酒販店の取引停止、金融機関への働きかけ 「居酒屋いじめか？」と批判の多い酒提供停止の政策は法的根拠があるのか？
4度目の緊急事態宣言が出る直前、政府は酒提供停止の要請を守らない飲食店に圧力をかける様々な対策を打ち出した。 酒販店への取引停止の要請。取引先の金融機関の働きかけ要請。さらに、感染対策をグルメサイトを通じて情報を集める制度の導入は「密告だ」との批判を呼んだ。 「居酒屋いじめか？」「法的な根拠があるのか？」 居酒屋経営者や居酒屋愛好家からはそんな悲鳴も上がる。 そもそもこれらの政策には法的な根拠があるのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは憲法学者の慶応大学の横大道聡教授に飲食店をめぐる様々な制限について聞いた。 要請は知事が出すものであり、大臣ではないーーまず、西村康稔・経済再生担当相が「（酒提供停止を）協力頂けない店に対し、酒の販売事業者に酒類の提供を行わないよう要請を行い、（飲食店への）要請、命令、過料の手続きを厳格に対応していく」と表明しました。こんなことはそもそ
スウェーデン名門大の学者「世論を気にしない自民党政権にはオリンピックを止める理由がない」 | 政権は国際的な威信のためにオリンピックを開催したい
オリンピックの中止や延期を求める国民の声が止まない。一方、今年は総選挙が控えているにもかかわらず、政権は開催に向けて突き進んでいる。それには、自民党は世論をそれほど気にせずとも選挙に勝ててしまうからくりがあると、スウェーデン・ルンド大学の日本研究者は分析する。 オリンピック開催に断固として反対する世論 日本が新型コロナウイルス感染の第4波に見舞われているなか、夏季オリンピック・パラリンピックに対する国内の反発が高まっている。2つの世論調査によると、6割から8割の人がオリンピックの中止または延期を望んでいるとのことだ。非常に多くの記事が、「オリンピックはキャンセルされるのだろうか」というテーマについて議論している。 東京オリンピックが本来開催される予定だった昨年もこんな調子だった。オリンピックが開催されないという噂や情報は春からずっと流れていた。国際オリンピック委員会（IOC）と菅義偉首相率
東京2020オフィシャルパートナーとして | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(東京2020)のオフィシャルパートナーです。オフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章にうたわれている「スポーツを通じ、若者を教育することにより、平和でより良い世界の構築に貢献する」との理念に共感したからです。 東京2020の大会ビジョンは「多様性と調和」を掲げています。朝日新聞社はこのビジョンに賛同し、オフィシャルパートナーとして活動してきました。人種や性別、障害の有無などの違いを肯定して互いに認め合うことで、障がい者と健常者が分け隔てなく暮らす社会の実現や女性の活躍など、ダイバーシティ&インクルージョンにつながる取り組みを中心としてきました。 新型コロナウイルス感染の拡大により、大会の開催を懸念する声が広がるなど、さまざまな議論がなされる状況となっています。感染状況などを注視し、オフィシャルパートナーとしての活動を
接触確認アプリCOCOAからの教訓｜情報処理学会・学会誌「情報処理」
楠 正憲（内閣官房 政府CIO 補佐官） 2021年1月 Android版の接触確認アプリCOCOAが数カ月にわたって動作していなかったことが明らかにされた．筆者は 2020年4月から接触確認アプリの導入について，有志での議論に参加し，有識者会議のメンバとして，また途中から政府CIO補佐官として， 接触確認アプリの導入を支援してきた．本稿では接触確認アプリCOCOAの開発と運用について，どのような課題があったかについて振り返る． 接触確認アプリ導入の経緯 筆者が接触確認アプリについて知ったのは昨年（2020年）3月頃のことである．ちょうどシンガポールのTrace Togetherが話題となって，日本でも接触確認アプリをリリースできないかといった話題で，いくつかのコミュニティが盛り上がり始めた． Androidのシェアが高いシンガポールに対して，日本ではiPhoneのシェアが非常に高く，iP
アレックス・タバロック「特許は問題じゃないよ！」（2021年5月6日）
[Alex Tabarrok, “Patents are Not the Problem!” Marginal Revolution, May 6, 2021] この1年と半年というもの，ずっと声を大にして訴え続けてる――「生産設備に投資しろ，もっと工場を建てて増やせ，供給ラインを強化しろ，数十億ドルを出して数兆ドルを節約しろ．」 さいわいにも，バイデン政権に関わってるお利口さんたちが，もっといい方法を考えついた．「パンデミックを終息させる一助として，COVID-19 ワクチンに関する知財保護の放棄を合衆国は支持する．」 「なるほど知財保護の放棄か．単純明快だ．なんで考えつかなかったんだろ？？？」 問題は特許じゃないんだよ．ワクチン製造企業は，どこもできるだけ迅速に供給を増やそうと取り組んでる．数十億回分のワクチンが製造中だ――これは，人類史上に類を見ない規模だ．ライセンスは広く利用でき
「このままではつぶれる」サマソニの窮状 政府の補償、洋楽は対象外
洋楽プロモーターの窮状「理解されていない」 補償に組み込まれず…「独自で頑張らないと」 音楽シーンを支えた洋楽、現状に応じた対処を コロナ禍でイベントやコンサートの中止や延期が相次ぐ中で、国内アーティストの公演は少しずつ開催されるようになってきましたが、洋楽コンサートは今、苦境に立たされています。20年続く大規模ロックフェス「サマーソニック」を主催するクリエイティブマンプロダクションの清水直樹社長（55）に、その窮状を聞きました。（朝日新聞・坂本真子） 洋楽プロモーターの窮状「理解されていない」 昨年の緊急事態宣言解除後、国内で行われる音楽やスポーツなどのイベントは、感染対策を徹底したうえで、会場の50％を超えない人数でチケットを販売し、歓声は禁止、という形で行われています。 「日本の各プロモーターやアーティストは、自分たちでルールを守って少しずつコンサートを再開していて、これは素晴らしい
新型コロナウイルス接触確認アプリのソースコードを請求してみた - 世界線航跡蔵
厚生労働省の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」が公開された。 かねて話題になっていたように、ある程度匿名性を保ったままbluetoothで他のデバイスが近隣に留まったことを認識する方式らしく、割と安心できそうかと思う。 またITMediaの記事によればCOVID-19 Japanという有志によるオープンソースプロジェクトを元にしているそうだ。 ただし、記事を読む限りでは完全にオープンソースプロジェクトそのままというわけではなく「COVID-19 Radar」の技術を核として厚生労働省がベンダーに開発を委託したとある。 そうなると、いくつか気になる点がある。 「COVID-19 Radar」のソースは公開されているからプライバシー等への懸念がある場合にはそれを読んで確認すれば良い、というような意見もあるが、「COVID-19 Radar」と「新型コロナウイルス接触確認アプリ」がその点におい
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