権５０％超）を通じて製作会社に番組製作を発注、製作会社は発注書もしくは契約書を求めたが、うちは子会社だから下請法は関係ないと拒否された。 ２ 発注書は放送後、金額の記載もない ３ 支払いは放送後、納入から２ヶ月以上の場合も ４ 完パケのドラマでも著作権は局のもの製作会社が企画から編集まで終えて放送するだけのドラマでも著作権はテレビ局が強奪、話し合いもなし。 ５ 番組制作費を一方的に一律カットレギュラー番組の制作費を一方的に減額、抗議すると「他にいくら
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「アニメ業界はもってあと数年」と庵野監督が発言したことにMBSが更に斬り込んだ解説