ゴールドマンは間違っている！ 米メディアが選ぶ日本企業「七人の侍」 | トヨタ、三菱商事、東京エレクトロン、スバルなど
ゴールドマンにもの申す！ 人呼んで、「七人の侍」。2月下旬にゴールドマン・サックス証券のアナリストたちが発表したタイムリーなレポートが東京で話題となっている。 それはアメリカの株式市場を支配する7銘柄を示す「マグニフィセント・セブン」（映画『荒野の七人』の原題）の日本版ともいうべき、日本国内の有力銘柄を示すものだった。 ゴールドマン・サックスが一流銘柄をふるいにかけた結果、残ったのは以下である。 トヨタ自動車、スバル、三菱商事。これに加え、SCREENホールディングス、アドバンテスト、ディスコ、東京エレクトロンの4つの半導体企業である。 個人的には半信半疑の内容だ。スバル？ ホントに？ 本家「マグニフィセント・セブン」は、ただ有力銘柄をまとめただけの用語ではない。バンク・オブ・アメリカのアナリスト、マイケル・ハートネット発案のこの用語が人に知れ渡ったのは、これらの銘柄の成績が良いというだけ
Xiaomiの日本戦略を聞く 「テレビは想定の3倍以上、新スマホも爆発的に売れている」
ソフトバンクとタッグを組み、「神ジューデン」を一躍世に広めたのが、Xiaomiの「Xiaomi 12T Pro」。超急速充電に絞ったプロモーションが功を奏し、同社の認知度向上にも貢献した。神ジューデンの枠組みには、その後OPPOも加わっているが、120Wの高出力を誇るのは同社の端末だけだ。そのXiaomi 12T Proの後継機となる「Xiaomi 13T Pro」が、12月に登場した。同モデルでも、ソフトバンクとXiaomiは再び神ジューデンを訴求。カメラ機能の高さや、発売直後から2年で実質24円（現在は1年で12円）になる価格設定も注目を集めた。 そんなXiaomi 13T Proと同じデザインを採用した「Xiaomi 13T」も、KDDIのauとUQ mobileが取り扱う。「Pro」のつかない「Xiaomi 12T」は日本で発売されなかったが、販路を拡大した格好だ。KDDIは、同社
「LINEMO（ラインモ）」を使い始めるまでの物語（eSIM編）
大手キャリアが相次いで発表したオンライン専用料金プラン（ブランド）。その“1番手”として、ソフトバンクが3月17日に「LINEMO（ラインモ）」の提供を開始しました。月間20GBの高速通信容量、ここ数日話題となっているコミュニケーションアプリ「LINE」の通信容量を一部を除き無制限とする「LINEギガフリー」を備えて税込み月額2728円で利用できます。契約から1年間は「通話準定額」（税込み月額550円）を無料でできるキャンペーンも実施しています。 →SoftBank on LINEの正式名称は「LINEMO（ラインモ）」 3月17日にサービス開始 通話準定額抜きで2480円から →LINEMOが通話オプション料金を1年間割り引くキャンペーンを実施 準定額なら「無料」に 「初物を逃すわけにはいかない」と、サービス開始当日に契約してみたのですが、契約完了まで思ったよりも時間がかかってしまいまし
激化する“サブブランド競争”の中でY!mobileはどう攻める？ 寺尾氏に聞く
ソフトバンクのサブブランドとしての位置付けをいち早く明確化し、MVNOまで含めた“格安スマホ”市場の中ではトップシェアを誇るY!mobile（ワイモバイル）。2019年度には、スマートフォンの累計契約者数が500万を突破した。ソフトバンクとY!mobile、双方の看板を掲げるショップも1800店を超え、通信費を抑えたいユーザーからは人気を博している。 一方で、楽天モバイルの本格サービス開始によって、サブブランド同士の競争も激化している。KDDI傘下のUQ mobileは、6月から容量超過後の速度が1Mbpsと速い「スマホプランR」を開始。様子見をしていたY!mobileも対抗を余儀なくされ、スマホベーシックプランMやスマホベーシックプランRの容量超過後の速度を1Mbpsに改定した。 Android OneとiPhoneの2軸で攻めていた端末戦略にも、徐々に変化が出てきている。2019年10
ソフトB本拠地「ペイペイドーム」に改称へ ｜ 共同通信
2019/10/30 17:39 (JST)10/30 19:00 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
WeWorkの｢魔法は解けた｣。CEO辞任でも復活しない収益構造と落ちたソフトバンクの評判
海部 美知/Michi Kaifu ［ENOTECH Consulting CEO］ Sep. 26, 2019, 05:00 AM ビジネス 96,884 ニューマン氏のCEO辞任にまで発展したWeWorkの騒動。今後、新経営陣で立て直しができるだろうか。 Getty Images/ Drew Angerer WeWork（ウィーワーク）バッシングが止まらない。 ついにWeWorkの親会社We Companyの創業者アダム・ニューマン氏はCEOを辞任。ニューマン氏は日々のマネジメント機能なしの｢非業務執行｣会長というが、これで騒動は収まるのだろうか。 果たしてWeWorkの問題はニューマン氏個人の問題なのか、コワーキングスペースというWeWorkのビジネスモデルの限界なのか。 そもそもの発端は、8月に株式上場のための情報開示（｢S-1｣と呼ばれる様式の書類）で公開された事業内容があまりに
やっちまった感が拭えないヤフーのPayPay戦略
「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ (アエラドット) あーあ、やっちゃったなというのが正直な感想だ。 PayPayみたいにお金の世界で最初にやらかしたサービスなんて信用できるわけないだろ。 Yahoo!が金融やりたいのは理解できる。 だけどずっとYahoo!が金融やらなかったのは記事にもある通り孫社長と北尾社長の同志的結合の義理・人情が強くSBIと資本関係がなくなったとはいえ、そもそもソフトバンクの飛躍のきっかけを作ったのはYahoo!に投資する前の90年代に北尾社長が野村証券から来てくれて、孫社長に金融の力を授けて、5000億円市場から調達したところまで遡る。 その資金でジフデービスを買収し、Yahoo!を発見して、Yahoo!やアリババに投資できて、そのキャピタルゲインが兆円単位で、その資金でソフトバンクはYahoo!BBという通信
LINEモバイルとソフトバンクがMVNO事業で提携
LINEモバイルとソフトバンクが提携。格安SIMサービス「LINEモバイル」の成長が目的。出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％の予定。 LINEモバイルとソフトバンクが、MVNO事業「LINEモバイル」の成長を目的とする戦略的提携を進める合意を交わした。 提携の内容は、LINEモバイルが実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受ける「資本提携」と、MVNO事業推進のための「業務提携」。詳細は今後の両社協議により決定する。 今後、LINEモバイルは、LINEとソフトバンクのもとに事業を行う。取引は2018年3月頃に完了する予定で、出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％となる予定。 2016年に開始したLINEモバイルは、LINE、Twitter、Facebook、InstagramやLINE MUSICなどのデータ通信量をカウントしない「カウントフリー」を特徴とするM
MVNO業界の“サブブランド規制論”に違和感
大手キャリアのサブブランド「UQ mobile」と「Y!mobile」がやり玉に挙がっている。通信速度が速すぎる状況が公正な競争といえるのか？ というのが一部MVNOの言い分だ。だが、この主張には違和感を覚える。 総務省が開催している「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で、大手キャリアのサブブランドがやり玉に挙がっている。サブブランドは、KDDIグループのUQコミュニケーションズが運営する「UQ mobile」、ソフトバンクが運営する「Y!mobile」のことだ。 MVNOが提供する通信サービス（いわゆる「格安SIM」）は、お昼時や夕方など混雑する時間帯に速度が出にくい傾向にあるが、UQ mobileとY!mobileは、お昼でも十分な通信速度が出る。MVNOとサブブランドが同じ格安料金なのにもかかわらず、サブブランドの方がはるかに高速な状況が公平な競争といえるのか？ というのが一
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