なぜ普及？懸念の声は？“インド版マイナンバー”とは | NHK | ビジネス特集
14億を超える人たちが暮らすインド。その国民の9割以上が登録しているのが、12桁の個人識別番号システムです。いわば“インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度の普及を受けて、インドではさまざまなITサービスが広がったと言われています。ほかの新興国も参考にし始めているというこのシステム。どのような制度なのか？懸念の声は出なかったのか？現地で取材しました。（アジア総局 チーフプロデューサー 内田敢/記者 影圭太） 客はスマートフォンをかざして自分の銀行口座から直接、店側に支払う仕組みで、この数年で普及が急速に進んだと言います。 こうした決済サービスの土台になっているのが、すべての国民が個人IDを持つことができる「アーダール」というシステムです。 “インド版マイナンバー”とも呼べるこの制度、一人ひとりに12桁の番号が割りふられ、名前や住所、生年月日、性別が登録されます。 また、顔写真や、指紋、目の
「手数料0.99％」で店舗の負担を最小限に スマホ決済「COIN+」の狙い
三菱UFJ銀行とリクルートによる合弁会社であるリクルートMUFGビジネスが、新たな決済ブランド「COIN+」を立ち上げた。最も分かりやすい特徴が、「税別0.99％」という低額の決済手数料で、キャッシュレス対応に苦慮する中小・個店などには大きなメリットになり得る。COIN+のビジネスモデルや今後の展開について、同社の夏目英治社長に話を聞いた。 決済手数料に大きな課題感を持っていた COIN+の最大の特徴は、税別ながら決済手数料が0.99％という点。1％を切る料金を実現したことで、店舗側の負担が最小限に抑えられる。これを実現したのは、夏目氏が「決済手数料に大きな課題感を持っていた」からだ。 リクルートは、店舗向けキャッシュレス決済サービスのAirペイを提供しており、中小個店を含めて24万店以上の加盟店を抱えている。店舗の業種業態、規模によって異なっていた手数料を統一して安価に抑えてサービスを提
グローバルなスーパーアプリは成り立つのか 「巨大なローカル」としての中国 次世代中国 | NEC wisdom | ビジネス・テクノロジーの最先端情報メディア
昨今、日本でも「スーパーアプリ」という言葉を聞く機会が増えてきた。スーパーアプリという言葉に明確な定義はなく、メディアなどで使われている事例を見ると、「移動や食事、買い物、金融、公的手続きなど日常生活で使う頻度の高いサービスをワンストップですべて提供するアプリ」のことである。 その際、議論の念頭にあるのはAlipay（支付宝）やWeChat（微信）に代表される中国生まれのアプリである。GAFA（ガーファ、Google・Amazon・Facebook・Apple）やUberといった世界のIT巨頭がこれらに学んで「スーパーアプリ化」を目指しているといった話もある。 テンセント(騰訊)のWeChatは中国の代表的なスーパーアプリといえる 日本でも2019年11月、ヤフーを擁するZホールディングスとLINEとの経営統合が発表され、スーパーアプリ誕生の可能性が意識されるようになってきた。 しかしなが
中国QR決済事情 - koba::blog
中国で生活し日々QR決済を利用しているのですが、日本での報道やSNSでの反応を見る限り、日本ではQR決済が正しく理解されていないと感じます。おかしいと思うたびに はてブやTwitterで訂正を試みていたのですが、きりがないので1つ文章を書いてみることにしました。 最初にお断りしておきますが、私はQR決済関連のシステム構築経験がある訳でも内部事情に通じている訳でもありません。中国在住の1利用者の立場で推測も交えて書いています。もし私の理解が誤っている部分がありましたらご指摘いただければ幸いです。 中国で普及しているQR決済方法はAlipay(支付宝)とWeChat Pay(微信支付)ですが、私が使ったことがあるのはWeChat Payだけですので、特に断らない限り以下はWeChat Payに限った話になります。 QR決済って何？ FeliCaの方がよいのでは？ どうやって送金するの？ 友人に
クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会の中間報告書を公表します（METI/経済産業省）
経済産業省は、「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国 日本」の実現を図り、クレジットカードの決済の健全な発展を目指して、課題の整理や具体的な対応策を検討するために、当省からの委託にて、平成26年4月に「クレジットカード決済の健全な発展に向けた研究会」（座長：舟橋 哲 立正大学法学部長）を設置し、検討を行ったところ、論点について、この研究会の中間報告書としてとりまとめ、公表します。 1．背景 クレジットカード決済については、我が国の消費において幅広く浸透をしてきており、民間最終消費支出に占める決済割合は、1990年代の4％程度から現在の20％程度へ着実に成長を続け、キャッシュレス化が進んだものの、欧米に比べてはまだ低い状況であります。 2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会等の開催が決定し、海外からの旅行者等が増加することが予想され、これを踏まえ、国内外の利用者への
「パズドラ効果」がGoogleの決済インフラも脅かす
Google上級副社長のアンディ・ルービン氏は、4月16日に都内で開かれた「新経済サミット2013」で、「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）について言及した。 月ごとの決済時、パズドラユーザーの決済でGoogleの決済インフラがほぼいっぱいになり、設備投資をして能力を増強しないと耐えられないこともあったという。ルービン氏はこれを「パズドラeffect」として紹介。日本のアプリマーケットの収益性の高さについて「とても興味深い」と話していた。 関連記事 「Androidは当初、デジカメ向けだった」 生みの親 アンディ・ルービンが語る“素早い転換”の価値 Androidは当初、デジタルカメラ用のプラットフォームとして開発されたという。わずか5カ月でスマートフォン向けに転換。その背景を、Android生みの親・ルービン氏が、当時の資料とともに振り返った。 「パズドラ」絶好調のガンホー、2月だけで売上
ロンドン五輪でNFCは一気に普及するか? - モバイル決済に賭けるVisa
携帯電話を使った決済は、国内では「おサイフケータイ」として普及しているが、世界ではこれからだ。NFCを搭載したスマートフォンが大きな契機として飛躍が期待されるが、オペレーター、金融機関、インターネット企業がそれぞれの展開を進めており、混乱を指摘する声もある。そうしたなか、目立つのがクレジットカード会社の動きだ。 Visa EuropeのCEO、Peter Ayliffe氏は、まもなく開催されるロンドン五輪を踏み台に、「2020年には当社の決済の半分がモバイル経由になる」と豪語しており、ロンドンで5月末、その見通しを語った。 ユーザーの関心とは裏腹になかなか普及しないNFC ロンドン五輪の公式スポンサーであるVisaは5月、同じくスポンサーであるSamsungとともにSamsungの最新スマートフォン「GALAXY S III」にVisaのモバイル決済システム「Visa PayWave」を搭
戦場はネットからリアルへ。日本に勝機あり、業種・規模を超えた連携を【鵜飼伸光】 | TechWave（テックウェーブ）
最近話題の「NFC」。Felicaとの違い、今後の発展、日本勢に出来ることなど、NFCに関する解説が網羅されています。 著者は、電子マネーEdyの立ち上げから日本のNFCに関わってきた鵜飼伸光さん。ボリュームはありますが、必見の記事です。（本田） 「NFC」という言葉を耳にしたことがあるだろうか。むしろ、本サイトをご覧になる方で、全く聞いたことがないという方は無いかもしれない。Near Field Communicationの略語であるが、最近ではO2O（Online to Offline）やIoT（Internet of Things）という用語と絡めて語られることも多い。どうやら、「ネット」と「リアル」をつなぐキーテクノロジーの一つとみなされているようだ。 ガートナーが発表している先進テクノロジのハイプ・サイクル：2011年でも、今まさに「Peak」。しかし、じゃあ正確にそれって何？と
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