中国のコモディティ爆買い続く、 最終兵器「人民元切り下げ」の前触れか
中国は孤立化のリスクを冒しても経済の「核オプション」を使う気なのか？ Andy.LIU-Shutterstock ＜その露骨な勢いに、経済的な「核オプション」とも呼ばれる通貨切り下げで景気のテコ入れを図るつもりか、との懸念が広がっている＞ このところ、中国が国際商品市場でさまざまな商品（=コモディティ）を急ピッチで買い上げている。その特異な動きにアナリストたちは、中国は「最終兵器」を用意しているのではないか、と疑念を抱いている。 【動画】その距離わずか5メートル...中国戦闘機によるカナダ哨戒機への「異常接近」 「中国は何か大きなことに備えている。重要な資源の備蓄を増やしているので、それがますます明らかになってきている。中国人民元の一回限りの大幅切り下げを準備しているのだろうか？」ステノ・リサーチのアンドレアス・ステノ・ラーセンCEOは先日、こう問いかけた。 通貨切り下げは、世界的に深刻な
米政府、ビットコイン採掘の電力消費量の「緊急調査」開始 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な
伸びるアイスも高騰 お金の価値が2年で1/3になった国 | NHK | ビジネス特集
世界各地で猛暑が続く今年の夏。 トルコの最大都市イスタンブールでも連日35度近くまで気温があがりました。 そんな暑い日の味方といえば、トルコ名物の伸びるアイス「ドンドルマ」です。 日本ではトルコアイスとも呼ばれています。 トルコアイスはやぎの乳が原料で、サーレップと呼ばれる山岳地に自生するラン科の植物の球根の粉末が使われ、これが独特の粘りをつくりだしています。 ところが、トルコで暑い夏を乗り切るために多くの人たちが楽しみにしているアイスの価格が高騰しています。 2021年の夏は1玉、7.5リラ（当時のレートで100円ほど）だったものが、2022年の夏は15リラ、そしてことしの夏は35リラ（190円ほど）にまであがっています。 価格は2年でおよそ4.6倍に上昇。 円ベースでみると為替変動で吸収されてしまいますが、トルコ人にとってはとてつもない値上がりです。 店員になんでこんなに高くなっている
東芝はどこでしくじったのか 上場廃止と「物言う株主」排除が意味すること
事業分割・売却の結果、東芝はずいぶん小柄になった。粉飾発覚前（15年3月期）に比べ、売り上げは6.6兆円から3.3兆円（2022年3月期）と半減。従業員数は20万人から11万6千人と約4割減った。残った事業は、鉄道システムなどインフラ事業、エレベーターなどビルソリューション事業、HDDなどデバイス事業、そして、原発含むエネルギー事業などだ。 「この先どうする？」。それが決められない。株主の考えが異なるからだ。中長期的視点で判断する国内機関投資家と、短中期的な利益を志向する海外投資家（物言う株主＝アクティビスト）で意見が割れる。東芝側が提案する「会社分割案」に、国内機関投資家は賛成。「物言う株主」たちは反対だ。東芝側は、「物言う株主」たちに株主を辞めてもらいたい。そこで浮上したのが今回の「上場廃止」案だった。 東芝の上場における混迷は、以下2つに要約できる。 「上場廃止したくないから、『物言
「主要国の中でほぼ“一人負け”」円安、インフレ…なぜ日本だけが賃上げできないのか？ | 文春オンライン
◆◆◆ ロシア経済も疲弊していないのに… 小林 世界各国でインフレが加速しています。アメリカでは今年6月の消費者物価指数が前年と比べて9.1％も上昇、40年ぶりの高水準となりました。欧州の消費者物価指数も8.6％上昇しています。 河野 80年代終わりに日本が先進諸国で先駆けて低成長時代に入って以来、これだけ世界的な規模でインフレが起こるのは前例がありません。 小林 長らくデフレが続いた日本でも、景気がよくなったからというわけでもなさそうですが、円安や資源高を背景として、食料品や日用品、ガス料金や電気料金などが続々と値上がりしています。上昇の幅は欧米ほどではありませんが、今年6月の消費者物価指数は、昨年同月を2.2％上回りましたね。 河野 2％とよく言われますが、消費者のインフレの体感はもっと高いはずです。私たちは消費者物価指数によって物価の上昇を判断していますが、指数品目のうち購入頻度が高
「不適切な販売どうして放置？」「5Gで特徴的なサービスがない」 KDDI株主総会で指摘、高橋社長の答えは？
KDDIは5月22日、第38期定時株主総会を開催した。38期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の事業報告を行った他、2022年度から始動した新中期経営戦略、第39期の業績予想を高橋社長が説明。また、株主からの質問に担当役員が回答した。 新中期経営計画を説明 高橋社長は、2022年から2024年度の新中期経営戦略について説明。長期ビジョンとして策定した「KDDI VISION 2030」を紹介し、「2030年には、あらゆる産業や生活シーンで付加価値を提供できる存在、社会を支えるプラットフォーマーになることを目指す」とした。 2021年までの中期経営戦略では「通信とライフデザインの融合」を掲げてきたが、2022年から2024年は5Gを中核に据えて事業変革を推進する。「通信を核としたイノベーションの推進」「安全安心で豊かな社会の実現」といった重要課題を策定しており、それを踏まえた
Web3の「魂」は何なのか？
Web3の「魂」は何なのか？ 2022.06.01 Updated by yomoyomo on June 1, 2022, 18:11 pm JST 昨年末、イーロン・マスクがTwitterで「誰かWeb3見たことある？ 見つけられないんだけど」とボケたところ、当時TwitterのCEOを退任したばかりのジャック・ドーシーがすかさず、「aからzの間のどこかにあるよ」とボケ返し、これを契機に小競り合いが起きるという一幕がありました。 ジャック・ドーシーの言う「aからzの間のどこか」とは、暗号通貨などブロックチェーン方面への積極的な投資により、もはやWeb3エコシステムを丸抱えせんとする、大手ベンチャーキャピタルのa16zことAndreessen Horowitzにあてこすったイヤミです。ジャック・ドーシーの批判は、「Web3を所有するのはベンチャーキャピタルとその投資先の企業であってウェブ
ロシア・ウクライナ紛争は20世紀型の全面戦争に : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
ソフトウェアエンジニア、建売を買う - Software Transactional Memo
買った戸建てに付けた表札、住所はぼかした プロローグ 新型コロナが世間を騒がせ始めて以来ずっと在宅勤務をしている。 転職に伴って会社近くに引っ越したので通勤のドアtoドアで30分台を叩き出していた好立地はその活躍の機会をすっかり失った一方で、妥協した40平米の部屋の狭さと1LDK+Sの間取りが巣ごもり子育て核家族を襲った。 外で遊び足りない娘は泣き、広がった活動範囲で家中の物を無秩序に引っ掻き回すので必然的に触られたくないものは高いところに置くことになり、立体的に活用される事になった1LDKの空間は生活の難度を高めジワジワと真綿で首を締めるような状況が続いた。 住んでいたマンションは駅に近いのは良いが作りは古く、冬には窓枠が結露しカビが発生する。窓から降りる冷気はそのまま壁や床にすら結露を起こし室内はカビに見舞われた。それとの因果関係は不明だが冬場の慢性的な体調不良が家庭内の治安を更に悪化
大動脈スエズ運河遮断、供給網リスク一段と 大型船座礁 - 日本経済新聞
【カイロ=久門武史】世界最大級のコンテナ船が23日、海運の大動脈スエズ運河を塞いだ。AP通信は復旧作業に2日以上かかるとの見方を伝えるが、全面的な正常化のメドは立っていない。現場はアジアと欧州を結び、年2万隻近くが通航する海上交通の要。復旧に手間取れば、世界で逼迫するサプライチェーン（供給網）に新たな負荷となり、回復途上にある世界経済のかく乱要因となる恐れがある。23日朝に座礁したのは台湾のエ
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 | 闇株新聞
「地獄の扉」を開けてしまった東芝 東芝は本日（3月29日）、連結子会社・米ウェスティングハウス（以下、WH）など2社が米連邦破産法11条の適用をNY州連邦破産裁判所に申請したと発表しました。 またこれに伴い2017年3月の連結最終損益が国内製造業としては過去最大の1兆100億円の赤字となり、3月末時点の債務超過額が6200億円になるとの予想も発表しました。2016年10～12月期の決算発表を延期した2月14日時点では、その債務超過額は1500億円と予想されていたため、今回の破産法申請などにより新たに4700億円の「自己資本棄損」となるようです。 また東芝は明日（3月30日）に臨時株主総会を開き、半導体事業の分社化を決定する予定です。その分社化した新会社「東芝メモリ」の過半を（あるいは100％を）外部企業やファンドに売却する予定ですが、その入札の一次締め切りも本日でした。 まさに東芝の命運を
プーチンのガチで恐ろしい話を淡々と語る : 哲学ニュースnwk
2013年07月04日08:00 プーチンのガチで恐ろしい話を淡々と語る Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/04(木) 02:00:09.68 ID:gU8oX+lS0 オリガルヒ(ロシア新興財閥)とプーチンの仁義なき政争についてのんびり書いてく 他になんかあったら書いてってください 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/07/04(木) 02:03:24.00 ID:gU8oX+lS0 まずオリガルヒのやばさについて説明していきます オリガルヒとは寡頭制（Oligarchy）を語源とし、 ロシアが共産主義体制から資本主義体制に移る過程で発生した 強力な資金と政治力を持つ新興財閥のことです 共産主義時代のエリート層であるノーメンクラトゥーラが、 自由主義に移る過程で暗躍し発生しました 6：以下、名無しにかわりましてVIP
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
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ウォーレン・バフェット氏「日本での投資継続」 商社と協業模索も - 日本経済新聞
岸田首相、「資産所得倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導 | 毎日新聞