財務省は国家公務員が国内外に出張した際の宿泊費を引き上げる。海外では為替や物価上昇の影響で今の規定額では足りないうえ、個別に協議して不足分を支給するなど事務負担も増していた。実勢価との差を解消し業務の効率化を図る。28日に開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、2024年の通常国会で旅費法改正案の提出をめざすと報告した。23年秋に制度改正の概要を示す。宿泊費は現状、出張先の地域・都市に
ローマ(CNN) イタリアで公式文書に英語などの外国語を使用した国民に10万ユーロ(約1400万円)以下の罰金を科すという法案を、ジョルジャ・メローニ首相率いる与党「イタリアの同胞(FDI)」が提出した。 下院議員が提出した法案はメローニ首相も支持している。まだ国会での審議は始まっていない。 同法案は外国語全てを対象としているが、中でも英語を使用する「アングロマニア」をやり玉にあげ、英語の使用はイタリア語を「おとしめ、卑しめる」と批判。さらに悪いことに、英国はもはや欧州連合(EU)の一部ではないと言い添えた。 また、公務員はイタリア語の書き方と話し方の知識を持ち、イタリア語に熟達していなければならないと規定。国内で活動する企業に対しては、役職の頭文字や名称も含め、正式文書に英語を使用することを禁止する。 外国企業はイタリア語の社内規定と雇用契約を作成することを義務付けられる。 「これは流行
新型コロナウイルス流行「第4波」の昨年4~6月に、感染者への対応などで、残業や休日勤務の時間が月間上限を超えた自治体職員が、3カ月間で延べ11万6675人に上ったことが分かった。総務省がコロナ禍での時間外勤務の状況を調べるため、初めて実施した全国調査を基に集計。コロナ禍で保健所職員らが過酷な勤務を行っていた実態が裏付けられた。 自治体は職員に時間外勤務をさせる場合、労使協定(36協定)や条例、規則で勤務時間の上限を決める。上限は「原則月45時間・年360時間」だが、忙しい部署は「月100時間未満・年720時間」などと定める場合が多い。月100時間は労災認定の基準となる「過労死ライン」だ。 時間外勤務の上限規制 2019年4月の働き方改革関連法施行に伴って民間企業に時間外勤務の上限規制が導入され、公務員もそれに準じて取り入れた。民間では上限時間を各労使で原則月45時間などと定め、超えると違法
米国防総省、オープンソースをプロプライエタリより優先的に採用する調達方針を明らかに。同省CIOが書面で通知 米国防総省は「Software Development and Open Source Software 」(ソフトウェアの開発とオープンソース)と題する同省CIO John B. Sherman氏の1月24日付けの書面を公開し、プロプライエタリな製品を購入する前に、既存の政府ソリューションやオープンソースソフトウェアの採用を優先する方針を示しました。 この書面は、セキュアなオープンソースソフトウェアや商用ソリューションの採用を増やすことを同省に指示した2018年7月発表のサイバー戦略の下で、どのようにオープンソースソフトウェアを位置づけるかを説明するものです。 書面の本文で、オープンソースを採用する上で2つの懸念を示した上で、付録のガイドラインで具体的な方針を明らかにしています。
上司 「出勤率8割減にしろと上からのお達しです」 私 「はい」 上司 「俺は毎日出勤するけどどうする?」 私 「は?」 別の上司「うーん、まあ、俺も出勤しとくかあ」 私 「は?」 緊急事態宣言の対象地域が拡大し、政府が「テレワークによる出勤者数7割減」を強く呼びかけるなか、SNSではこんな投稿が増えています。テレワークがなじまない、できない職種や職場があるのは現実で、出勤せざるをえない事情もわかります。 でも、本当はテレワークできる環境なのに、職場や業界の有言、無言の同調圧力で「テレワークできない」という嘆きの声も広がっています。皆さんの職場はどうですか? (ネットワーク報道部 記者 目見田健・田隈佑紀)
今年9月上旬にノルウェーを訪ね、1986年のチェルノブイリ原発事故で高い濃度の放射性物質が降下した2つの地域を訪ねた。 【前回の記事】 2014-10-24: 9月のノルウェー農業視察(その1) これらの地域は丘陵・山岳地帯であり、土地が非常に痩せているので、有効な活用の仕方として歴史的に牛・羊・ヤギ・トナカイの放牧が行われてきた地域である。チェルノブイリ原発事故にともない土壌や牧草が放射性セシウムで汚染されたため、1986年はこの地域で生産されたほとんどの畜産・酪農品(牛肉、牛乳、羊肉、ヤギ乳、トナカイ肉)が廃棄処分になった。その後、様々な対策が試行錯誤の中で実行され、効果が上がったものはその後も続け、また、その効果を最大にするための実験が行われていった。 ノルウェーで実際に取られた主な対策は以下のようにまとめられる。(スウェーデンにおけるチェルノブイリ事故後の反省・経験をまとめた報告書
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