ダイハツの信頼は地に落ちた！解体的出直しで「スズキとの統合」はあり得るのか？
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
東証新指数 トヨタ“対象外”はなぜ？【経済コラム】 | NHK
「東証の市場改革の本丸だ」 市場関係者からこのように注目されているのは、7月3日に算出が始まった「JPXプライム150指数」という新たな株価指数です。日本の株価指数といえば「日経平均株価」や「東証株価指数・TOPIX」が代表的なものとして知られていますが、今回スタートした株価指数は、経営の効率性が高く“稼ぐ力”がある企業を選んだといいます。しかし、そこにはトヨタ自動車や三菱商事といった日本を代表する銘柄は対象外となっています。それはなぜなのか、取材しました。 （経済部 記者 仲沢啓） トヨタや三菱商事は“対象外” 「プライム150」を開発した、日本取引所グループ傘下のJPX総研によると、この指数のコンセプトは「価値創造が推定される日本を代表する企業で構成される指数」です。 価値の創造、つまり稼ぐ力がある日本企業ということで、真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車ではないでしょうか。 時価総額
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三菱電機、ブランドロゴを国内外とも“スリーダイヤ”に統一 ～今春より順次
