脆弱性発覚の「Peing -質問箱-」、メンテ明けるも“メルアド公開状態” 再メンテへ
第三者にアカウントを悪用される脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、1月28日夜からメンテナンスを実施していた匿名質問サービス「Peing -質問箱-」が29日午後8時にサービスを再開したが、午後8時40分ごろ再びメンテナンスに入った。依然として脆弱性が残っていることが分かった。 Peing -質問箱-は、Twitterを通じて匿名で質問できるサービス。運営会社のジラフによれば、28日午後6時にユーザーから脆弱性について問い合わせがあり、社内調査を開始。第三者が任意のユーザーになりすましてツイートを投稿できるなどの問題があると分かり、同日午後9時35分にメンテナンスに入った。 当初は「明朝まで」としていたメンテナンス期間だったが、最終的には29日午後8時まで延長。午後6時には「改善の実装が完了し最終確認中のため20時まで延期する」と説明し、午後7時53分に「検知されていた問題は全て解決し皆さまに
COBOLの出題廃止、Python追加 基本情報技術者試験、「AI人材育成ニーズ踏まえ」
基本情報技術者試験の出題でCOBOLが廃止、Pythonが追加。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としている。 情報処理推進機構（IPA）は1月24日、ITの基礎知識を評価する国家試験・基本情報技術者試験について、プログラミング言語・COBOLの出題を2019年秋期試験で廃止し、20年の春期試験から新たにPythonを追加すると発表した。「AI人材育成のニーズなどを踏まえた措置」としており、出題や配点も、理数能力やプログラミング能力を重視する形に変える。 同試験のソフトウェア開発分野で扱うプログラミング言語は従来、C、COBOL、Java、アセンブラ言語、表計算ソフトだったが、見直し後はCOBOLを廃止し、Pythonを追加する。 COBOLは、試験での受験者の選択率が極端に低下し、教育機関で指導されることも減っているという。一方Pythonは利用が拡大している上、機械学習やディー
仮想通貨のマイニング悪用に懲役1年判決 全国初
仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男（24）に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 仮想通貨の獲得手段である「マイニング」を同意を得ずに他人のPCで行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた兵庫県尼崎市の無職の男（24）に対し、仙台地裁が7月2日、懲役1年、執行猶予3年の判決を言い渡したと、共同通信や河北新報が報じた。仮想通貨マイニングの悪用に対する判決は全国初という。 河北新報によれば、被告は1月～2月、オンラインゲームを有利に進めるためのツールに、マイニングするためのプログラムを仕込み、自身のブログに掲載。他人のPCにプログラムをダウンロードさせ、マイニングを
日本のVTuber事務所・ホロライブ、中国「ビリビリ動画」に公式チャンネル 「YouTubeよりチャンネル登録が多い」
日本のVTuber事務所・ホロライブ、中国「ビリビリ動画」に公式チャンネル 「YouTubeよりチャンネル登録が多い」 バーチャルYouTuber事務所「ホロライブ」を運営するカバーが、中国の大手動画サービス「bilibili」を運営するBiliBiliと契約。所属VTuberの活動を中国で本格展開する。 バーチャルYouTuber（VTuber）のマネジメントを手掛ける事務所「ホロライブ」を運営するカバー（東京都中央区）は1月8日、中国の大手動画サービス「bilibili」（通称『ビリビリ動画』）を運営するBiliBili社と契約し、所属VTuberの中国展開をスタートすると発表した。日本のVTuber事務所とbilibiliの正式契約は初めてという。
GMO、仮想通貨マイニング開発中止 特損355億円 「世界トップ性能」うたうも冷え込みに耐えきれず
GMOインターネットは、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上する。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 GMOインターネットは12月25日、2018年第4四半期決算で仮想通貨マイニング事業について約355億円の特別損失を計上すると発表した。仮想通貨価格の下落を受けた需要の減少などにより、収益性が悪化したという。マイニング事業のうち、マイニングマシンの開発・製造・販売事業は継続しない。 特別損失355億円の内訳は、自社設備によるマイニング事業の減損損失115億円と、マイニングマシン事業の債権譲渡損240億円。 GMOインターネットは17年12月から、100％子会社のスイス法人GMO-Z.com Switzerland AGで自社設備による北欧地域での仮想通貨マイニングや、マイニング専用マシンの開発を進めてき
紳士服のコナカ、採寸アプリに本腰 服を着たまま写真4枚でスーツを提案 - ITmedia NEWS
紳士服を販売するコナカが、スマートフォンで撮影した写真を使って服のサイズを測れるアプリを改良。スーツやコートの採寸・注文を可能にした。 紳士服の販売を行うコナカ（横浜市）は12月20日、スマートフォンのカメラを使ってシャツのサイズを測れる同社の「DIFFERENCE AI画像採寸アプリ」（iOS／Android、無料）を改良し、ジャケットやパンツ、コートなど8種類のアイテムの採寸と注文に対応したと発表した。スマホで体を4回撮影するだけで、採寸が行える。 DIFFERENCE AI画像採寸アプリは、カメラで撮影した体の前後左右の写真をAI（人工知能）技術で分析し、約10秒で計測結果を表示するアプリ。身長や体重を入力し、服を着たままの写真で採寸できるという。開発にはAIベンチャーのArithmer（東京都港区）が協力した。 コナカは10月、採寸アプリを開発中であることを明かし、11月からシャツ
「エリクソン製への依存を見直す」 ソフトバンク、通信障害の再発防止策を発表 LTE設備はマルチベンダー化 - ITmedia NEWS
「エリクソン製への依存を見直す」 ソフトバンク、通信障害の再発防止策を発表 LTE設備はマルチベンダー化 ソフトバンクが上場記者会見で、12月6日に発生した通信障害について改めて謝罪。再発防止に向けた対策を発表し、障害の原因となったエリクソン製のLTE交換機については、他社製品を追加し、マルチベンダー化する方針を明らかにした。 「お客さまにご迷惑をおかけして大変申し訳なかった。今回の問題を重く受け止め、再発防止に努める」――12月6日に発生した大規模な通信障害についてソフトバンクの宮川潤一副社長は、19日に開いた記者会見で改めて謝罪した。再発防止に向けた対策として、障害の原因となったエリクソン製のLTE交換機については他社製品を追加し、マルチベンダー化を進めるという。 障害の原因は？ 宮川副社長は、障害の原因が同社のLTE交換機にあったと説明。東京センターと大阪センターで計18台の機器を運
PayPay“100億円祭り”、10日間で終了 - ITmedia NEWS
モバイル決済サービス「PayPay」の「100億円あげちゃうキャンペーン」が、12月13日午後11時59分で終了する。4日にスタートし、来年3月末までをキャンペーン期間とし、還元総額が100億円に達し次第終了するとしていた。13日に還元総額が100億円に達したと、運営元のPayPayが同日午後10時に発表した。 キャンペーンは、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額をポイント還元するという内容だった。還元率の高さから注目が集まり、4日のスタート直後からTwitter上では、高額商品を購入し、全額還元が当たったというユーザーの投稿が目立った。 13日午後3時過ぎには、ファミリーマートの従業員と思わしきTwitterユーザーが、店舗向けのPayPayキャンペーン終了通知の印刷物を投稿し、話題になっていた。
「iPhoneは別会社の製品です」議員の質問に困惑するGoogleのCEO - ITmedia NEWS
ピチャイ氏はやや困惑した顔で少し考えてから「議員殿、iPhoneは別の企業の製品です」と答えた。キング氏がそれをさえぎって「Androidだったかもしれない」と言うと、「具体的なアプリが分かればフォローアップしたい。アプリのプッシュ通知かもしれない。もう少し詳しく教えていただければ、あなたのために喜んで説明する」と答えた。 この公聴会のテーマは「Transparency & Accountability: Examining Google and its Data Collection, Use and Filtering Practices（透明性とアカウンタビリティ：Googleとそのデータ収集、使用とフィルタリングの実践の検証）」というタイトルで、プライバシーや検索結果の公平性、同社が中国で立ち上げようとしていると報じられた政府による検閲可能な検索サービス「Project Drago
夜間無人のスーパーが開店 トライアルが日本初 QRコードで入店 - ITmedia NEWS
トライアルカンパニーが、夜間は無人営業になるスーパーマーケットを福岡県大野城市にオープンする。客は入り口で専用アプリのQRコードか、同社のプリペイドカードをかざして入店する。有人レジをなくし、代わりにセルフレジを導入した。 トライアルカンパニーは12月11日、夜間は無人営業になるスーパーマーケット「トライアル Quick大野城店」（福岡県大野城市）を13日にオープンすると発表した。客は入り口で専用アプリのQRコードか、同社のプリペイドカードをかざして入店する。有人レジをなくし、代わりにセルフレジを導入した。 午後10時～午前5時までは「日本初の夜間無人店舗」（同社）として営業する。 また、パナソニックのディープラーニング技術を活用し、既存の冷凍・冷蔵ショーケースに内蔵したカメラの画像から、在庫状態や商品に対する客の行動、属性（年齢、性別など）を自動認識。POSデータでは得られなかった非購買
「AlphaZero」がチェス、将棋、囲碁の各世界最強AIを打ち負かす - ITmedia NEWS
Google系列のAI企業DeepMindの強化学習採用AI「AlphaZero」が、チェスのAI世界チャンピオン「Stockfish」、世界コンピュータ将棋選手権の2017年の勝者「elmo」、そして自社の囲碁AIで世界最強の「AlphaGo Zero」に勝利した。 米Alphabet傘下の英DeepMindは12月6日（現地時間）、「AlphaGo Zero」から進化させた強化学習採用のAI「AlphaZero」が、チェス、将棋、囲碁のそれぞれの世界最強AIを打ち負かしたと発表した。 強化学習（reinforcement learning）は大まかに言うと、学習用のデータを使わずに、AIが選択した行動が正しければ報酬を与えることで、AIの状況判断能力を上げていく機械学習方式。AlphaZeroはまた、行動の選択に「モンテカルロ木探索（MCTS）」と呼ばれる検索アルゴリズムを使う。 Al
ソフトバンク、通信障害の原因を公表 エリクソン製交換機ソフト更新で11カ国影響 - ITmedia NEWS
ソフトバンクは12月6日、同日発生した携帯電話ネットワークの通信障害について、原因を公表した。 通信障害は12月6日午後1時39分から午後6時4分にかけて、ソフトバンクとワイモバイルの4G（LTE）、固定電話サービスの「おうちのでんわ」、LTEを利用した自宅・家庭用Wi-Fi「SoftBank Air」で発生した。影響を受けた台数は現在調査中だ。 午後1時39分に東京センターと大阪センターのエリクソン製パケット交換機全台数で、ソフトウエアに異常が発生。これまで9カ月の運用では異常は見られなかったという。エリクソンからの連絡によれば、同社製の通信設備を使用する海外11カ国の通信事業者でもほぼ同時刻に同様の問題が発生したとソフトバンクは説明。エリクソン製通信設備を導入している英国O2の通信障害も同様の原因と想定される。 ソフトバンクでは、今後はエリクソンと共同で徹底した再発防止に取り組んでいく
チケット不正転売を禁止する法案、衆院通過 - ITmedia NEWS
興行主の同意なく、チケットを定価を超える価格で転売することや、転売目的で譲り受けることを禁止する。スマートフォンなどの画面に表示して使う電子チケットも対象になる。 違反者には、1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。 関連記事 チケット不正転売、法律で禁止へ 超党派で法案提出 衆議院文部科学委員会が、チケットの不正転売を禁止する法案を、衆議院本会議に提出することを全会一致で決めた。 “転売ヤー”がbot悪用、ECサイトで限定品買い占め 「アクセスの8割がbot」への対策は？ あるオンライン小売サイトでは、ピーク時のアクセスの8割がbotによるものだった。限定商品を買い占め、転売を行うbotの活動実態を紹介する。 「LINEチケット」開始 100％電子チケット、公式リセール機能で不正転売防止 音楽ライブやスポーツなどのチケットをLINEから手軽に購入できるサービス「LINEチ
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威 (1/5) - ITmedia ビジネスオンライン
ファーウェイのスマホは“危険”なのか 「5G」到来で増す中国の脅威：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。なぜファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。その背景には、次世代移動通信「5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。 米紙The Wall Street Journal（ウォールストリート・ジャーナル）は先日、米国が中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の製品を使わないよう友好国に要請していると報じた。日本でもこのニュースは大きく取り上げられた。 実はこの問題、欧米の情報機関関係者やサイバーセキュリティ関係者の間で、以前から取り沙汰されてきた。筆者もこのニュースについては注視しており、これまでもさまざまな媒体で何度も記事を書いてきた経緯がある。 国内外の知
なぜ“デスクトップLinux”は普及しなかったのか？ (1/2) - ITmedia エンタープライズ
10月末に発表されたIBMがRed Hatを買収した件は話題になりました。この件でいろいろ調べていたら、こんな記事が目に止りました。 25歳になったRed HatはLinuxの先を見つめる（TechCrunch Japan） この中にこんな一節があります。 LinuxがMicrosoftのデスクトップ支配に敢然と立ち向かうかのように見えた90年代半ばの熱狂とは異なっているものの 確かに、昔はLinuxは“デスクトップWindows”に闘いを挑んでいたのですよね。今でももちろん“デスクトップLinux”はありますが、主流はサーバ向けで、Red Hatの成功もそこから来ています。 私は今の会社を立ち上げる直前、Red Hat Japanに在籍していました。12～3年前です。当時はLinux（というかオープンソース）はMicrosoftと全面戦争状態にあり、Red Hat社員のPCはほぼ全てデス
メルカリ、チャットbotを導入 増える問い合わせに対応 - ITmedia NEWS
メルカリは11月12日、フリマアプリ「メルカリ」で、AI（人工知能）を活用したチャットbotを一部で導入すると発表した。利用者が初歩的な操作方法や梱包・配送などについて質問すると、回答を自動的に返信する。 メルカリアプリのサイドメニューで「ガイド」を選ぶと、画面右下に「お困りですか？ ご質問に自動で答えます」と表示され、チャットbotに質問を送れる。チャットbotは「よくある質問」といったガイドの内容やこれまでの問い合わせ内容を基に、即時回答する仕組みだ。 例えば「梱包方法が分からない」と送信すると、商品カテゴリー別に梱包のステップを写真付きで回答する。「メルカリ便で送りたい」と送信した場合には、チャットbotが発送手順を案内する。 今後、チャットbotは、利用者からの質問内容や回答へのフィードバックなどを学習し、回答の精度を向上させていく方針だ。対応カテゴリーの拡充や回答パターンの増加も
「電柱に宅配ロッカー」 全国初、関電が試行 - ITmedia NEWS
関西電力は11月1日、電柱に宅配ロッカーを取り付け、近くに住む住民が荷物を受け取れるようにする「電柱吊宅配ロッカーサービス」の試行を始めた。電柱を宅配ロッカーの設置場所として活用する試みは全国初という。利用状況などを見て事業化を検討する。 京都府精華町内の3カ所のマンションで、敷地内と、敷地に隣接する歩道に設置されている電柱に、専用に開発した宅配ロッカーを設置。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の協力を得て、マンション住人に活用してもらう。 宅配ロッカーは会員登録制で、マンション住人のみ利用可能。荷物が届くとメールが届き、暗証番号か交通系ICカードで解錠する。 ロッカーは、フルタイムシステムが電柱専用に開発した。日本ネットワークサポートが専用の支持具を使って電柱に設置する。 電柱は「どこにでもある」「電源がある」「配達場所として明確にできる」――という3つの特徴が、宅配ロッカーに向いているとい
「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起きたのか (1/2) - ITmedia NEWS
「Yahoo!知恵袋」の不快な投稿、見えないところへ わずか1日で6億件を処理 ヤフー社内で何が起きたのか（1/2 ページ） Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は長い間、不快な内容だが規約違反ではなく削除できない「グレーな投稿」に悩まされてきた。解決するための処理には約9カ月かかると思われていたが、わずか1日強で完了したという。何が起きたのか。 老舗Q＆Aサービス「Yahoo!知恵袋」は、長い間あるものに悩まされてきた。規約違反ではないため削除できないが、見る人を不快にさせる内容の“グレーな投稿”である。これまで社内でパトロールを行うなど対応してきたが、同サービスの投稿は約6億件にものぼり、全てのグレーな投稿を見つけ出すことは難しかった。スーパーコンピュータ「kukai」（クウカイ）が導入されるまでは。
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NTT社長、Huawei製スマホ「データ抜かれるなら売らない」 (1/2) - ITmedia NEWS
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