Googleの｢約束破り｣が示す検索市場の"危うさ"
ついに日本の当局が、「検索王」にクギを刺した。 公正取引委員会は4月22日、アメリカのIT大手・グーグルに対し、ヤフー（現LINEヤフー）への検索関連技術の提供をめぐり、独占禁止法に基づく行政処分を下した。 グーグルは独禁法に違反する疑いのある行為をすでにとりやめており、同法の「確約手続き」に基づいて今後の改善措置をまとめた計画を提出。そのため法違反こそ免れたが、計画の認定をもって、グーグルが初めて公取委から処分を下されるケースとなった。 提携4年で変更された契約の中身 メスが入ったのは、グーグルとヤフーが2010年に結んだ技術提携の中身だ。 グーグルは2010年からヤフーに対して、検索エンジンと検索連動型広告の技術を提供してきた。その技術を基に、ヤフーは自社のポータルサイトだけでなく、外部のポータルサイトなどの広告枠も活用した配信事業を展開。例えば「空気清浄機」と検索したユーザーの画面に
Engadget日本版がサービスを終了する理由を考察する｜ナカヤマユウショウ
はじめに、本稿では筆者の推測や感想が含まれていますのでご了承の上お読みください。こんにちは、ナカヤマです。主にEngadgetで執筆しているWebライターです。 本日（2022/02/15）、Engadget日本版が3/31に更新終了、5/1にサイト閉鎖となることが発表されました。Engadget日本版は2005年から続くガジェットテクノロジーブログで、業界の草分け的存在でした。2022年現在でも月間2,000万PV以上ある大規模商用メディアでしたので突然の発表で驚かれた方も多いと思います。かくいう私も寝耳に水でした。 米国本社の方針でサイトが閉鎖にEngadget日本版の運営を行っているBoudless株式会社のプレスリリースでは、サイト閉鎖の理由として 「米国本社のグローバル戦略に伴い、この度の決定となりました。」 と述べられています。この、米国本社のグローバル戦略とはどんなものでしょ
「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約締結のお知らせ - ニュース - ヤフー株式会社
ヤフー株式会社は、2023年10月1日にLINEヤフー株式会社になりました。LINEヤフー株式会社のコーポレートサイトはこちらです。 当ページに記載されている情報は、2023年9月30日時点の情報です。 Zホールディングス株式会社 ヤフー株式会社 Zホールディングス株式会社（以下、ZHD）傘下のヤフー株式会社（以下、ヤフー）は、「ヤフージャパン ライセンス契約」に係る基本契約（以下、本契約）を締結しましたのでお知らせします。 本契約では、Verizon Mediaの売却完了（2021年後半に予定）などを前提条件に、既存の「ヤフージャパン ライセンス契約」の締結先であるOath Holdings Inc.（Verizon Mediaの子会社）とヤフーが、新たな契約を締結し、「ヤフージャパン ライセンス契約」を終了することが合意されています。これによりヤフーはロイヤルティの支払いなく、関連する
『ヤフー！』が『PayPay』にブランド変更したい４つの理由 『Zホールディングス』始動（神田敏晶） - エキスパート - Yahoo!ニュース
KNNポール神田です。 2019年10月 Zホールディングス株式会社 新組織 出典:ヤフー株式会社発表資料□ヤフーは（2019年）10月1日付で持ち株会社体制に移行し、社名を「Zホールディングス」に変更すると発表した。持ち株会社の下に100％子会社として、ヤフー事業を担う「ヤフー株式会社」と金融事業を統括する中間持ち株会社を置く。 □現在ヤフーの連結子会社であるアスクルやバリューコマースは、Zホールディングス傘下となる。一方、モバイル決済サービスを提供するPayPay（東京都千代田区）、電子書籍販売サイトなどを運営するイーブックイニシアティブジャパンなどは、子会社となるヤフー株式会社の下に置くとした。 出典:10月1日から新体制： ヤフーが「Zホールディングス」に社名変更 10月に持ち株会社体制に □「オンラインとオフラインを融合した情報化社会の実現に向け（ヤフーの頭文字の）YからZへとモ
やっちまった感が拭えないヤフーのPayPay戦略
「PayPay銀行」「PayPay証券」誕生へ ヤフーとソフトバンク、自社名使わないワケ (アエラドット) あーあ、やっちゃったなというのが正直な感想だ。 PayPayみたいにお金の世界で最初にやらかしたサービスなんて信用できるわけないだろ。 Yahoo!が金融やりたいのは理解できる。 だけどずっとYahoo!が金融やらなかったのは記事にもある通り孫社長と北尾社長の同志的結合の義理・人情が強くSBIと資本関係がなくなったとはいえ、そもそもソフトバンクの飛躍のきっかけを作ったのはYahoo!に投資する前の90年代に北尾社長が野村証券から来てくれて、孫社長に金融の力を授けて、5000億円市場から調達したところまで遡る。 その資金でジフデービスを買収し、Yahoo!を発見して、Yahoo!やアリババに投資できて、そのキャピタルゲインが兆円単位で、その資金でソフトバンクはYahoo!BBという通信
企業がOSSを活用する上での心構えと、意識したい「目的達成における技術面のプロである」という考え方
企業がビジネスに関わるシステム構築にOSS（オープンソースソフトウェア）を活用するのは、もはや珍しいことではなくなりました。その一方で、OSSで利用できる最先端の技術を迅速にビジネスへと結びつけたり、何らかの形でOSSコミュニティに利益や成果を還元したりといった取り組みが行えている企業というのは、まだそれほど多くないのではないでしょうか。今回、企業としてのOSS活用や、コミュニティへの貢献といった観点でのヤフーでの取り組みを、 テクノロジーグループでグループCTOを務める服部典弘氏に伺いました。聞き手はエンタープライズIT分野で取材をするフリーランスライターの五味明子氏です。 OSSを使う企業なら貢献は自然な流れ――制度面でもOSS活動を支援 五味：現在、服部さんはヤフーでどのような立場におられるのでしょう。 服部：ヤフーには、「メディア」「コマース」「テクノロジー」「コーポレート」という
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