景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 : 404 Blog Not Found
2010年06月05日18:00 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 景気の波より人口の波 - 書評 - デフレの正体 角川書店岸山様より献本御礼。 デフレの正体 - 経済は「人口の波」で動く 藻谷浩介 さらにブロガー向けセミナーにもご招待いただいたので、参加させていただいた。 弾言する。著者ほど日本の現状をしっかり把握している人はいないと。数多の経済学者たちがスルーしてきた日本の本当の実情が本書にはある。 我が意を得たりとは、このことだ。 本書「デフレの正体 経済は「人口の波」で動く」は、平成合併前の約3200市町村の99.9%、海外59ヶ国を概ね私費で訪問して来た著者による、「日本の傾向と対策」。 目次 第1講 思い込みの殻にヒビを入れよう 景気判断を健康診断と比べてみると／ある町の駅前に表れた日本のいま 第2講 国際経済競争の勝者・日本 世界同時不況なのに減らない日本人の金融
キーカーカー ジャック・アタリ「このままだと日本は5年以内に財政破綻する」
週刊東洋経済を読んでいたらジャック・アタリ氏のインタビューがあった ----日本の経済・財政の現状をどう見ますか 日本の現在の状況は他国よりも深刻です。というのは、危機が常態化し、より悪化しているからです。 日本は勇気を持って対処すれば危機を解決できたはず。（略） カナダとスウェーデンも、日本と同時期に危機にみまわれましたが、両国は見事に脱出しました。 カナダは歳出を大幅に削減。 スウェーデンは困難な状況にある銀行を国有化し、増税にも踏み切りました。今は両国とも危機に瀕してはいません。 あと、日本は少子化の問題で破綻するだろう…（このまま何もしなければ）というような内容が書いてありました。詳しくは雑誌に載ってます。 政府が何にもしなかったら日本の財政破綻は不可避、期間は5年か2年と予測だそうです。 以下twitter検索で見つけた文章 cotalaw ジャック・アタリの『21世紀の歴史』
次のAmazonレビューを確認してください: デフレの正体 経済は「人口の波」で動く (角川新書)
著名なブロガーの方が推薦されていたので読んでみました。 結論から言うと、いろいろと疑問の多い本です。 とくに大きな問題なのは、以下の３点です。 まず第一に、人口の波がデフレの真因であるとするなら、日本と同じ高齢化問題を抱える国は、日本同様に長期デフレに悩まされているはずです。 しかし、ドイツにせよイタリアにせよ、日本のような長期デフレ現象は全く生じていません。著者の説明によれば、人口の波によるデフレはちょっとやそっとの景気対策では改善できないはずですから、こうした諸外国のケースへの説明が必要でしょう。 第二の問題点ですが、著者は、団塊世代が退職するのに伴う労働人口減少に対して、女性の社会進出で対応せよ説きます。 女性の社会進出自体は大賛成ですが、著者の議論の立て方は「オークンの法則」に反しているのではないでしょうか。オークンの法則とは、実質GDP成長率と失業率との間に負の相関関係があるとい
news - 生まれなかった子の歳を数えてみる : 404 Blog Not Found
2011年01月26日16:00 カテゴリTaxpayerNews news - 生まれなかった子の歳を数えてみる 重すぎてピンと来ない。 年金は本当にもらえるのか? 鈴木亘 年金支給50兆円突破 受給者1人に現役1.8人 : J-CASTニュース公的年金の支給額は2009年度末現在で50兆3000億円となり、初めて50兆円を超えた。前年度に比べて2.8％の増加だった。厚生労働省が2011年1月24日に発表した「2009年度厚生年金保険・国民年金事業の概要について」でわかった。名目国内総生産（GDP）に対する割合が1割を超えたことになる。 ピンと来るようにしてみた。 50兆3000億円を6874万人で割ると、一人当たり平均73万1743円。 国民年金の満額時給額に匹敵。基礎部分はすでに一人で一人を支えているようなもの 子育てに掛かる教育費用はいくら？幼稚園から大学卒業まで | 保険選びのコ
経済が停滞しても幸せな国ニッポン 人生には成長より大事なものがある JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は世界で最も成功した社会か？ こう問いかけただけでも、冷笑を誘い、読者が朝食のテーブルでふき出すことになるだろう（分かった、この際正直に言えば、それを意図した問いだ）。 こうした考えはまさしく、我々が日本の経済停滞や債務、企業の衰退について耳にしてきたすべてのことと相反する。 韓国や香港、米国のビジネスマンに日本をどう思うか尋ねれば、10人中9人は悲しげに首を振り、普段はバングラデシュの洪水の犠牲者に向けられるような悲嘆に暮れた表情を見せる。 「あの国に起きたことは、本当に嘆かわしいことだ」。シンガポールの著名な外交官は最近、筆者にこう語った。「彼らはすっかり道に迷ってしまった」 「失われた20年」を裏づける名目GDPの停滞 日本の衰退を論証するのは簡単だ。名目国内総生産（GDP）は大雑把に言って、1991年と同じ水準にある。これは、1度ではなく2度の「失われた10年」があったことを裏
年寄りが語る戦後日本 - raurublock on Hatena
なんか Tumblr でこの話が出回ってるみたいなので、年寄りがこれ読んで思ったことを書いてみるよ。 raurublock on Tumblr 日本軍は太平洋戦争で予想以上に手ごわかった。アメリカの政策として「金持ちを作らない/天才を作らない/エリートを作らない」三拍子を掲げ｢日本の教育を変えて、今後は天才が出ないようにします」スローガンで作られた。 製作者には「洗脳研究の最高権威」「スタンフォード催眠研究所の創立者」である、ビルガードと言う人物が関わった。そのプログラムの要点は？ 白人に対する徹底的な劣等感を植え付けること。 アメリカは素晴らしい国だと信じ込ませる事。 自分独自の意見を作らせない事。 討論、議論を学ばせない事。 受身のパーソナリティーを作る事。 一生懸命勤勉に仕事させる事。 目立つ人の足を引っ張る事。 これはイギリスの植民地だったインドで実践された教育方針のままだそうだ。
「社会科学は役に立たない」という信念は、自己成就的予言となっているー『日本の社会科学を批判する―OECD調査団報告』(講談社学術文庫)
１９７５年６月、ＯＥＣＤ科学技術政策委員会の「社会科学の開発と利用」に関する調査団が日本に派遣され、２年後『日本の社会科学政策』と呼ばれる報告書が作成された。 この報告書は、日本の政策形成システムや大学やシンクタンクなどの研究機関、中学高校を含む教育システムなど広範な分野について、極めて厳しい評価と多くの提言を行った。 報告書が多くの反響を引き起こしたこと、特に日本の社会科学者から反発を招いたこと、それにもかかわずその後の日本の状況は、いくつかの改善がなされたにせよ、四半世紀経った現在も根本的には相変わらずであることなど、取り上げるべきトピックは多いが、報告書の詳細な分析にふれる前にまず気づくのは、調査団及び報告書を最終的にまとめたＯＥＣＤ科学技術政策委員会事務局の前提と、調査の対象になった日本の社会科学の現状に対して責任を持つ人々との間に横たわる大きなギャップである。 すなわち、報告書の
城繁幸×石黒不二代 対談【後編】なぜ日本人は「生産性」が低いのか『終身雇用・年功序列』崩壊後も生き残る人材の条件
石黒不二代の勝手に改革提言！ニッポン人の新しい働き方 少子高齢化、グローバル化が進行し、経済は低成長下にある日本。環境が大きく変わった今、我々日本人は以前と同じような働き方をしていては、安定した生活さえもままならない。この連載では、ネットイヤーグループ石黒不二代社長をナビゲーターに様々な切り口から新しい時代に相応しい日本人の働き方を探る。 バックナンバー一覧 「日本の終身雇用・年功序列はもはや崩れ始めている――」 前回の連載でそう語った城繁幸氏とネットイヤーグループ石黒不二代社長。かつての“安定”を失い、さらに人口が減少し、グローバル企業との激しい競争下にある今、日本人が生き残るためには、各々が労働生産性を高めなければならない。しかし、日本人の労働生産性（社員1人当たりの付加価値創出額）は、主要先進7ヵ国の中で最下位というのが現状だ（7ヵ国は米、英、仏、独、伊、加、日。社会経済生産性本部2
外国人が必ず驚く「日本のクオリティは理解を超えている」と絶賛されていたラッピング技術 : らばQ
外国人が必ず驚く「日本のクオリティは理解を超えている」と絶賛されていたラッピング技術 日本のお店で商品を買うと、その包装はそれはそれは美しく手速く仕上げてくれます。 ラッピングなどしないのが当たり前の海外では、まず過剰なまでにギフトラップしてくれるその姿に驚き、さらにラッピングの技術に驚くようです。 こんなの今までに見たこともないと、日本の店の様子が絶賛されていました。 日本人にとっては普通に見かけるラッピングで、どこのデパートでもギフトを買えば、これくらいやってくれます。 映像はコチラ。 しかし海外では、こんなの見たことない、尋常ではないと盛り上がっていました。 掲示板のコメントの一部を抜粋してご紹介します。 ・何回も挑戦したけど、そして簡単そうに見えるけれど出来ない。最初の位置があるのかと思う。 ・シャツのたたみ方って映像もあったぞ。 ・オレはいつもこのシャツのたたみ方を使う。こんなき
給料が上がらない理由を考えるべく、主要国の1人あたりGDPを分析してみた：こんなところにも、グローバリゼーション2.0：オルタナティブ・ブログ
冬のボーナスの話題がサラリーマン雑誌に出始める時期である。 中には、「世界の給与水準比較」というような特集もあり、マクロ的な見地からキチンと見てみようということで、自分でも簡単な分析をやってみた。 上から順に、主要国の1人当たりGDPで、名目ベース、実質ベース、購買力平価（US$)の3種類である。普段それほど海外に出るわけでもない一般的な人間の生活実感に併せるため、為替レートの影響をできるだけ除くべく工夫をしてみる。 最初の２つは自国通貨で、2000年=100と指数化した名目と実質ベースの1人当りGDPを見ている。統計データに詳しくない方のために申し上げると、両者の違いは、手取りの額面の給料（名目）と、物価を考慮した両的な実感（実質）ぐらいに考えると良いだろう。 結果を一言で言うと、「まあ、なんということでしょう。」 日本ってこんなに長期低迷していたとは。。。 先進国だけで名目で見てみると
日航、２５０人の整理解雇を発表 労組の反発必至 - MSN産経ニュース
会社更生手続き中の日本航空は１５日、整理解雇に踏み切ることを発表した。人員はパイロットが１１０人、客室乗務員が９０人、休職者５０人の合計２５０人。今後、人選など詳細を詰めていくが、希望退職の応募も当面受け付けるという。労働組合側は激しく反発しており、解雇が実行されれば訴訟も辞さない構えだ。とくにパイロットの再就職支援を巡る両者の見方には大きな隔たりがあり、問題解決の大きな障壁となっている。 「再就職支援については、真摯（しんし）に対応してきた」。日航幹部は、海外のパイロット募集案件を紹介し、転職を支援してきたという。しかし、労組側では「紹介案件は、インターネットで調べられるものばかりで、募集内容も実情にそぐわない」と憤る。 華やかなイメージがある航空パイロットだが、その転職事情はきわめて厳しい。ネックになるのは資格だ。海外航空会社の募集案件は、ＡＴＰＬ（定期運送用操縦士資格）という機長クラ
「恥の文化」について - docin.com豆丁网
pdf言葉に見られる日本人の恥意識 热度: doc三江学院 热度: txt日文原版人间失格 作者,太宰治 热度: doc序号(学号) 热度: txt太宰治：懦弱与骄傲 热度: doc普通中国人和日本人的生活差距 热度: doc中日韩三国的送礼文化 热度: doc中国人と日本人 热度: txt认清中国人的本性才是关键 热度: doc中国人的基本特征 热度: doc让我拥有一寸美国的土地吧 热度: doc敌人是镜子：看日本人眼中的中国人 热度: pdf生涯学习 热度: pdf个性学文化创造 热度: doc专家认为黄帝是中华和谐文化的创始者 热度: txt人间失格_138 热度: pdfUCC 热度: doc种族笑话与 热度: doc诺贝尔文学奖与中国作家的七宗“最” 热度: txt冯学荣：嗓门大不是素质问题，而是文化问题 热度: doc西方女为什么很少嫁中国男 热度: pdf著者书名出版社领域
「まず先に、第2ソニー、第2トヨタ、第2東京を作った方が良いよ」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスオンラインでは10月20日（火）より、10回にわたり「COLD JAPAN（コールド・ジャパン）～クール？ コールドな日本産業の処方箋」を送る。 新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で、停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。「クール＝カッコいい」ジャパンと呼んでいるわりには、内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」などと揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための「処方箋」を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に、気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソ
外資系に勤めるとなぜ“右傾化”するのか 欧米流と日本流、2つのやり方、考え方の板挟みになり…：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「アメリカの企業でずっと仕事をしてきますと、右翼というか、国粋主義というか、そうなってくるのですね」。 8月下旬、とあるIT（情報技術）関係の会合に出ていたところ、パネルディスカッションに登壇した日本のIT企業社長が開口一番、こう述べた。社長の隣に座っていた司会者が苦笑し、「それは本題と関係ないでしょう」と口をはさみ、会場のあちこちから笑い声が上がった。 その社長は米国に本社があるIT企業数社で経験を積んだ後、日本で起業し、自ら考案した情報システム開発手法の普及に取り組んでいる。外資系企業に勤め、米国で開発された製品や手法を日本に持ち込む仕事を続けているうちに、日本には日本生まれの開発手法が必要だと考えるようになったという。 IT利用や情報活
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
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