２月分で判明する新NISAキャピタルフライトの実像 : 炭鉱のカナリア、炭鉱の龍
新NISAのインパクトの定点観測。新NISAが始まって１ヶ月余りで既に１兆８千億円以上の資金が流入した。日経の取材記事では投資信託と個別株に分けて紹介しており、海外資産と日本株という切り口では切っていない。１兆８千億円のうち約１兆円が投資信託、残りの約8,000億円を個別株になっている。個別株は証券会社の窓口チャネルが強いということもあり高配当株を中心に日本株が健闘しており、トップ10銘柄はシェアは低いものの全て日本株が占めている。そういう意味では、１兆８千億円のうち過半数は海外資産に向かったと確信できるものの、日本株も案外健闘していると言えるだろう。もっとも新NISAでは個別株は成長投資枠でしか投資できない。積立て投資枠のフローは海外株が８割以上を占めると思われる。投資信託１兆円のうちトップ10投信が全て海外株投信であり、それだけで8,000億円を占めるからである。本ブログが唱えてきた年
KORIT韓国だけ低画質で動画を見る？「ネットワーク使用料」 問題総まとめ
✔️Googleも参戦してしまった韓国の通信戦争 去る9月20日、韓国科学技術情報通信部で電気通信事業法改正案関連公聴が開かれました。マスコミではこの法をいわゆる「ネットワーク使用料法」と命名しました。コンテンツ事業者（CP）とインターネットサービスプロバイダ（ISP）間のネットワーク利用料の支払いを法的に義務付ける法案の推進を本格化し始めました。 すると、YouTubeアジア・太平洋地域総括副社長であるガトム・アナンド（Gautam Anand）氏は、公式ブログに「今回の法案が通過する場合、YouTubeは韓国での事業方式を変更しなければならない」とし、韓国のクリエイターやユーザーに反対請願を促し、敏感な反応を示しました。事実上、韓国事業への投資縮小を警告したのです。 実際に公聴会以後、ストリーミングプラットフォーム「Twitch（ツイッチ）」は運営費負担を名分に韓国ユーザーの最大画質を
日本一周クルーズ船が「なぜか韓国に寄る」理由 寄らなきゃ違法!? 背景に"日本の海運を守る"制度 | 乗りものニュース
船舶輸送に「カボタージュ」という制度があります。聞きなれない言葉ですが、有事に日本を危機から守る、重要な役割を果たしています。 外国船は国内でヒト・モノを運んではダメ 「カボタージュ（Cabotage）」は一般にはあまり馴染みのない言葉です。労働運動関係の用語で、労働組合による「怠業」（わざと作業を遅くする）を意味する「サボタージュ（Sabotage）」と勘違いする人もいるでしょう。 これに対し「カボタージュ」は、国の安全を守る"防波堤"のような役目の制度で、「似て非なるもの」です。一体どんな制度なのでしょうか。 コンテナ船のイメージ（画像：GustavsMD）。 これは基本的に、国内の海運市場へ外国勢がむやみやたらに参入するのを禁止するのが目的です。 「外国船は指定した国内の港（開港地）以外は入港できない」「外国船は国内でのヒト・モノの輸送ができない」の二本柱からなり、「船舶法」でちゃん
韓国で「独身税」が導入されるという話が出て物議を醸す | スラッシュドット・ジャパン
韓国で少子高齢化対策として、独身税が検討されたそうです（新華ニュース）。これに反発する独り者は多かったようで、物議を醸しているそうです。 もっとも、日本も他人事ではありません。年代別人口統計によれば、10歳未満の世代は、40代の第2次ベビーブーム世代の約半分の人口しかいないそうなので、少子高齢化はますます進み、人口が1億を切るのも時間の問題とする推計もあります。 いっぽう、韓国政府はこれについて事実無根としている（朝鮮日報、FOCUS-ASIA）。背景には低出生率問題に対する予算の少なさがあり、政府高官が「韓国は今後数年すれば“独身税”を導入するようになるかもしれない」と述べたことが一人歩きした模様。
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新ＮＩＳＡの恵み、インド株へ－中国に代わる魅了的投資先に
Chosun Online | 朝鮮日報
どうなる？ サムスン電子への優遇税制 日本企業も羨む低い法人税、次期大統領は据え置くと言うが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
