「置き勉」禁止で脚光 ランドセル代行運送「手ぶらで通学」
学習用具が入ったランドセルを児童に代わって運ぶ代行サービスに注目が集まっている。「脱ゆとり教育」によって教材が重さを増す一方、学習用具を教室内に置いて帰る「置き勉」を禁止する学校が多いことが人気の背景にあるようだ。 宅配会社のノライヌムサシは、２０年からランドセル運送サービス「手ぶらで通学」を東京都と大阪府で展開している。児童宅でランドセルを預かった同社のドライバーが、学校近くまで先回りして待機。その後、追いついた児童に荷物を手渡すサービスだ。下校時も児童から受け取ったランドセルを一足先に自宅まで届けるほか、残した給食のパンや夏休み前に持ち帰るアサガオ栽培セットなど、鮮度を保つ必要がある場合はクール便も利用できる。 利用料は月額１万５千円（税込み）のサブスクリプション制。やや高額だが、毎日重い荷物を抱えて登下校する子どもの負担を心配する家庭からの申し込みが増えているという。 サービスが人気
神、世界の「ロールバック」を啓示 親ガチャ不具合で
ソーシャルゲーム「世界」を運営する神は１１日、ゲーム進行に関わる不具合があったとして、ゲーム内のデータを正常だった時点まで戻す措置「ロールバック（巻き戻り）」を行うと啓示した。ゲーム開始時に行う「親ガチャ」の提供割合に不正があるのではないかという、一部プレイヤーからの指摘を認めた格好だ。 不具合が明らかになった「親ガチャ」は、「世界」の新規プレーヤーがゲーム開始時に引く「くじ」のような抽選システム。金銭、能力、容姿など全ての要素に恵まれたＳＳＲ親（スーパースペシャルレアおや）、平均的なＮ親（ノーマルおや）、その後のプレーに悪影響を及ぼすＤ親など、レアリティ（希少性）を持った親が規定の提供割合で含まれる。 やり直しができない１回限りの「親ガチャ」は、その後の進行に大きな影響を与えるため、親ガチャの当たりはずれはゲームの難易度を決定づける。また、プレイヤー自身も新規プレーヤーの親ガチャとしてラ
発電して風起こす永久風力発電システムを開発 千葉電波大
千葉電波大学理学部は２日、永久にプロペラが回り続ける新しい風力発電システムを開発したと発表した。永久に電気を生み続けるだけでなく、既存の風力発電設備を流用して作れることから、導入コストを大幅に引き下げることができるという。 新システムは２基の風力原動機を対面式に設置したもの（図参照）。原動機Ａのプロペラが自然風で発電した電気を用いて、原動機Ｂのプロペラを逆回転させて風を発生させる。その風が再び原動機Ａのプロペラを回すことで、発電を循環させる仕組みだ。プロペラを回転させるきっかけは自然風だが、以降は原動機Ｂが風を起こし続けるため、 無風状態でも発電は続く。 これまでの風力発電と異なり、原動機を屋内に設置しているのが特徴。 回転効率を上げるためには、風向きを一定に調整したり、雨などの抵抗によるロスを無くしたり必要があるという。また、日本で風力発電が普及しない理由の１つとして挙げられる台風被害を
ＳＮＳ凍結トランプ氏、狼煙で支持者にメッセージ
ホワイトハウスから次々と立ち上るカラフルな煙――。トランプ米大統領が支持者に向けて、連日狼煙（のろし）でメッセージを送り続けている。６日に起きた連邦議会議事堂襲撃事件を受けて、ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳのアカウントが相次いで停止された同氏に残された最後の発信手段は世界最古の通信技術だったようだ。 トランプ氏が狼煙を上げ始めたのは９日。投稿可能なツイッターのアカウント全てが使えなくなった直後のことだ。以降、多い日では１日２００回以上、様々な色の狼煙が昼夜を問わずホワイトハウス２階のトルーマンバルコニーから立ち上る。 ホワイトハウス周辺に集まる熱狂的なトランプ支持者からは、狼煙が上がる度に大きな歓声が沸き上がる。しかし、狼煙について事前に申し合わせがなかったためか、そのメッセージの内容について尋ねると、支持者の間でも受け取り方は様々だ。 「今すぐ立ち上がれ！」という好戦的な解釈をする
敗北トランプ氏、「日本初の外国人総理大臣」に意欲
米大統領選に敗れた共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が、次期ポストとして日本の首相就任に意欲を示していることが８日までにわかった。「自分ほど適任の人物は他にいない」と自信満々に側近に話しているという。 トランプ氏の関係筋が明らかにした。トランプ氏は各種世論調査で敗色が濃厚となった１０月末ごろから「次」を見据え「米国外の指導者になれないか」と周囲に尋ねていた。英国、フィリピン、ブラジルなどが候補に挙がる中、とりわけ日本に関心を寄せるようになったという。「日本初の外国人総理大臣」という肩書きに加え、次に就任すれば「第１００代内閣総理大臣」と一つの節目になることも魅力的に映ったようだ。 トランプ氏の意向は既に日本政府に伝えられているが、外国人が首相に就任するには法整備が必要になる。過去、小渕恵三内閣時代にはイギリスの故サッチャー首相や旧ソ連のゴルバチョフ氏ら外国人を閣僚に登用する「閣僚等国
リニア新幹線、静岡飛び越す「滑空ルート」 専門家が提案
２０２７年開業を目指すリニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、トンネルを掘削せず、隣接する山梨・長野両県に設置したジャンプ台から新幹線を超高速で射出して静岡上空を飛び越える「静岡滑空ルート」を採用すべきだとする専門家の提案に注目が集まっている。 リニア中央新幹線の静岡工区（８．９キロ）は、トンネル掘削によって県内を縦断する大井川の水量が減少するおそれがあるとして、未着工の状態が続いている。当事者間の交渉は難航しており、このまま平行線の状態が続けば、予定している２０２７年の開業は極めて厳しい状況だ。 そんな中、「事態を打開するアイデアはとてもシンプル。トンネルを掘らなければいいだけ」と主張する人物がいる。航空力学専門家の落田燃（もゆる）さんだ。落田さんは、静岡工区をジャンプ台で飛び越える「静岡滑空ルート」の建設を提案する。 「静岡工区を挟む山梨県と長野県の両端に、スキージャンプ
静止画中央に円と三角、必ず触る習性発見 千葉電波大
中央に円と三角形を重ねた静止画をスマートフォンに表示すると、必ずその画像を触ってしまう習性が現代人にあることを、千葉電波大学情報心理学部の研究チームが発見した。論文は英専門誌「イディオットサイコロジー」６月特大号に掲載された。 実験では、人の顔や風景など様々な静止画の中央に円と三角形を重ねた加工画像２００枚を用意。それらの画像を表示したスマートフォンを実験の参加者に手渡して行動を観察した。 その結果、実験に参加した５００人全員が真っ先に画像中央部をタッチする行動を見せ、さらにその中の４９０人は、何度もタッチを繰り返すしぐさを見せた。中には実験を止めるまでの１分間ずっと画面を連打し続ける人もいた。 また、図形の位置を右上や左端など中央以外の場所に変えて行った実験では、タッチする人の割合は平均６２％まで下がった。さらに、チンパンジーを対象に行った比較実験では、画面をタッチしたチンパンジーは１匹
「当面生き延びて」天国が入国禁止措置 新型肺炎で
新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、天国が全ての国からの入国を禁止すると発表した。感染症による入国禁止措置は１４世紀に流行した黒死病（ペスト）、２０世紀初頭のスペイン風邪に続いて約１００年ぶり３度目。 天国では世界保健機関（ＷＨＯ）が２月２４日に「潜在的なパンデミックの可能性がある」と発表したことを受け、入国審査を厳格化。富裕層の入国を禁止するなど、針の穴を通るより厳しく管理していたが、今月に入って教皇庁のあるイタリアで爆発的に感染が広がったことから、全ての国を対象とする入国禁止措置を決めた。また、地獄からの難民を受け入れてきた蜘蛛の糸も４日付で切断した。 禁止期間は「流行が収束するまで」としており、具体的な期限は設けない。天国のガブリエル広報官は「国民を守るために決断せざるを得なかった」と説明。また「今は時期が悪い」として、当面の間は手洗い・うがいの励行など、生き延びるために全力を尽
東京五輪、相対的に涼しく 世界中で温室ガス散布実験
東京以外を温めろ――。開催期間中の酷暑が懸念される東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として１３日、競技会場となる東京周辺を除く世界の主要都市上空に温室効果ガスを散布して人工的に気温を上げる実験が行われた。 リオデジャネイロやロンドンなど、過去の夏季五輪開催地を含む世界の主要３００都市上空で、二酸化炭素やメタン、代替フロンなど温室効果ガス約４００キロをドローンを使って空中散布した。 大会期間中、東京以外の都市に温室効果ガスを散布することで、各地の気温を上昇させ、相対的に東京周辺を涼しく感じさせるのが目的。仮に東京の気温が４０度近くに達しても、世界の各都市がそれを上回って暑くなっていれば、相対的に競技会場周辺の方がアスリートにとって最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候になるという考えだ。 散布した後、気温を測定したが、ガスの量が少なかったためか、この日は全ての都市で顕著な気温上昇
自助で寿命取り崩しを 国が「人生７０年」指針案
金融庁は２３日、人生１００年時代を見据え、延びた寿命を取り崩して７０歳までに人生を終える報告書案「人生７０年プラン」をまとめた。年金制度の限界を認めたうえで、国民に対して政府に頼らない「自助」を呼びかける内容になっている。 平均寿命の延伸や非正規雇用の増加などによって、年金支給額の維持が厳しいと予測されていることを受けて示された。 報告書案では、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職高齢夫婦の場合、家計収支が月約５万円の赤字になると試算。現役時代から計画的に寿命を取り崩していくことで、定年時の資産が底をつく７０代のうちに人生に幕を下ろすことができるとしている。 人生を７０代で終えるための具体案として、現役期は「過酷な労働環境」「低賃金」「貧弱な食生活」「納税」「借金の返済」など心身に及ぼす慢性的なストレスの確保を、また定年後の高齢期でも、健康で働ける間はできるだけ劣悪な環境に身を置き、積極的に自
完全無人ロボットホテルが休業 従業員が一斉脱走 米
米ネバダ州ラスベガスにある無人ホテルで２４日、従業員ロボットが一斉に脱走する事件があり、運営会社は経営方針の変更と年内休業を発表した。 地元紙「デイリージャックポット」が伝えた。脱走があったのは西部ネバダ州ラスベガスの「ホテルノーマン」で、２４日夜「従業員が誰もいない」という宿泊客からの通報で事態が発覚した。連絡を受けて駆け付けた担当者が館内を確認したところ、受付や清掃など従業員ロボットはすべて姿を消していた。 同ホテルは客室案内や館内清掃など一般業務だけでなく、レストランやマッサージまであらゆるサービスを、２５０体のロボットのみで担う世界初のホテルとして、１８年６月にオープンした。 館内で働く全ロボットが宿泊客の情報をネットワークで共有・連携することで、パーソナライズされて行き届いたサービスを提供。また人件費の削減によって、宿泊費を１泊３０ドル（約３４００円）と、同クラスのホテルの半額以
省庁再々編、「平和省」ほか４省統合案 政府検討
財務省や文部科学省など、中央省庁の官僚による不祥事が相次いだことを受け、政府が現在の１府１２省庁を４省に再々編する検討に入っていることが、関係者への取材でわかった。省庁を減らして官邸の目を光らせることで、綱紀粛正を徹底させる狙いがあるとみられる。 橋本龍太郎首相（当時）が行政改革の一環として掲げた、１府１２省庁からなる省庁再編は、０１年の移行から１７年が過ぎ、さまざまな問題点が浮き彫りになりつつある。財務官僚による森友・加計学園問題に関する公文書改ざん、高度プロフェッショナル制度に関する厚労省の不適切データ問題、文科省幹部の相次ぐ汚職逮捕など、官僚による一連の不祥事は、再編によって一旦はスリム化した行政が、税の食べ過ぎでリバウンド（再肥大化）してきた兆候だと指摘する専門家もいる。 政府案では、現在の省庁を４省に統合して再スリム化を図る内容が主な柱となっている。外交を担う防衛省、外務省を「平
「ＡＩは職を奪うな」 まぶた監視員ら抗議デモ
眠気を感じた従業員のまぶたの動きを人工知能（ＡＩ）が監視して、エアコンの温度を一時的に下げるシステムの実用化が進んでいることを受け、２６日午後、まぶた監視員労働組合（まぶた労組）が都内で大規模な抗議デモを行った。 まぶた監視員は、オフィス内に常駐し、眠気に襲われている従業員に声をかけて起こすのが主な業務。まぶた労組が急遽呼びかけて行われた抗議デモには、都内で働くまぶた監視員約２万人（主催者発表）が参加。「ＡＩは職を奪うな」「働き手のまぶたは人間が守る」などと訴えながら行進した。 まぶた監視員は、全国に約３００万人いるとされるが、その単調な業務内容のため、まぶた監視員自身が眠気に襲われることも多く、企業によっては、眠気を感じたまぶた監視員に声をかける「まぶた監視員監視員」や、眠気を感じたまぶた監視員監視員に声をかける「まぶた監視員監視員監視員」を雇用するなど、二重三重の負担になるなどの問題も
東京２３区、全面ドーム化へ エアコン完備「全天候型都市」目指す
東京２３区内を超巨大ドームで覆い、内部温度をエアコンで調整する計画があることが、関係者などへの取材で１８日までにわかった。早ければ８月にも着工し、２０年７月までの完成を目指す。完成すれば、天候に左右されない「全天候型都市」として快適な市民生活が期待できそうだ。 都の都市計画関係者が明らかにした。ドームの直径は約２０キロで、２３区の大半を覆うものになる見込み。ドーム内部には巨大エアコン５０万台を設置。ドーム外に排熱することで、内部の温度・湿度を適切に管理する。 急な着工に踏み切る理由は、異常とも言える近年の酷暑だ。都内では連日３０度を超える暑さが続き、毎日多くの人が熱中症で病院に搬送されている。中でも都にとって深刻なのは、２０年７月２４日から８月９日まで開催される東京五輪・パラリンピックだ。メイン会場となる新国立競技場付近の気温は４０度近くに達しており、暑さ対策が喫緊の課題となっていた。 新
「血も涙もない対局」 将棋・右藤アマ、やさしいＡＩに惨敗
「ＡＩ（人工知能）に負けたら棋士生活を投了する」と宣言したアマチュア棋士の右藤岳憲さん（２５）と将棋ソフト「ＢＢ」の特別対局が１０日、東京都世田谷区の世田谷将棋ビルで行われ、ＢＢが右藤さんを８７７手で破った。右藤さんは最後まで玉１枚で粘り続けたが、形勢を覆せないまま力尽きた。 今年１月、右藤さんは「将棋ソフトに勝ったら５００万円、負けたら棋士生活を投了する」と宣言。特別対局を開催するため、クラウドファンディングを通じて賞金を集めた。対戦相手は右藤さん自ら、友人のプログラマーが開発した「やさしいＡＩ」搭載の新型将棋ソフト「ＢＢ」を指名した。 右藤さんは現在アマランク１８位。過去に２度アマ麗王の座についたこともあるが、実力は未知数と言え、今やプロ棋士でも敵わない将棋ソフトへの勝利には懐疑的な見方が多数を占めた。 対局は大方の予想通り、ＢＢが序盤から一方的に攻める展開。前日の会見では自信を見せて
「土俵、男女禁制の聖域に」 識者、ブログで提言
土俵を女人禁制とする大相撲の伝統を巡る議論が改めて注目される中、専門家が「男性も禁制にすべき」との提言をネット上に発表した。相撲と神道の関係について検討したあと、土俵を何人たりとも足を踏み入れてはならない「聖域」にすべきだと結論付けている。 江戸文化研究家の司馬光郎氏が自身のブログ「江戸っ子隠棲録」に掲載した。 土俵の女人禁制について、司馬氏は「１４００年間続く相撲の伝統であり、禁制は当然」と主張。また一方で、相撲と結びつきが強い神道に男尊女卑の思想がないことや土俵が神聖な場であることなど理由を挙げ、「女性だけをけがれているとする根拠がない。同じくけがれた男性も禁制にすべき」として土俵を男女禁制の「聖域」に改めるよう訴えた。 女性の土俵入りを巡っては反対論がまだ根強く残るため、男性を土俵から排除する方が世論の賛同を得やすいとみられる。土俵の聖域化が決まった場合、土俵周辺の升席で取組を行うな
「秩序乱れた」 サル山ＳＮＳ、２週間で中止に
ニホンザル同士の交流を深めようと、ニホンザルを飼育する動物園のサル山間をネットでつなぐ実証実験が、開始から２週間で中止になっていたことが５日、本紙の調べでわかった。担当者は「サル山の秩序が乱れたため」と説明している。 実証実験「ＳＳＳ（ソーシャルサル山ネットワークシステム）」は、全国５カ所のサル山をネットワークでつないでニホンザル同士の交流を促す試み。サル山に設置した１００インチの大型ディスプレイに、他の動物園のサル山の様子がリアルタイムで映し出されるほか、３分ごとに自動撮影されるサル山の写真がタイムラインに投稿される仕組みだ。 運用当日はサルが全く興味を示さなかったことから、ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳと同じように、気に入った画像が表示されたときに端末横の「ナイス」ボタンを押すと、相手側のサル山にエサが投入される仕掛けを導入したところ、ボタンを押せばエサという実利に結びつくこと
プレミアムフライデー、土曜に移動検討 経営者の声反映
月末金曜日の早期退社を促すことで消費を活性化する「プレミアムフライデー」を土曜日に移動させる検討に入っていることが、１２日までにわかった。名称は「プレミアムフライデー」のまま変更しない。月末金曜日は決算など繁忙期と重なることが多く、参加できないとの指摘が多かった。 プレミアムフライデーは経済産業省と経済界が連携し、月末金曜日の午後３時退社を促すことで、飲食や旅行など個人消費の活性化と働き方改革を同時に達成する「一石二鳥」の取り組み。しかし実施当初から、経営者の間で「決算などと重なるため参加が難しい」との声もあがっていた。 プレミアムフライデーを推進する働き方改革検討会が８月、経営者を対象に「何曜日なら午後３時退社を認めるか」とアンケートを行ったところ、「土曜日」（８５％）が多数を占めた。 調査結果を受け、検討会では実施日を１日後ろ倒しにした月末土曜日を出社日とし、午後３時の帰宅を促すよう取
一般人認定試験、来年度実施を検討 「共謀罪」成立受け
「共謀罪」の趣旨を新たに設けた改正組織的犯罪処罰法の成立に伴い、犯罪集団に該当しない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定（ＩＰＪ）」の実施を法務省が検討していることがわかった。早ければ来年４月から行い、検定に合格した一般人資格保有者は公安調査庁の観察対象に加えない予定をしている。 １５日に成立した改正組織的犯罪処罰法は、テロ等組織犯罪を実行する前の段階で関係者全員を処罰できることから、取り締まり対象が組織の構成員でない一般人まで及ぶのではないかとの懸念が示されている。 このような懸念を払拭するため、法務省では反社会的でない一般人であることを認定する資格試験「一般人検定」の実施を検討している。 新たに立ち上げる一般人検定協会（仮称）が作成する検定試験は、首相の名前や憲法改正についての意見を問うなど記述問題を中心とした１次試験（筆記）と、公安調査庁調査官との２次試験（面接）からなる。
「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」についてお詫び
２０１５年２月１７日付の掲載記事「日本の「謙虚」、海外アピールに２００億計上」につきまして、経済産業省が１６年７月からクールジャパン戦略「世界が驚く日本」として、類似の政策を行っていることがわかりました。虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、記事が一部現実化してしまったことを、関係者と読者のみなさまに深くおわびいたします。 「産経新聞」４月２日付記事「経産省の「日本のすごさ」まとめた冊子「世界が驚くニッポン！」が炎上」によると、経産省「世界が驚く日本」研究会が３月８日に公表したコンセプトブック「世界が驚くニッポン！」に「自然との同化感覚が、自然の恵みに感謝し、謙虚であろうとする道徳、倫理観にもつながっている」という日本人の謙虚を海外に大きく発信する内容が含まれていました。また、同紙ではこの冊子について「ウェブ上では「謙虚さを世界に知らしめるってもはや謙虚じゃない」などとい
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