【コラム】ウォール街の人員削減、未来の到来告げる－ルビンスタイン
A Wall Street sign near the New York Stock Exchange in New York Photographer: Michael Nagle/Bloomberg シティグループの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったビクラム・パンディット氏はかつて、テクノロジーの発展によって銀行業界では雇用の30％が５年間で消滅する可能性があると予想した。ドイツ銀行のＣＥＯだったジョン・クライアン氏も、いずれ従業員の半分はロボットに取って代わられるだろうとの考えを示し、「われわれは人手に頼り過ぎている。機械学習や機械化で可能ことはたくさんある」と語っていた。 両氏の発言は2017年のもので、当時としては時期尚早だったのかもしれない。しかし、その予言は当たり始めている。シティグループは今年１月、従業員２万人を削減する計画を発表した。 ドイツ銀行も今月に入り、2025年まで
急成長するEVに失速のきざしか？
1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科（博士課程）単位取得退学。中国・南開大学に留学後、ジャーナリストとして活躍。著書に『幸福な監視国家・中国』（共著、NHK出版）など多数。千葉大学客員准教授を兼務。 電気自動車（EV）はこのまま普及するのか、それとも壁にぶち当たって失速するのか。 この数年というもの、飽きるほど聞いた論争だ。「脱炭素は世界的な潮流であり、逆転することはない」「実際に保有すればわかるが、加速性能や乗り味、あるいはOTA（オーバー・ザ・エアー、無線によるソフトウェアアップデート）などのユーザー体験は内燃車を上回っている」「実現間近の自動運転との相性の良さ」など普及派の論を聞くと、なるほどなるほどとうなずいてしまう。 一方で、「高額なバッテリーを使うEVは割高。補助金がなければ誰も買わない」「EVの製造時に莫大なエネルギーを消費するほか、充電するための電気を作るのにも温室
中国の自動車産業は覇権を握るのか
2020年代に入って、中国の自動車メーカーの伸びがすごい。ただそれがどういう理由であるかを一応押さえておいたほうが良い。というよりそれを理解しておかないと、今世界中の自動車メーカーが直面している経営課題が見えてこない。 BEV領域で頭一つ抜け出した中国製自動車 まずは、特にBEV領域における中国製自動車の実力を理解しておくべきだろう。価格も含めた総合的な商品力において、ここ数年、中国製の自動車は明らかに頭一つ抜け出した。端的な言い方をすればコスパが良い。安かろう悪かろうという意味ではない。走行性能においても、もはやバカにできる状態ではない。 極めて深刻な話として、もし今の延長線上で事態が推移すれば、世界の自動車メーカーの過半は中国に敗北を喫することになる。長年馴染んできたブランドが失われるのは極めて残念な話だが、それは避けられないだろう。 ただし、そんなことに至った筋道には多くの問題をはら
グーグルとアマゾン、欧州で人員削減進まず－厳しい労働法の壁
フランスでは、グーグルの親会社であるアルファベットが希望退職を通じた人員削減を交渉中だ。同社は十分な退職金パッケージを支給し、退職を促したいと考えていると、事情に詳しい複数の関係者が非公開情報であることを理由に匿名を条件に明らかにした。アマゾンは一部の上級管理職に最大１年分の給与を提示して退職を促そうとしたほか、退職する従業員にはアマゾン株の権利を確定し、ボーナスとして支給できるよう「ガーデニング休暇」（転職前の休暇）を認めたと、事情に詳しい関係者の１人が語った。 欧州連合（ＥＵ）内でも特に労働法による縛りが厳しいフランスとドイツの両国で、グーグルは従業員の代表で構成される労使協議会と交渉中だ。事情に詳しい関係者が明らかにした。企業はレイオフ前にこうした協議会との交渉が法律で義務付けられており、交渉は情報収集や話し合い、救済の可能性を含めて長期間にわたるプロセスになることもある。 グーグル
ダニエル・シロ「プーチンの登場は共産主義革命の帰結である」 | 「仮に戦争に勝ったとしても、ロシアは破壊されてしまっているでしょう」
問題山積の国で革命が起きる 彼の名前はフランス人のように聞こえ、そして彼の来歴は20世紀ヨーロッパの悲劇的な運命を示している。ワシントン大学でロシア・ユーラシア研究に携わるダニエル・シロは、ロシア系ユダヤ人の両親のもと1942年にフランスで生まれ、6歳のときにアメリカ合衆国に移住した。 彼は独裁政治や、専制主義、ジェノサイドの研究を専門とする。スイスの出版社マルクス・ハラーから出版された『誰が革命を望むのか？ ラディカルな理想主義の悲劇』において、歴史上の大規模革命をふるいにかけ、その繰り返されるモチーフを描き出している。始動はリベラルで、急進派に転じ、そして急進性を維持するか、あるいは反動的になる。学識豊かで含意あるこの著作では、過去の知識と同時に現在の教訓を学ぶことができる。 ──なぜ革命に興味を持たれたのでしょうか？ 私は、ロシア革命が起こったときにフランスに避難した、ロシア系ユダヤ
プーチン大統領の判断ミス？ 「ロシアは“ならず者国家”に」 | NHK
「プーチン氏は偉大な戦略家から最悪の戦略家になってしまった」 国際的なリスク分析で知られるアメリカの国際政治学者イアン・ブレマー氏は、ウクライナへの侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について、こう語りました。 ロシアによる軍事侵攻で世界は大きく変わり、二度と元には戻れないと指摘するブレマー氏。 いったいなぜ元には戻れないのか。今後、世界はどうなってしまうのか。ブレマー氏の分析です。 （聞き手 アメリカ総局 佐藤真莉子） ※以下、ブレマー氏の話 軍事侵攻が始まったとき、どう考えたか？ 残念ですが、ロシアはウクライナに侵攻すると思っていました。 プーチン大統領とロシア政府が「ウクライナのナチス政権がウクライナ南東部でロシア市民に対する大量虐殺行為を行っている」と国民に訴えた時点で。しかし、国土を丸ごと奪おうとしたことにはかなり驚きました。ロシアの侵攻はウクライナ南東部だけに限られる可能性の方が
世界の大企業、相次ぎツイッター広告停止
米カリフォルニア州サンフランシスコにあるツイッター本社（2022年10月28日撮影）。(c)Constanza HEVIA / AFP 【11月4日 AFP】米食品大手ゼネラル・ミルズ（General Mills）や独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）といった世界の大企業が3日、ツイッター（Twitter）への広告出稿を一時停止した。 ゼネラル・ミルズの広報担当者は「この新たな方向性を注視し、当社のマーケティング費用を評価していく」と述べ、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の報道内容を認めた。 WSJは匿名の情報筋の話として、VWや米医薬品大手ファイザー（Pfizer）、米食品大手モンデリーズインターナショナル（Mondelez International）が、同様の措置を取っていると報じていた。 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は先週、実業家イーロン・マスク（Elon
「プーチン大統領は謝罪すべき」ロシアの大物退役軍人がウクライナ侵攻で異例の批判
プーチン大統領がウクライナへ侵攻する直前の今年2月、退役軍人でつくる「全ロシア将校の会」が、侵攻をやめるようプーチン大統領に直訴したことは大きな反響を呼んだ。 これまでプーチン大統領を支持してきた「全ロシア将校の会」の会長、レオニード・イワショフ退役大将（78）がプーチン大統領の辞任までも訴えたからだ。 その声明は、もし「対ウクライナ戦争が起きれば、ロシアの国家的存立に疑問符がつき、ロシアとウクライナは永遠に絶対的な敵となってしまう。両国で、千人単位、万単位の若者が死ぬ」と、3カ月後の現状を見通したかのような切迫感あふれた内容だった。 警告が現実となってしまう中で、そのイワショフ退役大将が、ロシアの書店協会のウェブサイトKnizhnyMirのインタビューに答え（5月4日）、改めてプーチン大統領に「知恵と経験あるものの意見に耳を傾ける」よう訴えている。 このインタビューはイワショフ将軍の新著
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税
日本の金融所得税、実は庶民にとっては世界屈指の重税：古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」（1/3 ページ） 総裁選以降は、債務上限問題を抱える米国や、恒大集団のデフォルト懸念がある中国の株価指数以上に日経平均株価が値を下げたことから「岸田ショック」と呼ばれる事態となった。 「貯蓄から投資へ」のスローガンを掲げ、預金を証券に移転する政策を推し進めた末に金融所得増税となれば、実質的な預金課税といっても過言でない。そんな批判や機関投資家による“日本売り"のプレッシャーをうけて、岸田総理は方針を転換せざるを得なかったのかもしれない。しかし野党からはブレたと批判され、支持率も振るわないなど低調な滑り出しとなってしまった。 岸田総理の「当面」という言葉尻をとらえると、じきには増税するということになる。しかし、足元でささやかれている一律25%への増税は、本当に必要なのだろうか。 実のところ日本は、我々
《メルケル政界引退》愛犬を同席、わざと遅刻… プーチンのいじめに“東独育ち”の女性宰相が放った“痛烈な”一言 | 文春オンライン
じつはメルケルは、東独での少女時代にロシア語弁論大会で優勝もしており、ロシア社会や文化への造詣が深い。だからこそ、プーチンの本質を早い段階で見抜いていて危惧していた。プーチンが手本にしているのは、かつての独裁者スターリンなのではないのか、と。 一方のプーチンは、メルケルが首相になって間もない頃、「ミセス・メルケルはロシアに多大な関心を寄せている。そして、ロシア語を話す！」と報道陣を相手に誇らしげに語っていた。 しかし、その好印象は長く続かなかった。メルケルが人権問題に関心を寄せていると知ると、警戒心を抱くようになる。そしてKGBの元諜報部員らしく、メルケルの弱点を調べはじめた。“メルケルいじめ”を仕掛けるためだ。 愛犬を同席、わざと遅刻…プーチンが仕掛ける“メルケルいじめ” メルケルとプーチンの初めての会談はクレムリンで行われた。そこでプーチンは、KGB仕込みの睨（にら）みでメルケルを威嚇
開戦 太平洋戦争 ～日中米英 知られざる攻防～（後編） - NHKスペシャル
私たちは本当にこの世界を知っているでしょうか。激変する社会、生きる人々のリアル、そして大自然のスペクタクル。地を這う取材と圧倒的な映像、想像を超えたストーリー体験があなたの生き方をも変えるはずです。
開戦 太平洋戦争 ～日中米英 知られざる攻防～（前編） - NHKスペシャル
私たちは本当にこの世界を知っているでしょうか。激変する社会、生きる人々のリアル、そして大自然のスペクタクル。地を這う取材と圧倒的な映像、想像を超えたストーリー体験があなたの生き方をも変えるはずです。
極右勢力が使っている北欧神話のシンボルについて（議事堂乱入男のタトゥーを読み解く）※今日は英文法はお休み - Hoarding Examples (英語例文等集積所)
【追記】本稿には続きがあります。そちらも併せてお読みください。 hoarding-examples.hatenablog.jp 本稿を書いたことで、改めて、英語で情報を入れている人とそうでない人の基本的な了解事項の格差（ギャップ）を知らされました。少しでも埋めたいので、当ブログはしばらくこの話題でこんな感じで続けます。受験シーズンに英文法から離れてしまって申し訳ないです。英文法の実例・解説が必要という方は、過去記事をあさってみてください。【追記ここまで】 今回は、英文法の実例とはちょっと方向性の違う内容で。 現地時間1月6日の米国会議事堂乱入についての報道で、やたらと目立っていた人物がいる。角のついた毛皮の帽子をかぶり、槍にくくりつけた星条旗を持って、顔にも星条旗の模様をペイントした男だ。とても目立つので取材陣のカメラにもよく写っていて、この日のために現地に入っていたというフリージャーナリ
世界各国から非難 トランプ大統領支持者ら議会占拠 | トランプ大統領 | NHKニュース
トランプ大統領の支持者らがアメリカ連邦議会の議事堂を一時占拠する事態となったことに各国からは非難や、皮肉を交えた批判の声が上がっています。 このうち、イギリスのジョンソン首相は「トランプ大統領が人々に議会に向かうよう促したことや自由で公正な選挙の結果を疑い続けていることは、完全に間違っていると思う」と述べ、トランプ大統領の対応を強く非難しました。 フランスのマクロン大統領はビデオメッセージを出し「世界で最も歴史のある民主主義の国の一つで、現職大統領の支持者が正当な選挙結果に対して暴力を伴って異議を唱えたことで、投票という普遍的な理念が傷つけられた」と批判しました。 ドイツのメルケル首相は「怒りと悲しみを感じた。トランプ大統領が去年11月から自分の敗北を認めてこなかったことを非常に遺憾に思う」と述べました。 また、イランのロウハニ大統領は「欧米の民主主義の衰退を示すものだ。大衆に迎合するポピ
WEB特集 パンデミック後の新たな世界への提言 | ＥＵ | NHKニュース
イギリスがEUから最終的に離脱し、新型コロナウイルスが猛威を振るうなかで、ヨーロッパは、2021年の新年を迎えました。 アタリ氏は、感染はすぐには収まらないとみる一方で、ヨーロッパの将来については、意外にも明るい展望を示しました。 ジャック・アタリ氏 「EUは、コロナ危機に対して、取り得るなかで最善の対応をしたと思います。もちろん、当分の間、苦難が続くでしょう。ワクチンが人々に行き渡るまであと数か月はかかるでしょう。しかし、この苦難を乗り越えれば、EUにとっていい年、希望の年、成功の年が訪れると信じています」
新型コロナウイルスの「画期的な」ワクチン、9割以上に効果 - BBCニュース
新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手ファイザーと独ビオンテック（BioNTech）は9日、治験の予備解析の結果、開発中のワクチンが90％以上の人の感染を防ぐことができることが分かったと発表した。
日本は自宅で効率的な仕事が難しい、ハイブリッド型を好む傾向--アトラシアンが調査
アトラシアンは、日本を含む海外主要5カ国における最近のリモートワークについての調査レポート「働くを再創造する『どこでも働ける勤務形態』を考える（Reworking Work: Understanding The Rise of Work Anywhere）」を、10月22日付で公表した。 この調査は、新型コロナ感染拡大を受けてリモートワークを実施する企業が増えるなか、日本、オーストラリア、フランス、ドイツおよびアメリカの5カ国において企業に勤めている5000名以上を対象に実施したもの。リモートワークに対する従業員の意識、自宅における働く環境、企業文化などについて諸外国と比較することによって、日本におけるリモートワークに関する課題が浮き彫りになったとしている。 このレポートによると、感染拡大以前にリモートワークをほとんど経験したことがなかったと回答した割合は、グローバル平均で43％であったの
【地球コラム】中国に人権カードを突きつける欧州：時事ドットコム
「戦狼外交」、ますます強硬に パリのエッフェル塔を臨む広場で中国政府のウイグル族弾圧に抗議して中国製品ボイコットを呼び掛けるウイグル人社会のメンバーと支持者ら＝2020年8月16日、パリ【ＥＰＡ時事】 欧州各国の中国に対する姿勢が厳しさを増している。伝統的に人権問題を重視してきた欧州外交だが、特に香港国家安全維持法の適用や新疆ウイグル自治区に対する非人道的な政策などへの批判が拡大。巨大市場である中国との経済関係重視もあって、これまで比較的取り上げられることが少なかった南シナ海などへの海洋進出や台湾問題にも矛先が向けられている。 米国との対立が激しくなる一方の習近平政権は、トランプ政権と距離を置くドイツをはじめとする欧州各国への外交攻勢をかけたものの、いずれの国でも厳しい姿勢を突き付けられ、見通しの甘さを露呈し、むしろ孤立感を強めた形だ。コロナ後の世界に向け、さらなる強硬・強権的な「戦狼（せ
マイクロブルワリー - Wikipedia
イングランドのノッティンガムにあるマイクロブルワリー、キャッスル・ロック・ブルワリー（英語版）の建物前に積み上げられた、キャスクやケグ（大部分はファーキンと称される9ガロンのキャスク）。 マイクロブルワリー (microbrewery)、ないし、クラフト・ブルワリー (craft brewery) は、小さな規模でビールを生産するブルワリー（ビール工場、ビール醸造所）であり、典型的な場合には、大企業であるビール製造会社の一つのビール工場よりも、規模が相当に小さく、独立した資本の所有の下にある。こうしたブルワリーは、一般的に、製品の品質、風味、醸造技術などに力を入れている[1][2]。 伝統的な職人技によるビール醸造は、ヨーロッパでは何世紀にもわたって存在しており、多くの国々に広まっていたが、今につながるマイクロブルワリーの動きは、イギリスで1970年代に始まった。マイクロブルワリーがひとつ
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