ビジネス特集 パナソニックはどこに向かうか？ | NHKニュース
大手電機メーカー、パナソニックが揺れている。創業103年目、グループ全体で26万人が働く、日本を代表するものづくり企業だ。しかし、ここ数年、事業売却や撤退の表明が相次いでいる。会社は来年4月に経営トップが9年ぶりに交代する。そして2022年4月には持ち株会社へと移行するという。巨大メーカーは一体どこに向かうのか、取材を進めると根深い課題が横たわっていることが見えてきた。（大阪放送局記者 甲木智和・谷川浩太朗） 格闘家のボブ・サップ氏が金色に輝く巨大なボールを会場に投げ入れ、野太い声で「ディーガ！」と絶叫する。ブルーレイ・DVDの録画再生機の新商品発表会の1シーンだ。会場は明るく、勢いが感じられた。しかし、これは残念ながら最近開かれたものではない。2004年3月、電機業界が“デジタル家電景気”に沸いていたころ、旧松下電器産業が行った記者発表会だ。 かつて薄型テレビやビデオカメラ、冷蔵庫からド
「国内家電メーカーのテレビ事業に未来はあるのか」――敗因を見極め、今こそ感覚のズレを正すとき
「国内家電メーカーのテレビ事業に未来はあるのか」――敗因を見極め、今こそ感覚のズレを正すとき：本田雅一のエンベデッドコラム（15）（1/3 ページ） 「日本のテレビはもう売れない」「韓国勢に負けた」――。日本メーカーが手掛けるテレビ事業は韓国メーカーに追い抜かれ、“敗者”のレッテルを貼られてしまった。しかし、映像品質や3D技術に目を向けてみると、日本は世界トップレベルの力を持っている。敗因を見極め、フォーカスを正しい位置に再設定できれば、この苦境から抜け出せるはずだ。 “モノづくり”をテーマにした本連載。筆者はこれまで電機、IT、通信といった企業を中心に多くの取材を重ねてきた。その中の1つ、輸出産業として、日本経済の中でも大きな役割を担ってきた電機産業は、各社が巨額の赤字を計上したこともあって、その競争力や（モノづくり）企業としての力量に疑いの声や批判の声を浴びせられており、苦境に立ってい
シャープ元幹部が実名で明かす 日本のテレビが韓国製に負けた「本当の理由」（週刊現代） @gendai_biz
日本を代表する電機メーカーが軒並み巨額の赤字に陥っている。経営者たちは円高や欧州不況など外部環境のせいにするが、言い訳に過ぎない。トップが舵取りに失敗し、決断を間違えた瞬間があった。 絶頂からあっという間に転落 '07年に社長となった片山幹雄さんの下で、シャープは大阪・堺市にあった新日鐵の工場跡地に液晶パネルと薄膜太陽電池の超巨大工場を新設しました。 「グリーンフロント堺」と名付けられたこの巨大工場に投じられた資金は、協力会社の分も合わせると実に1兆円。うち3800億円が第10世代と呼ばれる最新鋭の液晶パネル製造工場への投資でした。 液晶ディスプレイの性能と価格を決定する大きな要因は、いかに大型のパネルを作れるかです。堺工場は、40〜60インチの大型ディスプレイの市場が立ち上がることを予測して建設されたものでした。三重県・亀山工場で成功した、液晶ディスプレイからテレビまで一貫して生産する「
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
