ソフトバンク回線で4月16日以降、通信や通話ができないお客さまへ | LINE MOBILE 公式ブログ
いつもLINEモバイルをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 ソフトバンク回線3Gサービスが2024年4月15日(月)に終了した影響で、4月16日(火)より一部機種で通話/通信が利用できない事象が発生しております。 もし、上記事象が起きている場合は以下のご対応をお願いします。※問題なくご利用いただけている場合はご対応不要です。 ■解消方法 Android13以降の端末で上記の設定をしているにも関わらず通信が繋がらない方は 「APNタイプ：default,ia,mms,supl,hipri」 を入力してください。 該当のお客さまにおかれましては、ご不便をおかけしており申し訳ございません。 ご確認いただけますよう、よろしくお願いいたします。
LINEヤフー､総務省も呆れ果てた｢変わらぬ体質｣
「行政指導でここまで踏み込んだ文書は、あまり見たことがない。次こそは許しませんよ、というメッセージだろう」 総務省は3月5日、SNS「LINE」や検索サービス「Yahoo! JAPAN」などを運営するLINEヤフーに行政指導を行った。その指導内容を記した文書を見た通信業界関係者は、驚きの声を上げた。 LINEヤフーは2023年9～10月、LINEの利用者や取引先の情報など約51万9000件を外部に漏洩させていた。総務省はこのうち2万件以上が電気通信事業法上の「通信の秘密」の漏洩に当たると判断した。 具体的な指導項目として、LINEヤフーの親会社に50％出資する韓国のIT大手、NAVERとのシステムの切り離しや、グループ全体のセキュリティガバナンス体制の強化などを要請。その取り組み方針などを4月1日までにとりまとめたうえで、今後少なくとも1年間は、四半期ごとに総務省に対応状況を報告することを
ソフトバンク店舗で顧客スマホにPayPay“違法ダウンロード” クルーは「加入が獲れないと猛烈に叱責される」 | 文春オンライン
現役の店舗クルーが語る。 「キャリア大手3社の中でもソフトバンクは営業に強いというイメージがありますが、店舗はゴリゴリの“体育会系気質”。ウチの店舗には路面店のいわゆる『ソフトバンクショップ』と、家電量販店の中にある店舗があります。前者の多くは代理店が運営していますが、後者はソフトバンク本社が直接運営を行っていることが多い。私が働いているのも家電量販店内にある店舗です」 直営店舗には、地域を統括するエリアマネージャー（AM）、複数の店舗を管理するスーパーバイザー（SV）がいる。その下で働いているのが店舗クルーだ。 「AMはSVに『予算』という名の高い目標値、つまりノルマを課して追い込みます。この数字を達成するため、SVはさらに下の店舗のクルーを強烈に追い込んでくる。彼らのパワハラに私たちは苦しんでいます」（同前） 家電量販店で働くソフトバンク従業員 店舗クルーたちはMNP（携帯電話番号ポー
SNS時代の必須スキル「身バレ防止の7カ条」をスマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに学ぶ - ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース
鍵アカが知り合いにバレて「このアカウント、◯◯さんですよね？」というDMが来たり、職場や学校で言われたり――。 ふとしたつぶやきが誹謗中傷の対象になって本名がさらされた――。 氏名、学校・会社名などの個人情報がさらされたり、まとめサイトで記事化・拡散されたりなど、本人特定につながる脅威となる身バレ。「特定班」や「SNS警察」と呼ばれる人たちによって、こんな恐ろしいことがSNSでたびたび発生し、ニュースメディアでも報道されつつあります。 でも、それを防ぐにはどうすれば…。そこで、これまでの事例を踏まえた “身バレ防止術” を、ITジャーナリスト・スマホ安全アドバイザーの鈴木朋子さんに教えていただきました。 身バレ SNSやブログなど、インターネット上の情報から “身元がバレる” こと。匿名であったり、個人情報を載せていなかったりしても、これまでの発信内容などから本人が特定されてしまうため脅威
MVNOが5Gサービスを提供しても高速とは限らないワケ
2021年はSIMフリー（オープンマーケット）のスマートフォンでも続々と5G対応端末が登場し、MVNOが提供する「格安スマホ（格安SIM）」で5Gを利用することも現実的になってきました。しかし、MVNOによっては通信サービスの5G対応を先送りにし、5G対応を積極的には訴求していないところもあります。MVNOと5Gの関係はどうなっているのでしょうか。 MVNOの5Gは速度が出ない？ 筆者が関わっているMVNOサービス「IIJmio モバイル」では、2021年4月に5Gに対応した通信サービスを開始しました。これは携帯電話の基地局を設置するキャリア、NTTドコモ、KDDI（au）の設備が5Gに対応しており、MVNOはその設備を利用することで5Gのサービスを利用者に提供しているものです。IIJmioでは利用していませんが、ソフトバンクも5G対応の通信サービスをMVNOに提供しており、例えばオプテー
いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る
いよいよ競争が本格化 2021年に登場した「5Gホームルーター」を振り返る：5分で知るモバイルデータ通信活用術（1/3 ページ） ある意味で「5Gホームルーター元年」といえるほど、2021年は5G通信に対応するホームルーターが充実した年でもありました。今までホームルーター市場から距離を取っていたNTTドコモが満を持して「home 5G」を投入し、それに前後する形でau（KDDIと沖縄セルラー電話）やソフトバンクも5Gホームルーターを相次いで市場に投入しました。 間もなく2022年1月も終わる所ですが、今回の「5分で知るモバイルデータ通信活用術」は2021年のホームルーターを振り返りつつ、2022年に期待したいことを語ってみようと思います。
総務省とキャリアの“いたちごっこ”に終止符は打たれるのか？ 20年間の競争と規制を振り返る
当時、他の主要先進国では、Nokia、Motorolaなどのグローバル端末メーカーが製造した世界標準（GSM）端末が、キャリアショップだけでなく、ディストリビューターを通じて多様なルートで流通していた。回線はプリペイド契約が主流であり、ユーザーは、端末を奨励金等で安く購入することができない。結果、基本機能（通話＋SMS）だけのローエンド～ミドルレンジ端末が主流となった。 筆者は「NRI Consulting News」2004年1月号において、いわゆる「ゆでガエル論文」を発表し、日本型販売奨励金モデルに警鐘を鳴らした。 →このままでは全員「ゆでガエル」に――野村総研が携帯電話業界に提言 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com) キャリア間競争によってARPUは徐々に低下しており、ケータイの普及率も高まっている中で、販売奨励金をたくさん付けて互いにユーザーを取り合っている
[悪徳商法？支店]: ソフトバンクカスタマーセンターから勧誘の電話がありました
7月15日 0800-919-6043 ソフトバンク「〇〇様の携帯電話でよろしかったでしょうか？わたくしソフトバンクカスタマーセンターの森と申します。〇〇様に、２つほどご紹介したいのですが、お時間よろしかったでしょうか？」 私「これは勧誘の電話ですか？」 ソフトバンク「機種変更のキャンペーンのご案内となります」 私「勧誘ですよね？勧誘じゃないんですか？」 ソフトバンク「こちらからお見積りを出して検討してもらう、ご案内となります」 私「だから勧誘ですよね？何が目的ですか？」 ソフトバンク「話を聞いたからと言って必ず契約しなければいけないというわけじゃなくて、このお電話で話を聞いて、もしよろしければ販売店の方に予約が取れますので、そちらに足を運んでくださいという、お願いとなります」 私「この電話は、どちらの何さんでしたっけ？」 ソフトバンク「ソフトバンクカスタマーセンターの森と申します」 私「
ドコモが固定回線代わりの「home 5G」を発表 “モバイル”できないことで生じうる問題とは？
NTTドコモは2021年8月下旬をめどに、自社の5G／4G（LTE）回線を使ったホームネットワークサービス「home 5G」を開始します。それに合わせて、シャープ製の据え置き型ルーター「home 5G HR01」も発売します。 →ドコモがホームルーター「home 5G」を提供 月額4950円（税込み）でスマホとのセット割も提供 今回の「5分で知るモバイルデータ通信活用術」は、home 5Gと「5Gギガホ プレミア」「5Gギガホ」の違いと、それによって生じるであろう問題を解説していきます。 月間容量制限“なし”で月額料金も手頃 home 5G HRの最大通信速度（理論値）は以下の通りです。5GはSub-6（3.7GHz帯／4.5GHz帯）のみの対応で、ミリ波（28GHz帯）には対応していません。 5G：下り4.2Gbps／上り218Mbps 4G：下り1.7Gbps／上り 131.3Mbps
「監督官庁からの天下りは人的わいろ」 SBG孫社長、“会食問題”など業界内の官民癒着を批判
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき
総務省は通信業界を変えたのか？ 14年間の政策を見直し、愚策は撤廃すべき：ITmedia Mobile 20周年特別企画（1/3 ページ） 「アレのせいで、ドコモや総務省との交渉が一切ストップしてしまった」 と、ぼやくのはMVNO関係者だ。「アレ」とは文春砲のことであり、NTTと総務省による接待報道によって、関係者たちが打ち合わせをできずに困っている状態に追い込まれているのだ。 実際、OCN モバイル ONEの新料金プラン発表も本来であれば3月12日にオンラインで開催されるはずが、諸般の事情により延期。最終的にはリリースだけが配信されるだけとなった。業界内では「文春砲の影響か」と見る人が多い。 接待報道で最も衝撃的だったのが、谷脇康彦総務審議官の辞職だ。谷脇氏といえば、日本の通信行政を代表する「顔」のような存在であった。 2007年の「モバイルビジネス研究会」でも今と同じ議論 今から14年
「LINEMO（ラインモ）」を使い始めるまでの物語（eSIM編）
大手キャリアが相次いで発表したオンライン専用料金プラン（ブランド）。その“1番手”として、ソフトバンクが3月17日に「LINEMO（ラインモ）」の提供を開始しました。月間20GBの高速通信容量、ここ数日話題となっているコミュニケーションアプリ「LINE」の通信容量を一部を除き無制限とする「LINEギガフリー」を備えて税込み月額2728円で利用できます。契約から1年間は「通話準定額」（税込み月額550円）を無料でできるキャンペーンも実施しています。 →SoftBank on LINEの正式名称は「LINEMO（ラインモ）」 3月17日にサービス開始 通話準定額抜きで2480円から →LINEMOが通話オプション料金を1年間割り引くキャンペーンを実施 準定額なら「無料」に 「初物を逃すわけにはいかない」と、サービス開始当日に契約してみたのですが、契約完了まで思ったよりも時間がかかってしまいまし
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？
新春対談／北俊一氏×クロサカタツヤ氏（前編）：「分離プラン」と「端末値引きの規制」は正しい施策なのか？（1/3 ページ） 2019年は改正電気通信事業法（改正法）が施行され、モバイル業界でさまざまな動きがあった。分離プランが義務化され、端末値引きに制限も加えられた。携帯キャリアは分離プランに適した新料金プランを発表したが、端末代金も含めたトータルの額では本当に値下げになるのか、と疑問を抱く部分もある。2020年に5Gサービスが始まる中で、分離プランを軸としたルールは、本当にユーザー目線で考えられたものなのか。 改正法の中身を決めたり整理したりする場でもあった「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に有識者として参加している、野村総合研究所 パートナー（テレコム・メディア担当）の北俊一氏と、企 代表取締役のクロサカタツヤ氏にじっくりと語っていただいた。聞き手はITmedia Mobile編集
重大事故の時にどうするか？｜miyasaka
ヤフー時代の部下から突然メッセンジャーが。 「以前宮坂さんが緊急対応時に残して頂いた言葉を今度セミナーで使っていいですか？」 と。 リーダーの仕事はいっぱいあるけどなかでも大きな仕事の一つは重大事故の発生の時の陣頭指揮。平時は部下で回せるようにするのがマネジメントだけど、危機の時まで部下にまかせるわけにはいかない。 お恥ずかしながらヤフー在職中の22年で何度か重大事故を起こし関係者の人に多大な迷惑をかけてしまった。その度にその陣頭指揮をとった。 結果的にヤフーのなかでもっとも深刻な事故対策をやった人の一人じゃなかろうか。そのなかからノウハウ的なものがたまってきたものを部下にメモしておくってあげたものを彼は覚えていてくれたらしい。 彼いわく危機対応の時にすっごく役にたって指針になったといってくれて送ってくれた。 ひょっとしたら他の人にも参考になるかとおもって（若干訂正してますが）ここに残して
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ソフトバンク宮川社長、1年12円スマホを実現する「新トクするサポート（バリュー）」に「怒られるかと思ったがチャレンジした」
[石川温の「スマホ業界 Watch」] “1円スマホ”は消えず！ 総務省のスマホ割引新ルール開始もすぐさま“対抗策”登場で考える規制のあるべき姿![[石川温の「スマホ業界 Watch」] “1円スマホ”は消えず！ 総務省のスマホ割引新ルール開始もすぐさま“対抗策”登場で考える規制のあるべき姿](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/058fc827675b4eea1130d465dde30335516fe8d0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1557%2F906%2Fsoumu02.jpg)
[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論![[石川温の「スマホ業界 Watch」] KDDI髙橋社長から笑みがこぼれた理由――総務省で「NTT法見直し」巡る議論](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8457deb84b4d7efb816c334462d57ca86b3d8674/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fk-tai.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fktw%2Flist%2F1554%2F713%2F00.jpg)
NTT法廃止は「絶対に反対」3キャリアをはじめ全国180者が連名で要望書
ソフトバンクG孫氏、アーム上場は「むしろこちらがオリジナルプラン」
MVNOが「携帯大手の廉価プラン対抗は困難」、接続料や音声卸料金の引き下げを総務省に要望
