【読売新聞】 トラック運転手の人手不足で輸送力の低下が懸念される物流の「2024年問題」に対応するため、政府が検討する物流関連2法の改正案の概要が30日わかった。積み下ろしの順番を待つ荷待ちを減らす具体的な計画の策定を荷主に義務づけ
鹿児島県薩摩川内市入来町で28日、疫病退散を祈る県無形民俗文化財「入来疱瘡踊(ほうそうおどり)」が奉納され、新型コロナウイルスの早期終息を願った。入来疱瘡踊は、約200年前に天然痘が流行した際に、無病息災を祈願して踊ったのが始まりとされる。現在は祝賀行事などの際に披露しているといい、入来麓疱瘡踊り保存会によると、病の流行終息を願って踊るのはおよそ100年ぶり。「めでたい、めでたい」などのかけ声が特徴的で、疫病の神様を「打ち払う」のではなく、「歓待して、満足して去ってもらう」という意味があるという。この日は、同地区の公民館に集まった地元の女性9人が、着物姿に紫色の頭巾をかぶり、三味線と太鼓の音に合わせて踊りを披露した=鹿児島支局 姫野陽平撮影 2020年3月28日公開
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
三宅雪子元衆院議員(54)が今月2日、東京都内の海岸で、遺体で発見されていたことがわかった。警視庁東京湾岸署は、自殺を図ったとみて調べている。 捜査関係者によると、三宅氏は2日午後、東京湾付近で死亡しているのが見つかった。現場の状況などから、入水自殺を図ったとみられる。 三宅氏は、フジテレビ元社員で2009年衆院選に民主党から群馬4区で出馬し、福田康夫元首相に敗れたが、比例選で復活当選した。12年12月の衆院選では千葉4区から出馬したが、落選した。
奈良県大和郡山市の市立郡山南小学校で教諭4人が2学期が始まって以降に一度も出勤していない問題があり、4人は30日、読売新聞などの取材に応じ、「他の教諭や管理職によるいじめやパワハラがあり、体調を崩した」と訴えた。 4人は2~3年生の学級担任を務める男女(20~50歳代)。管理職を含む6人から暴言などの被害を受けたと主張し、うち20歳代の女性教諭は昨年6月頃から、同じ学年の担任の50歳代女性に「秘書」と呼ばれて雑務を押し付けられたり、無視されたりしたという。いずれも医師から3~4か月の休養が必要と診断されたとしている。 また、4人は8月末の職員会議で職場環境の改善を求めたほか、大和郡山市以外の学校への異動を県人事委員会に要求したという。 児童らに対しては「子どもたちの夢を見ることもある」「一緒にやりたいことがたくさんある」とし、「申し訳ない気持ちでいっぱい」と謝罪した。 市教育委員会によると
神戸市教育委員会は7日、今年8月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校30校の児童や生徒51人が負傷し、うち6人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が8月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、8月末から10月5日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、6人が骨折し、1人が脱臼。捻挫が10人、打撲が16人だった。 市内では昨年度までの3年間に123件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は8月2日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも2
栃木県警日光署は4日、同県日光市中宮祠の華厳の滝付近で男性の遺体を収容したと発表した。男性は年齢不詳で、身長約1メートル70。黒いポロシャツに半ズボン、黒のスニーカーを身につけていた。自殺とみられ、同署が身元の確認を進めている。 遺体については、9月1日に県警のヘリコプターが発見していたが、滝の上部から約60メートル下の岩場で、収容は困難と判断。このため10月4日早朝から、トレーラーなど大型重機9台を投入し、県警機動隊や土木工事会社の作業員ら約75人で、収容作業を実施した。重機の輸送に伴い、同日午後2時から3時半まで、第2いろは坂(国道120号)の馬返しから二荒橋までの通行規制も実施した。 同様の作業は2002、03年にも実施。約300万円の費用がかかり、身元が判明し次第、遺族に請求されるという。
保安検査が再開した伊丹空港(26日午後0時5分、大阪空港で)=原田拓未撮影 26日午前7時5分頃、大阪(伊丹)空港国内線ターミナルの全日空の保安検査場で、職員が男性乗客の手荷物からナイフを発見したが、そのまま通過させた。全日空は午前8時頃、空港ビル会社を通して国土交通省に報告。午前9時40分頃から正午頃まで保安検査を停止し、男性とナイフを捜したが、見つからなかった。このトラブルで、全日空の発着便20便以上が欠航し、他の便にも大幅な遅れが出た。 保安検査のやり直しが行われる伊丹空港では、出発ロビーに警察官の姿も見られた(26日午前11時34分、大阪空港で)=原田拓未撮影 全日空などによると、職員はX線検査で手荷物の中からナイフを見つけたが、男性から「大丈夫」などと言われ、通過させたという。 保安検査のやり直しのため出発ロビーへの入場が制限され、混雑するチェックインカウンター付近(26日午前1
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、いわゆる従軍慰安婦を象徴する少女像などの展示が中止となった問題について、実行委員会会長の大村秀章・愛知県知事は13日の定例記者会見で、今年6月に展示内容を初めて知り、一部作品を展示しないよう企画者に要望したと明らかにした。 大村知事や実行委事務局によると、大村知事が6月に「表現の不自由展・その後」の説明を受けた際、芸術祭の企画責任者である津田大介芸術監督に対し、少女像について、「本当にやるのか。展示はやめてもらえないか」「実物ではなく、パネルにしてはどうか」などと伝えたという。 企画展の運営メンバーからは「それなら、この企画展を全てやめる」などの話もあり、最終的に、来場者に写真撮影やSNS投稿を控えてもらうことで、展示することになったという。 大村知事は「強い要望・希望は申し上げたが、それを超えると憲法21条(表現の自由の保障)の話になる」と説
児童相談所からの通報で駆けつけた警察官に暴行し、拳銃を奪おうとしたなどとして、茨城県警水戸署は9日、水戸市大工町、無職の女(27)、両親、弟2人の計5人を公務執行妨害容疑で逮捕した。 発表によると、5人は6日午後9時15分頃、水戸市内にある県中央児童相談所の敷地内で、同署の男性巡査(32)と男性巡査部長(30)の胸ぐらをつかむなどし、職務の執行を妨害した疑い。女は巡査の背後からホルスターの拳銃を抜き取ったが、巡査部長が直後に取り返したという。 署員2人は、児相から「子供の保護に納得しない関係者が暴れている」との110番を受け、駆けつけていた。現場には当時、女ら5人の他に、保護対象の子供の親ら4人がおり、同署が詳しい経緯を調べている。
火遊びのために起きた火災で送電ケーブルなどが焼けたとして、関西電力が、京都市に住む少年(16)を相手に、約5100万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。少年側は19日の第1回口頭弁論で請求棄却を求めた。 訴状によると、少年は中学2年だった2016年10月2日夕、京都市内の河川敷で、花火にライター用のオイルをかけ、火をつけて遊んでいたところ、布団などのごみに引火した。火は広がり、近くを通っていたケーブルが焼損した。 関電側は、少年は火災になる危険性を認識できたとし、「出火後に逃走しており、過失は大きい」と主張。復元工事などによる損害の賠償を求めている。 少年側は答弁書で、出火の経緯を認めた一方、消火は試みようとしたと反論。「花火にオイルをかける危険性について、十分な認識がなかった」と賠償責任を否定している。
菅官房長官は13日の記者会見で、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「(審議会の)独自の意見だ」と述べ、2000万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、65歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約5万円、30年間で約2000万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、NISA(少額投資非課税制度)など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢
4月19日に発生し、12人が死傷した東京・池袋の暴走事故から5日間で、読売新聞は読者から100件近いご意見を頂戴しました。その大部分は、事故の加害者である「旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長」の表記に関するご指摘でした。 なぜ「飯塚幸三容疑者」ではないのか? 最も多かったのはこうしたご質問でした。「2人も殺しているのだから容疑者ではないか」「(加害者が)入院して逮捕されていないからといって、この人がやったことに間違いないではないか」。このような内容です。 ちょっと回り道をしますが、読売新聞に「容疑者」が登場したのは30年前です。それまでは逮捕された人(法律用語では被疑者といいます)は呼び捨て、刑事裁判中の人には「被告」を付けていました。 1989年12月1日の読売新聞は<呼び捨てをやめます>と宣言し、容疑者を使い始めました。<刑事裁判の被告人に「被告」を付けながら、捜査中の被疑者を呼び捨
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