Jリーグという名の広がる地方創生イノベーションの遺伝子 【インフォグラフィック】
大都市部と地方との地域格差が広がる中で、地方創生イノベーションという言葉がよく聞かれます。 そもそもイノベーションとは、革新的な技術開発や新しいものを取り入れるなどの意味合いで使われる言葉です。新しいものを取り入れるという意味において、来場客数の多少はあったとしても、Jリーグが地方創生に大いに貢献していることは間違いないといえるでしょう。では、1993年のJリーグ開幕以降、クラブはどのように増えてきたのか？をデータで見てみましょう！ Jリーグの立ち上げとクラブ数の推移Jリーグが設立されたのは1991年で、当時は1部制10クラブでスタートしました。その後参加クラブチームが増加し、1993年のJリーグ開幕になります。 さらに1999年には、J2（Jリーグディビジョン2）が発足し、J1が16クラブ、J2が10クラブの合計26クラブ。2016年シーズン終了時にはJ1が18クラブ、J2が22クラブ、
プロ野球が密かに復活していたことをご存じ？
プロ野球セパ交流戦はもつれはしたものの、終わってみれば今年もパ・リーグの勝利という結果になりました。これで2005年に導入されてから13回中12回、パ・リーグの勝ち越し。通算でもパ981勝、セ872勝と圧倒的で、身も蓋もない言い方をすれば、要するにセパの間に実力差があるということです。（セパの競技力の差異に関する私の分析については、こちらの記事をご参照下さい） 地域密着経営でセ・リーグ人気球団に匹敵する観客数を動員する、福岡ソフトバンクホークスの本拠地「福岡 ヤフオク!ドーム」（写真：東阪航空サービス/アフロ） 球界再編を経てパ・リーグの人気、経営が改善 昔から「人気のセ、実力のパ」と言われていましたが、近年ではパ・リーグ球団の人気も高まってきています。現在のセパの経営状況は、「会社四季報業界地図2017年版」（東洋経済新報社）によれば、観客動員で20%ほどセ・リーグが上回っているものの、
地ビールブームから一転、8年連続赤字で“地獄”を見たヤッホーブルーイング
地ビールブームから一転、8年連続赤字で“地獄”を見たヤッホーブルーイング：新連載・「よなよなエール」流 ガチンコ経営（1/5 ページ） 現在、11年連続で増収増益、直近4年間の売り上げの伸びは前年比30～40％増と、国内クラフトビール業界でダントツ1位に立つヤッホーブルーイング。しかしここまではいばらの道だった……。井手直行社長が自身の言葉で苦闘の日々を語る。 「こんな雰囲気の悪い会社で働けません！」 「こんな味のビール、日本でウケるはずがなかったんだ！」 「営業がビールを売ってこないからダメなんだ！」 「いや、製造がもっとウマいビールを造らないのがいけないんだ！」 会社は創業から8年連続の赤字。「倒産」という危機的二文字が常に頭をよぎっていました。上記のような悲しい言葉を吐き捨て、スタッフは次々と辞めていき、ついには半分くらいになってしまいました。私はもう心と体がボロボロ。出口の見えない
なぜ地方ではアニメが放送されないのかをテレビ局の人に聞いてみた
以前もこのブログで取り上げたのですが、なぜ、アニメの放送は都会ばかりで、地方では放送されないのかを改めて、テレビ局の人に聞いてみました。局名を出さないことを条件に、実際に地方局の社員で携わられていらっしゃる方が取材に応じてくださいました。 「アニメ番組がどうという話の前に、まず大前提として、地方で放送されるテレビ番組には4つの種類があることを知ってください。ネットセールス番組、購入番組、自社制作番組、持ち込み番組の4つです。」 テレビ番組には4つの種類がある ネットセールス番組 東京のキー局や大阪の準キー局などが制作し、キー局が一括してセールスを行い、全国ネット分のスポンサーを確保している番組。キー局はスポンサーから全国ネット分のお金を受け取り、系列局はCMもまるごと放送するだけで、キー局から「ネット保証金」というお金を受け取れる。 見分け方：どの地方局で見ていても、CMのスポンサーが同じ
国内初「ウィンドウズフォン」の使い勝手は 富士通東芝モバイルコミュニケーションズ「ウィンドウズフォンIS12T」（通信会社はKDDI） ：日本経済新聞
日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
asahi.com（朝日新聞社）：ＧＰＳ携帯ゲームで千客万来？ 驚く地方の土産店 - 社会
営業の合間、カード目当てでかまぼこを買いに来たコロプラ利用者＝松島町の松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店 携帯電話を片手にお土産物を買う若者が、東北各地で増えている。全地球測位システム（ＧＰＳ）を使い、移動距離に応じて得る仮想通貨で遊ぶゲーム「位置ゲー」の利用者だ。現実の店を訪れる目的は、ゲームと提携する店舗で買い物することで得られる、通常では手に入らない「レアアイテム」。東北でも増えつつある提携店は、遠方からの来客の豪快な買いっぷりに驚いている。 「あのぉ、コロプラのカードがもらえる店だと聞いたのですが……」 松島蒲鉾（かまぼこ）本舗総本店（松島町）で、仙台市から営業がてら立ち寄った４０代の男性会社員が尋ねた。「かまぼこすべてが対象です」「じゃあ、３千円分で」。男性は、笹（ささ）かまぼことともにカードを受け取り、「どっちかというと、目当てはカードですね」ともらした。 「コロプラ」とは
地域みんなで使えるICカード「めぐりん」の挑戦
著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）選考委員、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤めている。 東京や大阪など大都市圏で、FeliCaカードやおサイフケータイをかざさない日はなくなりつつある。Suica／PASMOなど交通ICカードから、nanacoやiDなどの電子マネー、各種ポイントカードまで都市生活の中で、“カードやケータイをかざ
商売の生態系 - レジデント初期研修用資料
近所にできたショッピングモールを見て考えたこと。 ショッピングモールができた 実際それができたのはずいぶん前なんだけれど、最初の数ヶ月は、平日でも近所が渋滞するぐらいの賑わいで、 最近になって、平日の夜間ならガラガラになって、ようやく地元住民が、便利に使えるようになった。 通うようになってみれば、けっこうきちんとした外食屋さんが何軒もあって、今までどうしようもなかった 田舎の食糧事情が、ずいぶん改善された。「食べに行こう」なんて思っても、せいぜい4軒ぐらいの選択枝しか 無かった頃を思えば、もう別世界。 で、通うようになって、ショッピングモールの外食屋さんには大きく2種類、「そこでやっていく」ことを目指している料理屋さんと、 「今を売り抜ける」料理屋さんと、たぶん思惑が別れているように思えた。 そこでやっていく人たち たいていは「東京の○○」というお店が、うちの県に初めて出店した、ということ
交通を軸に「地域のカード」へ――IC利用率78％のIruCaの今（前編）
交通を軸に「地域のカード」へ――IC利用率78％のIruCaの今（前編）：神尾寿の時事日想・特別編（1/3 ページ） 著者プロフィール：神尾 寿（かみお・ひさし） IT専門誌の契約記者、大手携帯電話会社での新ビジネスの企画やマーケティング業務を経て、1999年にジャーナリストとして独立。ICT技術の進歩にフォーカスしながら、それがもたらすビジネスやサービス、社会への影響を多角的に取材している。得意分野はモバイルICT（携帯ビジネス）、自動車/交通ビジネス、非接触ICと電子マネー。現在はジャーナリストのほか、IRIコマース＆テクノロジー社の客員研究員。2008年から日本カー・オブ・ザ・イヤー（COTY）選考委員、モバイル・プロジェクト・アワード選考委員などを勤めている。 四国の玄関口である香川県高松市。ここに小規模ながら、驚異的な利用率を誇る交通ICカードがあることを覚えているだろうか。高松
『らき☆すた』『true tears』に学ぶ、アニメツーリズムの可能性
ジャパン・ロケーション・マーケットは3月18日、東京ビッグサイトで行われた東京国際アニメフェア2009でシンポジウム「アニメにおけるロケツーリズムの可能性～聖地巡礼と観光資源～」を開催した。 アニメを利用した町おこしは鳥取県境港市の「鬼太郎列車」などのように以前からあったが、近年ではネットを活用して盛り上げる例が増えている。シンポジウムでは鷲宮町商工会議所（鷲宮町商工会）の坂田圧巳（あつみ）氏や北海道大学観光学高等研究センターの山村高淑准教授が『らき☆すた』による埼玉県鷲宮町での町おこしの事例、ピーエーワークスの菊池宣広専務が『true tears』による富山県南砺（なんと）市での町おこしの事例、ファンワークスの高山晃社長が東京都杉並区のキャラクター「なみすけ」の展開や地方のクリエイターを活用するメリットなどについて語った。 初詣客が2年間で13万人から42万人まで増えた シンポジウムでは
「らき☆すた」による鷲宮町への経済効果は1億円超らしい - ［ 悠 々 日 記 ］／ YUYUKOALAのブログ
12日の日経流通新聞（日経ＭＪ）に、 「オタク」層を狙った町おこしを特集した記事が掲載されていました。 記事では「町おこし」に例として、 ・「らき☆すた」の鷲宮町、 ・「あきたこまち」の羽後町、 ・三陸鉄道の「久慈ありす」、 ・銚子電気鉄道の「ぬれ煎餅」 のケースについて検証していました。 :W300 まずは鷲宮町の例から。 東京都心から電車で約1時間、人気アニメ「らき☆すた」の舞台となった鷲宮神社（埼玉県鷲宮町）は週末になると20-40代前半の男性が続々と集まる。駐車場にはアニメのキャラクターのイラストやステッカーが張られた「痛車（いたしゃ）」が目に付く。興味のない人からみれば異様な光景だ。 そして成功の一因は、そのグッズの売り方にあったようです。 トータルの経済波及効果はなんと1億円超とのこと。 放っておけばファミリーレストランに流れてしまう客層。鷲宮町商工会は独自の策で地元商店に誘導
広がるJR系IC乗車券システム。電子マネーは“レールサイド経済”の後押しになるか
広がるJR系IC乗車券システム。電子マネーは“レールサイド経済”の後押しになるか：神尾寿の時事日想： 10月29日、JR九州が2009年から九州エリアで導入するICカード乗車券の名前を「SUGOCA（スゴカ）」にすると発表した（別記事）。詳しくはニュース記事に譲るが、利用可能エリアは福岡・北九州市の144駅になるという。ちょうど九州経済の中心エリアがカバーされる形だ。 JRグループのIC乗車券システムは、FeliCaの草分けでもあるJR東日本の「Suica」を筆頭に、JR西日本の「ICOCA」、JR東海の「TOICA」、そして2008年秋にスタートするJR北海道の「Kitaca」があり、JR九州の「SUGOCA」は5つ目になる。JR四国のIC乗車券システム導入が未だ検討段階であるが、それ以外の地域ではJR系のIC乗車券システムが出そろった形だ。すでにSuicaとICOCAで実現しているよう
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