「旧統一教会」は海外でどんなビジネスをしているのか “見逃せない”事実に迫る
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏（ムン・ソンミョン）がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
徳島の阿波踊りが｢イベント地獄化｣した理由
3月2日には徳島市が、民間会社で言えば「連結子会社」にあたる徳島市観光協会に対し、債権者として破産手続きを開始するよう、徳島地方裁判所に申し立てました。 のちほど詳しく説明しますが、簡単に言えば、金融機関が観光協会に貸していたおカネを、｢親｣の徳島市が｢子｣である観光協会に代わって返済。銀行に代わって債権者になったうえで「観光協会はおカネを返す力がないから、破産させてくれ」と裁判所に申し立てたというわけです。破産すれば、観光協会は解散、清算のために税金が投入されます。 観光客120万人超なのに｢補助金入れても大赤字｣の謎 イベントは始めると数が減らず、どんどん増殖していく傾向にあります。「地方は儲からない『イベント地獄』で疲弊する」でも紹介するなど、イベント地獄については本連載でも何度も警告してきました。典型例はこんな具合です。「今年の動員数は10万人だった。では来年は15万人」というよう
衰退か？ 盛り返すか？ 頭脳の格闘技「将棋」をビジネスとして考える（山崎 元） @gendai_biz
羽生善治氏の前人未踏の偉業 将棋棋士の羽生善治氏が今年7月、第83期「棋聖戦」で防衛を果たし、タイトル獲得回数が81回となって、歴代単独トップに躍り出た。かつてよりもタイトル戦の数が増えているとはいえ、69歳まで現役の第一線で戦い続けた大山康晴15世名人の記録を41歳で破ったのだから、文句なしの偉業だ（大山名人が最後の、つまり80回目のタイトルを獲得したのは59歳の時）。そして、羽生氏はその後もタイトル戦での勝利を積み重ねている。 アマチュアの一将棋ファンに過ぎない筆者が両者の記録を内容的に評価することはできないが、私見では、羽生氏の時代の方が大山名人の時代よりも、ライバルの数が多く、かつ強かったのではないかという印象を持っている。世界的に見ても、「頭脳の格闘技」のプレーヤーとして、突出した実績だ。なお、羽生氏は、趣味のチェスにおいても日本のトッププレーヤーである。 周知のように羽生氏は、
地方紙の存在意義について - 内田樹の研究室
１０月２９日朝日新聞の朝刊オピニオン欄に、アメリカの地方新聞の消滅とその影響についての記事が出ていた。 たいへん興味深い内容だった。 アメリカでは経営不振から地方紙がつぎつぎと消滅している。 新聞広告収入はこの５年で半減、休刊は２１２紙にのぼる。記者も労働条件を切り下げられ、解雇され、２０年前は全米で６万人いた新聞記者が現在は４万人。 新聞記者が減ったこと、地方紙がなくなったことで何が起きたか。 地方紙をもたないエリアでは、自分の住んでいる街のできごとについての報道がなくなった。「小さな街の役所や議会、学校や地裁に記者が取材に行かなくなった」 「取材空白域」が発生したのである。 カリフォルニアの小さな街ベルでは、地元紙が１９９８年に休刊になり、地元のできごとを報道するメディアがなくなった。 すると、市の行政官は５００万円だった年間給与を十数年かけて段階的に１２倍の６４００万円まで引き上げた
「ぐるなび」と「食べログ」のビジネスについてのメモ | isologue
ツイッターで、「ぐるなび」と「食べログ」のビジネスモデルの話に遭遇したので、そこで考えたことを、（ツイッターの140文字だとちょっとキツいので）ブログにメモしておきます。 「ぐるなび」は株式会社ぐるなびが、「食べログ」は株式会社カカクコムが運営するサイトで、どちらも飲食店の情報を取り扱っているという意味では似ていますが、「ぐるなび」は、今年3月末の従業員数が1015人もいるように「足」で飲食店と接して営業しているのに対して、食べログの方はユーザーが感想等を書き込むコミュニティサイト（CGM）であり、（ちょっと正確な数字が見つかってませんが）恐らく非常に少ない人数で運営されているのではないかと思います。 (株)ぐるなび：IR資料 http://www.gnavi.co.jp/company/ir/library.html (株)カカクコム：IR・投資家情報 http://corporate.
攻守転換のタイミング - Chikirinの日記
事例１）カーシェアリング 法人が経費削減のためにカーシェアリングを導入、という話。最近は駐車場運営企業とか商社が新規事業として取り組むとも報道されはじめています。 これ、どーですかね？ アイデアとしては合理的だと思います。企業で社用車を抱えているところも多いけど、必ず“使わない時間”が発生する。社用車を同じビルに入居している他の企業と共同利用すれば、大きなコスト削減になる。 どこかの地方都市の団地でもやってるという話を聞きました。ショッピングには軽自動車が不可欠。でも子供のいない家では、二日に一回の買い物のために2台目の自家用車を保有するのは経済的に厳しくなってきた。じゃあ、団地全体で10台を共有して使用できないか、と。 上記は「近隣の知っている人達の間で車を共有する」というパターンで、もうひとつの別のパターンがレンタカー的な共有の方法。借りる人は（事前登録等は必要なのでしょうが）基本的に
リクルートがエリア拡大する番組表無料宅配に新聞業界激震｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン
リクルートが地域限定で行なっている新事業「タウンマーケット無料宅配サービス」に新聞業界が神経をとがらせている。これは週刊テレビ情報紙と地域のチラシを1週間分まとめて、毎週金曜日に無料で宅配するというサービスで、エリアを急速に拡大しているのだ。 すでに2008年3月、東京都町田市、神奈川県相模原市で先行実施しており、09年1月には横浜市、川崎市に拡大、5月からは東京都世田谷区、中野区、杉並区、目黒区、品川区、大田区でサービスを開始する予定だ。 リクルートは該当地域の住宅に申込書を配布して会員を集めており、インターネットでも受け付けている。会費は無料で、会員になれば、話題のタレントインタビューなどを掲載している1週間分のテレビ番組表と、地域のスーパー、家電量販店などのチラシを自宅までクロネコメール便で宅配してくれる。「テレビ欄とチラシで十分」という新聞購読者にとっては、手厚い代替サービスと
ロイター、朝日新聞ほか7社が配信する「ビジネスプレミアムネットワーク」とは？
トムソン・ロイター・ジャパンと朝日新聞社デジタルメディア本部、ソネット・メディア・ネットワークスの3社は2月12日、共同で販売するアドネットワーク商品「ビジネスプレミアムネットワーク」を4月から開始すると発表した。 アドネットワークとは？ アドネットワークとは、複数のWebサイトの広告枠をネットワーク化し、1つの広告商品として販売するものだ。例えばA、B、Cという3つのサイトをアドネットワーク化すると、それぞれのサイト単体に広告を出す場合に比べ、より多くのUU（ユニークユーザー、閲覧者数）にリーチできるというメリットがある。ネットワーク化して規模を大きくすることにより、ユーザーが閲覧したサイト履歴を元に、ユーザーの興味に沿った広告を配信するといったことが可能になる（行動ターゲティング）。 アドネットワークは米国で先行しているインターネット広告の手法で、米国には300以上のアドネットワークが
第三の開国へ マス・マーケティングの崩壊がもたらすメディア開国 - カトラー：katolerのマーケティング言論
メディア業界に激震が走っている。 広告収入の減少に歯止めがかからないのだ。昨年までは、新聞、雑誌、ラジオといったメディアの広告収入が減少する一方で、インターネット広告の伸長ぶりが著しいなど、新旧メディアの交替が印象づけられた形だったが、今年になって、どうも様相が違ってきている。新旧を問わず、マスメディア広告全体が総崩れの状態なのだ。 例えば、マス広告の世界に君臨してきたテレビ広告の不振が続いている。最近のニュースでテレビ朝日、テレビ東京といった東京キー局のスポット広告が落ち込み、役員報酬のカットや制作費の削減に手をつけはじめたことが報じられている。テレビ朝日の５月のスポット広告収入は、前年同月に比べて、１５％も下回っているという。苦しいのはこの２社ばかりではない、視聴率のトップ争いをしている、日テレ、フジテレビ、ＴＢＳといった局でも、同様に前年比マイナスという状況であり、民放キー５局の０８
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マスメディアとインターネットの対立関係は、どこへ向かうのか (1/3) - ITmedia アンカーデスク
マスメディアとインターネットの世界が対立していた時代は、そろそろ終わりに近づこうとしている。いまや局面は、マスメディアにしろインターネットにしろ、どのようにしてマネタイズ（収益化）を確立できるかというフェーズに移りつつあるからだ。そのフェーズにおいては、マスメディアとインターネットは対立関係からどう脱し、新たな関係性をどう確立できるかどうかが問われることになる。 なぜWSJは100万人規模の有料会員制を放棄するのか 例えば、こんな話がある。米国の有力経済紙The Wall Street Journal（WSJ）を買収したNews Corp.のルパート・マードック氏は2007年11月、オーストラリアで開いた株主向け説明会で、同紙を無料化する方針を明らかにしている。WSJといえば世界でも数少ない「コンテンツ有料化に成功した新聞」として知られており、年間50ドルの有料会員の数は100万人に達して
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任天堂の山内溥前社長、コメントでしのぶ - 日本経済新聞
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